(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
ウィルコム私的整理 2.5GHz帯はオークションで仕切り直せ（COLUMN）
今朝の日経新聞によれば、ウィルコムが私的整理の検討に入ったようだ。ウィルコムの経営危機はこれまでにも噂されており、筆頭株主のカーライル・グループが金融危機で資金難に陥っていることから、破綻は時間の問題とみられていた。
この事件は「電波社会主義」がいかに非効率な結果をもたらすかの見本だ。2007年の2.5GHz帯の割り当てのとき、情報通信政策フォーラムでは「オープンな審査をやれ」と提案したが、ウィルコムは公開討論をドタキャンした。総務省は美人投票の「財務的基礎が充実している」という項目で、ウィルコムにNTTドコモを上回るA評価をつけた。
原口総務相のきらう周波数オークションをやらないと、こういうことになる。官僚はビジネスの結果に責任を負わないので、採算性を考えないで既存業者や政治家の意向を受けて免許を割り当てるからだ。ウィルコムの非常識な美人投票も、「日の丸技術の振興」のためにXGPに割り当てるという結論を先に決め、採点はあとから適当につけたものだ。
責任追及を恐れる総務官僚は、返済期限の延長や公的資金の注入をさぐっているようだが、ユーザー数の減り続けているPHSにも、基地局のほとんど建てられていないXGPにも未来はない。ウィルコムが浪費している2.5GHz帯は返却し、2.0GHz帯や1.7GHz帯とあわせてオークションにかけるべきだ。これは700MHz帯のオークションのリハーサルにもなろう。電波の価値はウィルコムの分だけでも3000億円だから、財源に困っている民主党政権にも巨額のボーナスが転がり込む。
群馬県の山中で遺体発見 臼井さんか
一部報道によると、「クレヨンしんちゃん」で知られる漫画家の臼井儀人さんが行方不明となり8日経った19日午前11時前、登山をしている人から通報があり、男性の遺体が発見された。
警察によると、男性は臼井さんに似た服装をしていたという。
アジアＩＴ大手、設備投資回復 液晶や半導体、10年34％増へ
【台北＝新居耕治、香港＝吉田渉】アジアのＩＴ（情報技術）大手の設備投資意欲が回復してきた。域内電機大手87社の2010年の投資計画額は計298億ドル（約２兆7000億円）と、09年を34％上回る。台湾や韓国の液晶パネル・半導体大手の伸びが大きく、製品素材や製造装置で高いシェアを持つ日本企業の受注拡大にもつながりそうだ。ただ世界景気の先行きは不透明で、増産が行き過ぎれば供給過剰に陥る可能性もある。
野村アジア（香港）が日本を除くアジア地域を対象に集計した。対象企業の設備投資額は07年には400億ドルを超えていたが、08年秋の金融危機以降、投資縮小の動きが加速。09年計画は07年の半分強に落ち込んだ。10年の計画額は直近のピーク時には及ばないものの、危機前に迫る水準に回復してきた。
グーグルの書籍検索訴訟 米司法省、和解案に反対
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネットで絶版本などを検索・閲覧できる米グーグルの書籍検索を巡る訴訟で出版業界との間でまとまった和解案に対し、米司法省は18日、市場独占に関する問題などから現行案に反対する立場を表明した。司法省は、和解案の審議を進めている米連邦地裁に提出した意見書で「提案通りの和解案は受け入れるべきではない」と指摘し「今後も生産的な議論を続けるべきだ」と修正を求めた。
和解案は、グーグルが書籍検索サービスで得た収入の一部を著作権者などに支払う内容。米マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなどが「グーグルの市場独占につながる」として反対の立場を表明している。
トヨタが８位に初の後退 世界のブランド番付 米誌報道
米誌ビジネスウィーク最新号が掲載した世界の企業や商品のブランド価値番付によると、トヨタ（トヨタ自動車）が８位となり、昨年の６位から後退した。順位を下げるのは、同誌が番付を始めた２００１年以来初めて。トヨタの高級車ブランド「レクサス」も９６位（昨年９０位）となり、自動車不況を背景に苦戦が目立った。
コカ・コーラが９年連続首位で、２位ＩＢＭ、３位マイクロソフト、４位ＧＥ、５位ノキアまでは昨年と同じだった。
