(#゜Д゜)/新聞
ウィルコムの高速無線「ＸＧＰ」、地域を東京都心に限定
ＰＨＳ大手のウィルコムは、10月から始める高速無線「ＸＧＰ（次世代ＰＨＳ）」のサービス対象地域を当面東京都心部に限定する。従来、同時に始める予定だった大阪、名古屋への展開は遅らせ、都内での加入端末数も限定する。同社は24日にも私的整理の１つで第三者機関が仲介する事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きに入る方針で、基地局設置など必要な投資が遅れていた。ただサービス開始時期は10月として延期せず、事業の柱に育てることを目指す。
ＸＧＰは最大通信速度が毎秒20メガ（メガは100万）ビットと現行ＰＨＳの20倍以上。ウィルコムは４月から東京都心の一部地域で試験サービスを行っている。本サービスには予定通り移行するが、加入端末は1500台に限定し、希望者に無償で貸与する。月額4000円前後と想定されるデータ通信料も今年度いっぱいは無料とする見込みだ。
ウィルコムの格付け、Ｒ＆Ｉが３段階引き下げ
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は19日、ウィルコムの発行体格付けと社債格付けを３段階引き下げて「ダブルＢマイナス」にするとともに、格下げ方向での見直しを継続すると発表した。事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の手続きに入るとの方針が伝わったことを受け、「このままでは資金面の問題をクリアできない可能性が高まっていると考えられる」としている。
18日付で格付けの１段階引き下げと、格下げ方向での見直しを発表していた。ウィルコムは非上場だが、2012年６月が満期の350億円の公募社債を発行している。
放送局の監督、独立委で…政府が本格検討
政府は通信や放送に関する規制などを所管する独立行政機関「通信・放送委員会」の設置に向け、本格的な検討に入った。
通信・放送に関する監督権限を総務省から切り離すことで、国家権力を監視する役目のある報道機関の放送局を国が監督している現行制度の矛盾を解消する。近く政府内に権限移管を検討する組織を発足させ、早ければ来年の通常国会に新機関の設置法案を提出し、２０１１年の発足を目指す。
総務省は現在、放送局や通信事業者に対し、電波の割り当てや法律に基づく規制・処分、許認可などの権限を持っている。電波の割り当てや許認可の可否について審議会や懇談会の答申を受けるが、事実上、総務省が最終決定しているのが実態で、民主党は「報道機関を国家権力が監督するのは問題だ」と批判してきた。
民主党は、通信・放送行政を総務省から独立機関に移管する構想を「放送・通信政策の目玉」として、衆院選前に公表した政策集に盛り込んでおり、政権交代を機に政府として本格検討に入った。
政府は独立した強い権限を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考に、新機関を「日本版ＦＣＣ」と位置づける。検討組織では放送や通信の業界関係者、有識者らを交えて意見交換し、実現への環境整備を進める。通信・放送分野の規制を事前規制から事後規制に転換し、国内業界が技術の進展に対応しやすいようにすることも検討する。
また、番組内容が人権侵害など放送倫理を著しく逸脱した場合、放送局に被害者救済を命じる権限を新機関に与えることも議論される見通しだ。だが、人権侵害などのケースには現在、放送局などが作る自主規制団体が放送局に意見や勧告を出している。新機関が命令権を持つことについて、放送業界では「報道への不当介入につながるおそれがあり大問題だ」（民放首脳）と反発する声が強い。
広がる「下取り」 そごう・西武、子供靴で「常設」
百貨店などが相次いで家庭内の不用品と引き換えに割引券などを提供する「下取りサービス」を拡大する。そごう・西武は西武池袋本店（東京・豊島）など６店に子ども靴の常設の下取りコーナーをつくる。オンワード樫山は全国11の百貨店で衣料品を年２回定期的に引き取るようにする。消費不振が続く中、顧客呼び込みのための下取りが一段と広がりそうだ。
