ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
Twitter対抗「mixiボイス」 エコー名称変更で正式サービス化
ミクシィは9月17日、SNS「mixi」で試験公開していた、ひとことコメントをつぶやくサービス「みんなのエコー」をリニューアルし、「mixiボイス」に名称変更して正式サービスとして公開した。PC、携帯電話から利用できる。
トップページに入力フォームを設置。150文字までのコメントを投稿すると、自分のコメントとマイミクシィのコメントを投稿順に一覧表示する。公開範囲は「全体」「マイミクのマイミクまで」「マイミクのみ」から選べる。
エコーは昨年8月、「インディーズ機能」として試験公開し、一部ユーザーが利用していたが、Twitterの勢力が急拡大する中、正式版としてリリースし、全ユーザーが気軽に利用できるようにした。
ドコモ、「東京ゲームショウ2009」に出展――ドラクエIIIなど展示
NTTドコモは、2009年9月24日から27日まで幕張メッセで開催される「東京ゲームショウ2009」に出展する。
ドコモブースでは、「ドラゴンクエストIII そして伝説へ…」「聖剣伝説2」「ファイナルファンタジーIV」「二ノ国ホットロイトストーリーズ」「桃太郎電鉄WORLD遠距離対戦版」「機動戦士ガンダムオンラインアドバンス」「TETRIS LEAGUE」「テイルズオブファンタジア」など、25タイトルの試遊台を設置する。無料おためしゲーム115連射コーナーでは、リーダーライターにケータイをかざすと、115タイトルの体験版ゲームをダウンロードできる。このほか、シンポジウム「ケータイゲーム進化論」や応援団芸人対抗“ケータイゲーム自慢トーク”などのイベントを実施するほか、無料充電コーナーも設ける。
「ＮＴＴ組織再編は二周遅れ」 総務相、新たな枠組みで議論
原口一博総務相は17日の就任記者会見でＮＴＴグループの組織再編に関して「二周遅れ。情報通信の世界の趨勢（すうせい）は何なのかというところから議論すべきだ」と述べた。2006年の政府・与党合意でＮＴＴの経営形態を10年から議論することになっていたが、「自公政権の枠組みでやるつもりはない」と新たな枠組みで検討する考えを示したものだ。
インターネットやブロードバンドの広がりで通信事情は大きく様変わりしている。総務相は「切り刻みの議論が大手を振っている」とも語り、ＮＴＴグループの再統合も排除しない考えをにじませた。通信業界で大きな議論を呼びそうだ。
総務相は通信・放送行政を政府から切り離す「通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）」の設置に前向きな考えを述べる一方、電波オークションには慎重な姿勢を示した。日本郵政については「かんぽの宿」譲渡問題などを招いた企業統治（ガバナンス）について検証したいと話したうえで、西川善文社長に辞任を求める考えを改めて示した。
国の出先機関「原則廃止」 総務相が方針
原口一博総務相は17日、地方整備局や地方農政局など中央省庁の地方出先機関の原則廃止を目指す方針を明らかにした。民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）でも廃止を明記していたが、総務相は同日の記者会見で出先機関について「ガバナンス（統治）の問題だ」と指摘。国と地方の二重行政の無駄に加え国民や政治家の監視の目が届きにくい弊害を挙げた。
出先機関の廃止に際しては「労働環境も保証しなければならない」とも述べ、職員の身分保障などの面で十分な配慮が必要だと指摘した。同時に「単なる財政のつじつま合わせでやれば、公共サービスが不便になる」と語り、国、地方を通じた新たな組織のあり方について慎重に検討する姿勢を示した。
４年以内に環境税…小沢環境相
小沢環境相は１７日未明の記者会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて石油や石炭などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を４年以内に導入する考えを明らかにした。
民主党は衆院選の政権公約で、自動車やガソリンの暫定税率を廃止することと、地球温暖化対策税の導入を検討するとした。小沢環境相は「暫定税率を廃止すれば（ガソリンの値下げが消費拡大につながり）、ＣＯ２排出量はプラスになる」と述べ、新税導入を含めた対策が必要との見方を示した。
「アニメの殿堂」は建設中止 川端文科相が方針