ほかの日本勢はホンダ１８位（２０位）、ソニー２９位（２５位）、キヤノン３３位（３６位）、任天堂３９位（４０位）、パナソニック７５位（７８位）。
７位のグーグル（１０位）は、ブランド価値を示す指数の上昇率が最も高く、６位のマクドナルド（８位）とともにトヨタを抜いた。
約２８年ぶりの低水準か ９月の米新車販売見通し
米調査会社エドマンズ・ドットコムは１８日までに、９月の米新車販売台数が年率換算で８８０万台程度に落ち込むとの見通しを示した。米メディアによると、２月の約９１０万台を下回り１９８１年１２月以来、約２８年ぶりの低水準になる恐れがあるという。
８月は米政府による低燃費車の購入支援制度が後押しし、２００７年１０月以来、１年１０カ月ぶりに前年同月を上回ったが、需要の先食いを懸念する見方が広がっていた。
エドマンズによると、９月に入って９００万台を割るペースで推移。販売店への客足が遠のき、支援制度の後遺症が深刻化しているとみられる。
市場の回復は不透明感を増しそうで、経営破綻（はたん）した米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの再建に影響を与える可能性もある。
高速道無料化「温暖化対策を妨げない」直嶋経産相
直嶋正行経済産業相は１９日、ＮＨＫの番組に出演し、高速道路の無料化が地球温暖化対策に逆行するとの批判があることに対し「必ずしもそうは思わない。二酸化炭素の排出はエンジンをかけたままの停止と、発進の時が最も多く、要するに渋滞を起こさないということ（が重要）だ」と述べ、温暖化対策の妨げにはならないとの考えを示した。
経産相は「無料化すると、特に地方は一般国道の混雑はほとんど解消する」と指摘。ただ「都心部、特に東京をどうするかが頭が痛い。そこはすぐにはできないだろう」と語り、地方を優先して無料化が進むとの見通しを示した。
温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとした中期目標に関しては「国際的な約束をしているわけではない。日本として高い目標を掲げてやる意欲はあるが、まだ国際協調ができていない」と述べ、主要排出国の枠組みへの参加が前提になるとの考えを重ねて強調した。
高島屋と阪急阪神百、婦人服を共同調達 13ブランドから
高島屋とエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下の阪急阪神百貨店は、婦人服の共同仕入れを始める。まず秋冬向けのトレンチコートを企画し、13の有力ブランドから調達、両社のほぼ全店にあたる30店舗で23日に発売する。購買規模拡大によるスケールメリットを生かして価格はメーカー品より２～３割安く設定し、不振が続く婦人服をてこ入れする。
高島屋とＨ２Ｏは2011年までに経営統合を予定している。今回の取り組みは統合に先だって進める共同調達の第２弾になる。
ホテル、ネット依存高まる ３社に２社「販売比率３割以上」
ホテルのネット販売が増えている。日本経済新聞社が主要ホテルを調査したところ、客室売上高に占めるネット販売比率が2009年度見込みで３割以上となるのは、有効回答のあった35ホテルの３分の２に当たる22ホテル。一方、今年７月の客室単価については、回答した45ホテルのうち44ホテルが前年同月と比べて下がった。景気低迷と競争激化を背景に、値下げやネット販売で集客しようという動きが広がっている。
東京、大阪の都市ホテル41施設とビジネスホテル９チェーンの計50ホテルに対し、８月末から９月初旬にかけてアンケート調査した。
印タタ、英で電気自動車を生産 価格競争激化の可能性も
【ムンバイ＝黒沼勇史】インド財閥系のタタ自動車は18日、英国で電気自動車「インディカ・ビスタ」を生産すると発表した。英政府が今年３月に設けた環境対応車向け融資制度の適用を初めて受けて、年内に英子会社で生産を開始、欧州で販売する。
タタ自は欧州市場での販売を前提に、主力の小型ハッチバック「インディカ」の電気自動車モデルのビスタを昨年８月に開発。超低価格車「ナノ」でインド市場のシェア拡大を狙う一方、欧州では人気が高まる環境対応車市場を開拓する。