そごう・西武は25日、まず西武池袋本店の子ども靴売り場に専用のコーナーを設け常時下取りを受け付ける。靴１足につき525円の割引券と交換、全国26店で洋服や玩具など子ども向け商品の購入に使える。10月27日にはそごう横浜店（横浜市）、同神戸店（神戸市）など５店に広げる。
気候変動サミット、首相「25％削減」表明へ 途上国支援も提唱
鳩山由紀夫首相は21日から米国を訪問し、国連総会や20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（ピッツバーグ・サミット）に出席する。22日にニューヨークで開く国連気候変動サミットでは、日本の温暖化ガス削減の中期目標について「2020年までに1990年比25％削減を目指す」と表明する方針を固めた。途上国に日本の省エネ技術や資金を提供する「鳩山イニシアチブ」も提唱する。
積極的な削減目標と途上国支援を打ち出し、13年以降の国際的な温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）交渉で主導権を握る狙いだ。麻生前政権が国際公約にした「05年比15％削減」（90年比８％減）を大きく上回る削減幅となる。
高リスク商品、厳格評価 銀行の自己資本規制改革 主要国当局
日米欧など主要国の金融監督当局は大手銀行の資産評価を厳しくする。銀行の自己資本規制改革の第１弾として、短期売買を目的に保有する証券化商品などの評価方法を変更。価格の変動だけでなく焦げつきの可能性なども反映した資産評価に切り替える。リスクの高い証券化商品の圧縮を銀行に促し、財務の健全性を高めるのがねらい。自己資本の「量」や「質」を強化する改革に先行し、2010年末から実施する見通しだ。
グーグルのネット取引システムを刷新
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは18日、画像や動画を使うネット広告の取引システムを刷新したと発表した。大手のサイトやネット広告代理店に加え、中小のサイトや広告主なども参加しやすくした。ネット検索などと連動する文章広告が収益の柱だったが、画像広告収入の拡大を目指す。
2008年に買収したネット広告大手、ダブルクリックのシステムを見直した。広告主は各サイトの広告スペースを競売方式で購入し、動画や画像を駆使したネット広告を掲載する。サイト運営者は余った広告スペースを効率的に広告主に販売できるとしている。
グーグルは主力だった文章広告の収入で頭打ち感が出ていた。ライバルの米ヤフーが得意とする画像広告分野を強化してシェアの奪取を目指す。
朝日社説１
鳩山首相訪米―率直に言葉を尽くして (2009年9月20日)
鳩山由紀夫首相が米国で開催される一連の重要会議へと、あす旅立つ。
自民党の永久政権かと思われてきた日本でついに実現した政権の交代。この事実に米国も欧州もアジアも驚嘆し、新政権が日本の針路をどう変えていこうとするかに目を凝らす。
国連の気候変動会合、オバマ米大統領がみずから議長を務める核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合、Ｇ２０金融サミット。間に主要国との首脳会談が挟まるが、世界の関心は何といっても鳩山首相がオバマ大統領と何を語り合うかに集まるだろう。
鳩山氏は「緊密で対等な日米同盟」、そして普天間基地をはじめとする米軍再編計画の見直し、日米地位協定の改定問題を政権公約に掲げ、来年１月に期限の切れるインド洋での給油活動を延長しない方針を明示してきた。
総選挙の終盤には、ニューヨーク・タイムズ紙電子版に掲載された鳩山論文が米国流のグローバリズムを一方的に批判したとして日米両国の外交当局者の間に疑心暗鬼を招きもした。
憶測の広がりを警戒してのことでもあろう、総選挙後のオバマ氏からの電話に「私どもも日米関係が基軸だ」と答え、就任後の記者会見で「地位協定などの基本的な方針は変えない」としながら、懸案は「包括的なレビューを少し時間をかけて行う」と述べた。