川端達夫文部科学相は17日の会見で、連立政権内で合意している高校の実質無償化について、関連法案を次期通常国会に提出、来年４月からの実施を目指す意向を明らかにした。「国立メディア芸術総合センター（仮称）」は「（関係者の）言い分を聞く中で結論を出すが、方向性は見えている」と建設中止の方針を示した。
川端文科相は無償化した際の授業料の給付方法について、「公立と私立高校では仕組みの違いもある。個人給付かどうかなど効率の問題を含め冷静に議論したい」と述べた。
2011年度中の開館を目指して計画が進められていた同センターに関しては「箱物行政は改めるべきで見直し対象の一つ。このまま建物が建つことにはならないと思う」とした。
2010年上期のユニバーサルサービス料は月額8円、TCAが申請
電気通信事業者協会（TCA）は、2010年度1月以降に適用するユニバーサルサービス料について、1番号あたり月額8円と算定し、総務大臣に対して認可申請を行った。
ユニバーサルサービス料は、NTT東西の固定電話（加入電話）や公衆電話、110番などの緊急通報といった各種サービスを“全国どこにおいても公平かつ安定的に提供されるサービス”に位置付ける「ユニバーサルサービス制度」に基づき、携帯電話などに課されている。半年に一回見直され、TCAが算定した料金を総務大臣が認可し、毎月の料金に反映される。
新閣僚記者会見の視聴率７・４％
１６日にNHK総合テレビで、生中継で放送された「鳩山内閣新閣僚記者会見」（午後１０時２０分～１００分間）の平均視聴率が、関東地区で７・４％を記録したことが１７日、ビデオリサーチの調べでわかった。中継は翌１７日午前１時すぎまで延び、午前０時台の視聴率も、深夜としては異例の７・２～６．２％の高視聴率が続いた。
船旅でネットも楽しめます ＫＤＤＩ研、通信装置を開発
ＫＤＤＩの研究開発子会社であるＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）は、船上でも乗客が持ち込んだパソコンで高速インターネットを楽しめる通信装置を開発した。衛星通信や携帯電話といった、船舶が移動中に利用可能な通信方式の中から最適なものを自動で検知して切り替える。通信費を最小限に抑えられる。１年後の実用化を目指す。
現在、船上では一部の限られたスタッフしか外部と交信できない。洋上でも高速通信を可能にする大容量の衛星通信が登場してきたが、携帯電話などと比べると通信費が約10倍かかる。
基準地価、全国全用途で4.4％下落 ３大都市圏も反転
国土交通省が17日発表した2009年の基準地価（７月１日時点）は、全国の全用途平均で前年比4.4％下落した。下落率は08年（1.2％）から拡大した。昨年まで上昇してきた東京、大阪、名古屋はいずれも05年以来４年ぶりに下落に転じた。商業地の不振が目立つ。景気低迷で企業のオフィス需要が縮小したほか、「リーマンショック」で冷え込んだ投資マネーも戻っていない。
全国の基準地価の下落は1992年から18年連続。今回は調査開始以来初めて、すべての都道府県で下落率が拡大、もしくは上昇から下落に転じた。全国23000の調査地点のうち上昇は３地点にとどまり、地価下落が全国に広がったことがうかがえる。
とくに商業地と大都市圏の不振が目立った。商業地の下落率は5.9％と住宅地（4.0％）を上回った。オフィスビルの空室が増えて賃料が下がり、福岡では商業地２カ所で下落率が30％を超えた。昨年までの上昇の反動もあり、３大都市圏は全用途の平均で6.1％下落し、地方圏（3.8％）よりも下げがきつかった。
アイルランド、銀行不良資産10兆円買い取り
【ロンドン＝吉田ありさ】アイルランド政府は15日、大手銀５行が保有する簿価770億ユーロ（約10兆円）の不良資産を簿価より３割低い価格（540億ユーロ）で買い取り、公的受け皿機関（バッドバンク）に移す計画を発表した。不良資産を銀行から切り離し、貸し渋り問題を解消する。買い取り価格は現在の評価額と比べると70億ユーロ高いが「長期的には不動産価格の回復で評価損は消え、納税者負担は生じない」と説明している。
アングロ・アイリッシュ・バンクなど大手銀５行の建設会社1500社に対する不動産担保融資を2010年半ばまでに買い取る。その後、受け皿機関が融資を管理し、資金を回収する。レニハン財務相は「過去２年に急落した不動産相場が今後10年で現在より１割回復するだけで政府に損失は生じない」と強調し、国民に理解を求めた。
公的資金による買い取りは銀行の不良資産の抜本処理策として欧米各国が模索してきた。だが、銀行の損失を納税者が肩代わりする可能性があるため政治的な反発が強く、これまで買い取り制度を導入した米国とドイツでは実際の買い取りが進んでいない。