ビスタは最高時速が104キロメートルで、フル充電の状態で200キロメートル走行できる。低価格車が主力のタタ自の参入で、電気自動車を巡る日米欧メーカーとの価格競争が激しくなる可能性がある。
ＩＭＦ、金130億ドル分売却 途上国向け融資の原資に
【ワシントン＝御調昌邦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は18日の理事会で、自らが保有する金403.3トンを売却することを決めた。現在の市場価格で約130億ドル（約１兆1900億円）で、金融危機の打撃が深刻な新興・途上国向け融資の原資に充てる。各国の中央銀行や公的部門への相対取引なども利用し、金相場への影響は最小限にとどめる構えだ。
売却量はＩＭＦが保有する金の８分の１、金の2008年の新規供給量の10％程度に当たる。金の国際価格は最高値水準で推移しており、ＩＭＦの売却動向が相場の変動要因になる可能性もある。
【東京新聞社説】
東欧ＭＤ撤回 米ロ核軍縮も前進を
2009年9月19日
米国がミサイル防衛（ＭＤ）の東欧配備計画を撤回すると発表した。ロシアとの対立要因が一つ取り除かれる。これを弾みに米ロの協調外交をさらに進め、戦略核削減など軍縮につなげたい。
オバマ米大統領はＭＤ東欧配備について「焦点はイランであり、ロシアではない」と述べた。ＭＤ配備に対するロシアの懸念を払拭（ふっしょく）し、イラン核問題解決での協力を求めたものと解釈できよう。
ＭＤ配備計画は米国のブッシュ前政権が進めた。「イランが長距離ミサイルを開発、配備すれば脅威は欧州諸国に及ぶ」という理由で、防衛のため二〇一二年までにポーランドに地上配備型迎撃ミサイルを配備、チェコにレーダー施設を建設する予定だった。
東欧に隣接するロシアは、米国のミサイル施設が目前に設置されることに、イランの脅威に名を借りた圧力だと強く反発。昨年夏には「新冷戦」ともいわれるほど米ロ対立は深刻化した。
米国防総省は計画中止についてイランの脅威は中、短距離ミサイルであり、艦船による海上からのミサイル防衛網で対抗するなど戦略を転換すると説明している。
オバマ政権は力に頼る外交からの「変化」を実践している。手始めに、年内に失効する米ロの第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮条約の締結を目指すことで合意した。
核弾頭と運搬手段の数を大幅に削減すると七月に合意し、さらに米国がＭＤ計画を撤回したことで、米ロ核軍縮交渉の年内合意にも展望が開けそうだ。
オバマ大統領は二十四日の国連安保理首脳級会合に出席する。「核なき世界」の実現を呼び掛ける決議採択を目指すが、核大国である米ロが軍縮をリードする姿勢をこの場で明確にすべきだ。
懸念材料もある。米国の譲歩を「好機」とみて、ロシアが東欧への影響力拡大を図る可能性も否定できない。再び対立局面に陥らないようロシアの自制を求めたい。
イランの核問題では、ロシアはかつてイランのブシェール原子力発電所の建設を支援し、燃料を供給した。イラン制裁を盛り込んだ安保理決議にも前向きではないといわれる。
オバマ政権は、東欧ＭＤ計画撤回の代わりに、ロシアに対しイランの核兵器開発を止める「国際的な包囲網」に加わるよう促すとみられる。米ロによる新時代の協調外交の試金石となる。
今朝の日経新聞によれば、ウィルコムが私的整理の検討に入ったようだ。ウィルコムの経営危機はこれまでにも噂されており、筆頭株主のカーライル・グループが金融危機で資金難に陥っていることから、破綻は時間の問題とみられていた。
この事件は「電波社会主義」がいかに非効率な結果をもたらすかの見本だ。2007年の2.5GHz帯の割り当てのとき、情報通信政策フォーラムでは「オープンな審査をやれ」と提案したが、ウィルコムは公開討論をドタキャンした。総務省は美人投票の「財務的基礎が充実している」という項目で、ウィルコムにNTTドコモを上回るA評価をつけた。
原口総務相のきらう周波数オークションをやらないと、こういうことになる。官僚はビジネスの結果に責任を負わないので、採算性を考えないで既存業者や政治家の意向を受けて免許を割り当てるからだ。ウィルコムの非常識な美人投票も、「日の丸技術の振興」のためにXGPに割り当てるという結論を先に決め、採点はあとから適当につけたものだ。