滑り出しとしては賢明な選択である。オバマ氏との会談でも、めざす「能動的な日米関係」への思いを率直に、しかし誤解を生じさせないように伝えることが求められる。
もちろん現実の課題は待ったなしだ。米国内では、泥沼化するアフガン情勢を６０年代にジョンソン政権の命脈を断ったベトナム戦争になぞらえる見方も少なくない。新政権がアフガン再建にどういう役割を担おうとするかをオバマ大統領は注視するだろう。
米政府内には給油活動の継続への期待が強いが、アフガンをみずから２度訪れた経験を持つ鳩山首相は、現地の治安状況をにらみつつ、大規模かつ多角的な民生支援に踏み出す用意を整えるべきである。
核不拡散と温暖化対策について、日米両政権は共鳴しあう。鳩山首相が打ち出した温室効果ガス削減の大胆な目標は国際的に高い評価を得た。ハードルは高いが、両国が手を携えて世界の取り組みを前進させたい。
鳩山政権の強みは、アジアとの関係強化をめざす姿勢にもある。北朝鮮問題や中国の軍拡をはじめ深刻な課題はあるが、日本とアジアの円滑な関係は米国の外交的な利益にも資する。
新政権の外交像には、まだまだあいまいさがある。だが、いまは米国頼みの思考停止状態に陥りがちだった過去の外交から脱皮する好機でもある。この訪米を具体化への起点としたい。
朝日社説２
次期総裁選び―新自民党の立脚点は何か (2009年9月20日)
総選挙でかつてない大敗北を喫した自民党の、次期総裁選びが始まった。
２大政党が政権を争う緊張感のある政治を実現するには、野党が踏ん張らねばならない。政権から滑り落ちた自民党をどう作り直すか。これが次期総裁に課される最大の任務である。
名乗りを上げたのは谷垣禎一（６４）、河野太郎（４６）、西村康稔（４６）の３氏だ。石破茂前農水相や石原伸晃元党政調会長ら昨年の総裁選で麻生氏と争った４氏が出馬しなかったのは、さびしい限りだ。
それでも、きのう日本記者クラブで開かれた候補者討論会では、河野氏を中心にこれまでの総裁選では聞かれなかった大胆な発言が相次ぎ、論戦が盛り上がった。
閣僚や党の要職を経験し、ベテラン議員らの支持が多い谷垣氏は「衆院議員が１００人ちょっとしかいないのだから、全員野球でやるしかない」と、党の結束重視を訴える。
中堅や若手に支持される河野氏は「反対だ。自民党のあしき体質を引きずっている人はベンチに入れるべきではない」と語り、森喜朗氏らの名前を挙げて重鎮の退場を迫った。
また、河野氏は同年代の西村氏に、もし決選投票となったら、自分と２、３位連合を組んで谷垣氏に挑もうと公然と呼びかけた。
歯にきぬ着せぬ発言で異端児扱いされる河野氏だが、総裁選初挑戦で論争を活性化させていることは間違いない。今回、国会議員票を上回る票を持つ地方の党員が、こうした論争をどう受け止めるのかも見どころだ。
今と似た状況での総裁選びは、９３年７月にもあった。小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏らが党を飛び出した後の総選挙で過半数割れし、非自民勢力が連立政権づくりを進めていたころの話だ。
総選挙敗北の直後、両院議員総会では激しい発言が相次いだ。
「総裁選では、総裁経験者、派閥の領袖（りょうしゅう）は辞退していただきたい」「企業・団体献金の禁止ぐらい考えなければ、国民の信頼は得られない」
自民党のあり方を抜本的に変革しなければ有権者から見放される、との危機感が満ちていた。ところが、１年もたたずに自社さ連立で政権に復帰すると危機感は薄れ、結局は今回の大敗北へとつながる。そしてまた、再生策の論議である。
十年一日の取り組みで乗り切れるほど、今回の敗北は軽いものではない。政権党でなくなった自民党の存在理由は何なのか。そこを徹底的に議論しなければ、いくら派閥解消や世代交代、政策の転換を言ったところで、再生はおぼつかない。
２大政党の一翼として自民党は生まれ変われるのかどうか。活発で思い切った論戦を期待する。