【産経主張１】ノモンハン７０年 一方的な歴史解釈検証を
日ソ両軍が旧満州国とモンゴルの国境線をめぐって激戦を繰り広げたノモンハン事件（昭和１４年５～９月）の停戦協定から７０年が経過した。
この戦闘で、日本軍はソ連軍の機械化部隊に大敗したとされてきた。だが、ソ連崩壊後のロシアで旧ソ連軍の資料が公開され、ソ連側の死傷者が２万６０００人と日本側の２万人を上回っていたことが明らかになった。
また、最近の研究で、当時の日本政府が独ソ接近の情報を得ていながら、それを重視していなかったことも分かってきた。ノモンハン事件最中の１９３９年８月、独ソ不可侵条約が結ばれ、平沼騏一郎首相は「欧州情勢は複雑怪奇」と言って退陣した。
日本の情報収集力や情勢判断の甘さについて、当時の国際情勢に照らし、再検証が必要である。
ロシアのメドベージェフ大統領は先月、モンゴルの首都ウランバートルで行われたノモンハン事件の７０周年行事で、「この勝利の本質を変える捏造（ねつぞう）は容認されない」と述べた。「ソ連は正しかった」とするスターリン史観の継続を強調した演説である。
東京裁判で、ノモンハン事件は日本が計画した侵略的行為として裁かれた。だが、戦闘に備えて機械化部隊を東へ移し、周到に準備していたのは、むしろソ連だ。同じ時期、ソ連はドイツとも東欧・バルト諸国の勢力圏分割を約した秘密協定を結んでいる。モンゴルでも血の粛清を行った。アジアでも欧州でも、ソ連は「解放者」ではなかったのである。
ソ連は終戦間際、日ソ中立条約を破って満州に侵入し、関東軍将兵ら約６０万人をシベリアなどに連行し、約６万人が強制労働で死亡した。日本固有の領土である北方四島を今も不法に占拠し続けている事実も忘れてはならない。
プーチン首相が主導するメドベージェフ政権は、エリツィン時代の４島を明記した「東京宣言」（１９９３年）を反故（ほご）にし、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を日本側に引き渡すとした「日ソ共同宣言」（１９５６年）を基礎に交渉しようとしている。
日ソ共同宣言が署名された当時の首相は、新政権を担う鳩山由紀夫氏の祖父、鳩山一郎氏だ。ロシアが２島返還を持ちかけてくる可能性があり、要注意だ。鳩山新政権は４島返還の原則を絶対に曲げてはならない。
ミクシィは9月17日、SNS「mixi」で試験公開していた、ひとことコメントをつぶやくサービス「みんなのエコー」をリニューアルし、「mixiボイス」に名称変更して正式サービスとして公開した。PC、携帯電話から利用できる。
トップページに入力フォームを設置。150文字までのコメントを投稿すると、自分のコメントとマイミクシィのコメントを投稿順に一覧表示する。公開範囲は「全体」「マイミクのマイミクまで」「マイミクのみ」から選べる。
エコーは昨年8月、「インディーズ機能」として試験公開し、一部ユーザーが利用していたが、Twitterの勢力が急拡大する中、正式版としてリリースし、全ユーザーが気軽に利用できるようにした。
ドコモ、「東京ゲームショウ2009」に出展――ドラクエIIIなど展示
NTTドコモは、2009年9月24日から27日まで幕張メッセで開催される「東京ゲームショウ2009」に出展する。
ドコモブースでは、「ドラゴンクエストIII そして伝説へ…」「聖剣伝説2」「ファイナルファンタジーIV」「二ノ国ホットロイトストーリーズ」「桃太郎電鉄WORLD遠距離対戦版」「機動戦士ガンダムオンラインアドバンス」「TETRIS LEAGUE」「テイルズオブファンタジア」など、25タイトルの試遊台を設置する。無料おためしゲーム115連射コーナーでは、リーダーライターにケータイをかざすと、115タイトルの体験版ゲームをダウンロードできる。このほか、シンポジウム「ケータイゲーム進化論」や応援団芸人対抗“ケータイゲーム自慢トーク”などのイベントを実施するほか、無料充電コーナーも設ける。
「ＮＴＴ組織再編は二周遅れ」 総務相、新たな枠組みで議論
原口一博総務相は17日の就任記者会見でＮＴＴグループの組織再編に関して「二周遅れ。情報通信の世界の趨勢（すうせい）は何なのかというところから議論すべきだ」と述べた。2006年の政府・与党合意でＮＴＴの経営形態を10年から議論することになっていたが、「自公政権の枠組みでやるつもりはない」と新たな枠組みで検討する考えを示したものだ。
インターネットやブロードバンドの広がりで通信事情は大きく様変わりしている。総務相は「切り刻みの議論が大手を振っている」とも語り、ＮＴＴグループの再統合も排除しない考えをにじませた。通信業界で大きな議論を呼びそうだ。