ＰＨＳ大手のウィルコムは、10月から始める高速無線「ＸＧＰ（次世代ＰＨＳ）」のサービス対象地域を当面東京都心部に限定する。従来、同時に始める予定だった大阪、名古屋への展開は遅らせ、都内での加入端末数も限定する。同社は24日にも私的整理の１つで第三者機関が仲介する事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きに入る方針で、基地局設置など必要な投資が遅れていた。ただサービス開始時期は10月として延期せず、事業の柱に育てることを目指す。
ＸＧＰは最大通信速度が毎秒20メガ（メガは100万）ビットと現行ＰＨＳの20倍以上。ウィルコムは４月から東京都心の一部地域で試験サービスを行っている。本サービスには予定通り移行するが、加入端末は1500台に限定し、希望者に無償で貸与する。月額4000円前後と想定されるデータ通信料も今年度いっぱいは無料とする見込みだ。
ウィルコムの格付け、Ｒ＆Ｉが３段階引き下げ
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は19日、ウィルコムの発行体格付けと社債格付けを３段階引き下げて「ダブルＢマイナス」にするとともに、格下げ方向での見直しを継続すると発表した。事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の手続きに入るとの方針が伝わったことを受け、「このままでは資金面の問題をクリアできない可能性が高まっていると考えられる」としている。
18日付で格付けの１段階引き下げと、格下げ方向での見直しを発表していた。ウィルコムは非上場だが、2012年６月が満期の350億円の公募社債を発行している。
放送局の監督、独立委で…政府が本格検討
政府は通信や放送に関する規制などを所管する独立行政機関「通信・放送委員会」の設置に向け、本格的な検討に入った。
通信・放送に関する監督権限を総務省から切り離すことで、国家権力を監視する役目のある報道機関の放送局を国が監督している現行制度の矛盾を解消する。近く政府内に権限移管を検討する組織を発足させ、早ければ来年の通常国会に新機関の設置法案を提出し、２０１１年の発足を目指す。
総務省は現在、放送局や通信事業者に対し、電波の割り当てや法律に基づく規制・処分、許認可などの権限を持っている。電波の割り当てや許認可の可否について審議会や懇談会の答申を受けるが、事実上、総務省が最終決定しているのが実態で、民主党は「報道機関を国家権力が監督するのは問題だ」と批判してきた。
民主党は、通信・放送行政を総務省から独立機関に移管する構想を「放送・通信政策の目玉」として、衆院選前に公表した政策集に盛り込んでおり、政権交代を機に政府として本格検討に入った。
政府は独立した強い権限を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考に、新機関を「日本版ＦＣＣ」と位置づける。検討組織では放送や通信の業界関係者、有識者らを交えて意見交換し、実現への環境整備を進める。通信・放送分野の規制を事前規制から事後規制に転換し、国内業界が技術の進展に対応しやすいようにすることも検討する。
また、番組内容が人権侵害など放送倫理を著しく逸脱した場合、放送局に被害者救済を命じる権限を新機関に与えることも議論される見通しだ。だが、人権侵害などのケースには現在、放送局などが作る自主規制団体が放送局に意見や勧告を出している。新機関が命令権を持つことについて、放送業界では「報道への不当介入につながるおそれがあり大問題だ」（民放首脳）と反発する声が強い。
広がる「下取り」 そごう・西武、子供靴で「常設」
百貨店などが相次いで家庭内の不用品と引き換えに割引券などを提供する「下取りサービス」を拡大する。そごう・西武は西武池袋本店（東京・豊島）など６店に子ども靴の常設の下取りコーナーをつくる。オンワード樫山は全国11の百貨店で衣料品を年２回定期的に引き取るようにする。消費不振が続く中、顧客呼び込みのための下取りが一段と広がりそうだ。
そごう・西武は25日、まず西武池袋本店の子ども靴売り場に専用のコーナーを設け常時下取りを受け付ける。靴１足につき525円の割引券と交換、全国26店で洋服や玩具など子ども向け商品の購入に使える。10月27日にはそごう横浜店（横浜市）、同神戸店（神戸市）など５店に広げる。
気候変動サミット、首相「25％削減」表明へ 途上国支援も提唱
鳩山由紀夫首相は21日から米国を訪問し、国連総会や20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（ピッツバーグ・サミット）に出席する。22日にニューヨークで開く国連気候変動サミットでは、日本の温暖化ガス削減の中期目標について「2020年までに1990年比25％削減を目指す」と表明する方針を固めた。途上国に日本の省エネ技術や資金を提供する「鳩山イニシアチブ」も提唱する。
積極的な削減目標と途上国支援を打ち出し、13年以降の国際的な温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）交渉で主導権を握る狙いだ。麻生前政権が国際公約にした「05年比15％削減」（90年比８％減）を大きく上回る削減幅となる。
高リスク商品、厳格評価 銀行の自己資本規制改革 主要国当局
日米欧など主要国の金融監督当局は大手銀行の資産評価を厳しくする。銀行の自己資本規制改革の第１弾として、短期売買を目的に保有する証券化商品などの評価方法を変更。価格の変動だけでなく焦げつきの可能性なども反映した資産評価に切り替える。リスクの高い証券化商品の圧縮を銀行に促し、財務の健全性を高めるのがねらい。自己資本の「量」や「質」を強化する改革に先行し、2010年末から実施する見通しだ。
グーグルのネット取引システムを刷新
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは18日、画像や動画を使うネット広告の取引システムを刷新したと発表した。大手のサイトやネット広告代理店に加え、中小のサイトや広告主なども参加しやすくした。ネット検索などと連動する文章広告が収益の柱だったが、画像広告収入の拡大を目指す。
2008年に買収したネット広告大手、ダブルクリックのシステムを見直した。広告主は各サイトの広告スペースを競売方式で購入し、動画や画像を駆使したネット広告を掲載する。サイト運営者は余った広告スペースを効率的に広告主に販売できるとしている。
グーグルは主力だった文章広告の収入で頭打ち感が出ていた。ライバルの米ヤフーが得意とする画像広告分野を強化してシェアの奪取を目指す。
朝日社説１
鳩山首相訪米―率直に言葉を尽くして (2009年9月20日)
鳩山由紀夫首相が米国で開催される一連の重要会議へと、あす旅立つ。
自民党の永久政権かと思われてきた日本でついに実現した政権の交代。この事実に米国も欧州もアジアも驚嘆し、新政権が日本の針路をどう変えていこうとするかに目を凝らす。
国連の気候変動会合、オバマ米大統領がみずから議長を務める核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合、Ｇ２０金融サミット。間に主要国との首脳会談が挟まるが、世界の関心は何といっても鳩山首相がオバマ大統領と何を語り合うかに集まるだろう。
鳩山氏は「緊密で対等な日米同盟」、そして普天間基地をはじめとする米軍再編計画の見直し、日米地位協定の改定問題を政権公約に掲げ、来年１月に期限の切れるインド洋での給油活動を延長しない方針を明示してきた。
総選挙の終盤には、ニューヨーク・タイムズ紙電子版に掲載された鳩山論文が米国流のグローバリズムを一方的に批判したとして日米両国の外交当局者の間に疑心暗鬼を招きもした。
憶測の広がりを警戒してのことでもあろう、総選挙後のオバマ氏からの電話に「私どもも日米関係が基軸だ」と答え、就任後の記者会見で「地位協定などの基本的な方針は変えない」としながら、懸案は「包括的なレビューを少し時間をかけて行う」と述べた。