総務相は通信・放送行政を政府から切り離す「通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）」の設置に前向きな考えを述べる一方、電波オークションには慎重な姿勢を示した。日本郵政については「かんぽの宿」譲渡問題などを招いた企業統治（ガバナンス）について検証したいと話したうえで、西川善文社長に辞任を求める考えを改めて示した。
国の出先機関「原則廃止」 総務相が方針
原口一博総務相は17日、地方整備局や地方農政局など中央省庁の地方出先機関の原則廃止を目指す方針を明らかにした。民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）でも廃止を明記していたが、総務相は同日の記者会見で出先機関について「ガバナンス（統治）の問題だ」と指摘。国と地方の二重行政の無駄に加え国民や政治家の監視の目が届きにくい弊害を挙げた。
出先機関の廃止に際しては「労働環境も保証しなければならない」とも述べ、職員の身分保障などの面で十分な配慮が必要だと指摘した。同時に「単なる財政のつじつま合わせでやれば、公共サービスが不便になる」と語り、国、地方を通じた新たな組織のあり方について慎重に検討する姿勢を示した。
４年以内に環境税…小沢環境相
小沢環境相は１７日未明の記者会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて石油や石炭などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を４年以内に導入する考えを明らかにした。
民主党は衆院選の政権公約で、自動車やガソリンの暫定税率を廃止することと、地球温暖化対策税の導入を検討するとした。小沢環境相は「暫定税率を廃止すれば（ガソリンの値下げが消費拡大につながり）、ＣＯ２排出量はプラスになる」と述べ、新税導入を含めた対策が必要との見方を示した。
「アニメの殿堂」は建設中止 川端文科相が方針
川端達夫文部科学相は17日の会見で、連立政権内で合意している高校の実質無償化について、関連法案を次期通常国会に提出、来年４月からの実施を目指す意向を明らかにした。「国立メディア芸術総合センター（仮称）」は「（関係者の）言い分を聞く中で結論を出すが、方向性は見えている」と建設中止の方針を示した。
川端文科相は無償化した際の授業料の給付方法について、「公立と私立高校では仕組みの違いもある。個人給付かどうかなど効率の問題を含め冷静に議論したい」と述べた。
2011年度中の開館を目指して計画が進められていた同センターに関しては「箱物行政は改めるべきで見直し対象の一つ。このまま建物が建つことにはならないと思う」とした。
2010年上期のユニバーサルサービス料は月額8円、TCAが申請
電気通信事業者協会（TCA）は、2010年度1月以降に適用するユニバーサルサービス料について、1番号あたり月額8円と算定し、総務大臣に対して認可申請を行った。
ユニバーサルサービス料は、NTT東西の固定電話（加入電話）や公衆電話、110番などの緊急通報といった各種サービスを“全国どこにおいても公平かつ安定的に提供されるサービス”に位置付ける「ユニバーサルサービス制度」に基づき、携帯電話などに課されている。半年に一回見直され、TCAが算定した料金を総務大臣が認可し、毎月の料金に反映される。
新閣僚記者会見の視聴率７・４％
１６日にNHK総合テレビで、生中継で放送された「鳩山内閣新閣僚記者会見」（午後１０時２０分～１００分間）の平均視聴率が、関東地区で７・４％を記録したことが１７日、ビデオリサーチの調べでわかった。中継は翌１７日午前１時すぎまで延び、午前０時台の視聴率も、深夜としては異例の７・２～６．２％の高視聴率が続いた。
船旅でネットも楽しめます ＫＤＤＩ研、通信装置を開発
ＫＤＤＩの研究開発子会社であるＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）は、船上でも乗客が持ち込んだパソコンで高速インターネットを楽しめる通信装置を開発した。衛星通信や携帯電話といった、船舶が移動中に利用可能な通信方式の中から最適なものを自動で検知して切り替える。通信費を最小限に抑えられる。１年後の実用化を目指す。
現在、船上では一部の限られたスタッフしか外部と交信できない。洋上でも高速通信を可能にする大容量の衛星通信が登場してきたが、携帯電話などと比べると通信費が約10倍かかる。
基準地価、全国全用途で4.4％下落 ３大都市圏も反転