滑り出しとしては賢明な選択である。オバマ氏との会談でも、めざす「能動的な日米関係」への思いを率直に、しかし誤解を生じさせないように伝えることが求められる。
もちろん現実の課題は待ったなしだ。米国内では、泥沼化するアフガン情勢を６０年代にジョンソン政権の命脈を断ったベトナム戦争になぞらえる見方も少なくない。新政権がアフガン再建にどういう役割を担おうとするかをオバマ大統領は注視するだろう。
米政府内には給油活動の継続への期待が強いが、アフガンをみずから２度訪れた経験を持つ鳩山首相は、現地の治安状況をにらみつつ、大規模かつ多角的な民生支援に踏み出す用意を整えるべきである。
核不拡散と温暖化対策について、日米両政権は共鳴しあう。鳩山首相が打ち出した温室効果ガス削減の大胆な目標は国際的に高い評価を得た。ハードルは高いが、両国が手を携えて世界の取り組みを前進させたい。
鳩山政権の強みは、アジアとの関係強化をめざす姿勢にもある。北朝鮮問題や中国の軍拡をはじめ深刻な課題はあるが、日本とアジアの円滑な関係は米国の外交的な利益にも資する。
新政権の外交像には、まだまだあいまいさがある。だが、いまは米国頼みの思考停止状態に陥りがちだった過去の外交から脱皮する好機でもある。この訪米を具体化への起点としたい。
朝日社説２
次期総裁選び―新自民党の立脚点は何か (2009年9月20日)
総選挙でかつてない大敗北を喫した自民党の、次期総裁選びが始まった。
２大政党が政権を争う緊張感のある政治を実現するには、野党が踏ん張らねばならない。政権から滑り落ちた自民党をどう作り直すか。これが次期総裁に課される最大の任務である。
名乗りを上げたのは谷垣禎一（６４）、河野太郎（４６）、西村康稔（４６）の３氏だ。石破茂前農水相や石原伸晃元党政調会長ら昨年の総裁選で麻生氏と争った４氏が出馬しなかったのは、さびしい限りだ。
それでも、きのう日本記者クラブで開かれた候補者討論会では、河野氏を中心にこれまでの総裁選では聞かれなかった大胆な発言が相次ぎ、論戦が盛り上がった。
閣僚や党の要職を経験し、ベテラン議員らの支持が多い谷垣氏は「衆院議員が１００人ちょっとしかいないのだから、全員野球でやるしかない」と、党の結束重視を訴える。
中堅や若手に支持される河野氏は「反対だ。自民党のあしき体質を引きずっている人はベンチに入れるべきではない」と語り、森喜朗氏らの名前を挙げて重鎮の退場を迫った。
また、河野氏は同年代の西村氏に、もし決選投票となったら、自分と２、３位連合を組んで谷垣氏に挑もうと公然と呼びかけた。
歯にきぬ着せぬ発言で異端児扱いされる河野氏だが、総裁選初挑戦で論争を活性化させていることは間違いない。今回、国会議員票を上回る票を持つ地方の党員が、こうした論争をどう受け止めるのかも見どころだ。
今と似た状況での総裁選びは、９３年７月にもあった。小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏らが党を飛び出した後の総選挙で過半数割れし、非自民勢力が連立政権づくりを進めていたころの話だ。
総選挙敗北の直後、両院議員総会では激しい発言が相次いだ。
「総裁選では、総裁経験者、派閥の領袖（りょうしゅう）は辞退していただきたい」「企業・団体献金の禁止ぐらい考えなければ、国民の信頼は得られない」
自民党のあり方を抜本的に変革しなければ有権者から見放される、との危機感が満ちていた。ところが、１年もたたずに自社さ連立で政権に復帰すると危機感は薄れ、結局は今回の大敗北へとつながる。そしてまた、再生策の論議である。
十年一日の取り組みで乗り切れるほど、今回の敗北は軽いものではない。政権党でなくなった自民党の存在理由は何なのか。そこを徹底的に議論しなければ、いくら派閥解消や世代交代、政策の転換を言ったところで、再生はおぼつかない。
２大政党の一翼として自民党は生まれ変われるのかどうか。活発で思い切った論戦を期待する。
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