国土交通省が17日発表した2009年の基準地価（７月１日時点）は、全国の全用途平均で前年比4.4％下落した。下落率は08年（1.2％）から拡大した。昨年まで上昇してきた東京、大阪、名古屋はいずれも05年以来４年ぶりに下落に転じた。商業地の不振が目立つ。景気低迷で企業のオフィス需要が縮小したほか、「リーマンショック」で冷え込んだ投資マネーも戻っていない。
全国の基準地価の下落は1992年から18年連続。今回は調査開始以来初めて、すべての都道府県で下落率が拡大、もしくは上昇から下落に転じた。全国23000の調査地点のうち上昇は３地点にとどまり、地価下落が全国に広がったことがうかがえる。
とくに商業地と大都市圏の不振が目立った。商業地の下落率は5.9％と住宅地（4.0％）を上回った。オフィスビルの空室が増えて賃料が下がり、福岡では商業地２カ所で下落率が30％を超えた。昨年までの上昇の反動もあり、３大都市圏は全用途の平均で6.1％下落し、地方圏（3.8％）よりも下げがきつかった。
アイルランド、銀行不良資産10兆円買い取り
【ロンドン＝吉田ありさ】アイルランド政府は15日、大手銀５行が保有する簿価770億ユーロ（約10兆円）の不良資産を簿価より３割低い価格（540億ユーロ）で買い取り、公的受け皿機関（バッドバンク）に移す計画を発表した。不良資産を銀行から切り離し、貸し渋り問題を解消する。買い取り価格は現在の評価額と比べると70億ユーロ高いが「長期的には不動産価格の回復で評価損は消え、納税者負担は生じない」と説明している。
アングロ・アイリッシュ・バンクなど大手銀５行の建設会社1500社に対する不動産担保融資を2010年半ばまでに買い取る。その後、受け皿機関が融資を管理し、資金を回収する。レニハン財務相は「過去２年に急落した不動産相場が今後10年で現在より１割回復するだけで政府に損失は生じない」と強調し、国民に理解を求めた。
公的資金による買い取りは銀行の不良資産の抜本処理策として欧米各国が模索してきた。だが、銀行の損失を納税者が肩代わりする可能性があるため政治的な反発が強く、これまで買い取り制度を導入した米国とドイツでは実際の買い取りが進んでいない。
【産経主張１】ノモンハン７０年 一方的な歴史解釈検証を
日ソ両軍が旧満州国とモンゴルの国境線をめぐって激戦を繰り広げたノモンハン事件（昭和１４年５～９月）の停戦協定から７０年が経過した。
この戦闘で、日本軍はソ連軍の機械化部隊に大敗したとされてきた。だが、ソ連崩壊後のロシアで旧ソ連軍の資料が公開され、ソ連側の死傷者が２万６０００人と日本側の２万人を上回っていたことが明らかになった。
また、最近の研究で、当時の日本政府が独ソ接近の情報を得ていながら、それを重視していなかったことも分かってきた。ノモンハン事件最中の１９３９年８月、独ソ不可侵条約が結ばれ、平沼騏一郎首相は「欧州情勢は複雑怪奇」と言って退陣した。
日本の情報収集力や情勢判断の甘さについて、当時の国際情勢に照らし、再検証が必要である。
ロシアのメドベージェフ大統領は先月、モンゴルの首都ウランバートルで行われたノモンハン事件の７０周年行事で、「この勝利の本質を変える捏造（ねつぞう）は容認されない」と述べた。「ソ連は正しかった」とするスターリン史観の継続を強調した演説である。
東京裁判で、ノモンハン事件は日本が計画した侵略的行為として裁かれた。だが、戦闘に備えて機械化部隊を東へ移し、周到に準備していたのは、むしろソ連だ。同じ時期、ソ連はドイツとも東欧・バルト諸国の勢力圏分割を約した秘密協定を結んでいる。モンゴルでも血の粛清を行った。アジアでも欧州でも、ソ連は「解放者」ではなかったのである。
ソ連は終戦間際、日ソ中立条約を破って満州に侵入し、関東軍将兵ら約６０万人をシベリアなどに連行し、約６万人が強制労働で死亡した。日本固有の領土である北方四島を今も不法に占拠し続けている事実も忘れてはならない。
プーチン首相が主導するメドベージェフ政権は、エリツィン時代の４島を明記した「東京宣言」（１９９３年）を反故（ほご）にし、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を日本側に引き渡すとした「日ソ共同宣言」（１９５６年）を基礎に交渉しようとしている。
日ソ共同宣言が署名された当時の首相は、新政権を担う鳩山由紀夫氏の祖父、鳩山一郎氏だ。ロシアが２島返還を持ちかけてくる可能性があり、要注意だ。鳩山新政権は４島返還の原則を絶対に曲げてはならない。
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