責任追及を恐れる総務官僚は、返済期限の延長や公的資金の注入をさぐっているようだが、ユーザー数の減り続けているPHSにも、基地局のほとんど建てられていないXGPにも未来はない。ウィルコムが浪費している2.5GHz帯は返却し、2.0GHz帯や1.7GHz帯とあわせてオークションにかけるべきだ。これは700MHz帯のオークションのリハーサルにもなろう。電波の価値はウィルコムの分だけでも3000億円だから、財源に困っている民主党政権にも巨額のボーナスが転がり込む。
群馬県の山中で遺体発見 臼井さんか
一部報道によると、「クレヨンしんちゃん」で知られる漫画家の臼井儀人さんが行方不明となり8日経った19日午前11時前、登山をしている人から通報があり、男性の遺体が発見された。
警察によると、男性は臼井さんに似た服装をしていたという。
アジアＩＴ大手、設備投資回復 液晶や半導体、10年34％増へ
【台北＝新居耕治、香港＝吉田渉】アジアのＩＴ（情報技術）大手の設備投資意欲が回復してきた。域内電機大手87社の2010年の投資計画額は計298億ドル（約２兆7000億円）と、09年を34％上回る。台湾や韓国の液晶パネル・半導体大手の伸びが大きく、製品素材や製造装置で高いシェアを持つ日本企業の受注拡大にもつながりそうだ。ただ世界景気の先行きは不透明で、増産が行き過ぎれば供給過剰に陥る可能性もある。
野村アジア（香港）が日本を除くアジア地域を対象に集計した。対象企業の設備投資額は07年には400億ドルを超えていたが、08年秋の金融危機以降、投資縮小の動きが加速。09年計画は07年の半分強に落ち込んだ。10年の計画額は直近のピーク時には及ばないものの、危機前に迫る水準に回復してきた。
グーグルの書籍検索訴訟 米司法省、和解案に反対
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネットで絶版本などを検索・閲覧できる米グーグルの書籍検索を巡る訴訟で出版業界との間でまとまった和解案に対し、米司法省は18日、市場独占に関する問題などから現行案に反対する立場を表明した。司法省は、和解案の審議を進めている米連邦地裁に提出した意見書で「提案通りの和解案は受け入れるべきではない」と指摘し「今後も生産的な議論を続けるべきだ」と修正を求めた。
和解案は、グーグルが書籍検索サービスで得た収入の一部を著作権者などに支払う内容。米マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなどが「グーグルの市場独占につながる」として反対の立場を表明している。
トヨタが８位に初の後退 世界のブランド番付 米誌報道
米誌ビジネスウィーク最新号が掲載した世界の企業や商品のブランド価値番付によると、トヨタ（トヨタ自動車）が８位となり、昨年の６位から後退した。順位を下げるのは、同誌が番付を始めた２００１年以来初めて。トヨタの高級車ブランド「レクサス」も９６位（昨年９０位）となり、自動車不況を背景に苦戦が目立った。
コカ・コーラが９年連続首位で、２位ＩＢＭ、３位マイクロソフト、４位ＧＥ、５位ノキアまでは昨年と同じだった。
ほかの日本勢はホンダ１８位（２０位）、ソニー２９位（２５位）、キヤノン３３位（３６位）、任天堂３９位（４０位）、パナソニック７５位（７８位）。
７位のグーグル（１０位）は、ブランド価値を示す指数の上昇率が最も高く、６位のマクドナルド（８位）とともにトヨタを抜いた。
約２８年ぶりの低水準か ９月の米新車販売見通し
米調査会社エドマンズ・ドットコムは１８日までに、９月の米新車販売台数が年率換算で８８０万台程度に落ち込むとの見通しを示した。米メディアによると、２月の約９１０万台を下回り１９８１年１２月以来、約２８年ぶりの低水準になる恐れがあるという。
８月は米政府による低燃費車の購入支援制度が後押しし、２００７年１０月以来、１年１０カ月ぶりに前年同月を上回ったが、需要の先食いを懸念する見方が広がっていた。
エドマンズによると、９月に入って９００万台を割るペースで推移。販売店への客足が遠のき、支援制度の後遺症が深刻化しているとみられる。
市場の回復は不透明感を増しそうで、経営破綻（はたん）した米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの再建に影響を与える可能性もある。
高速道無料化「温暖化対策を妨げない」直嶋経産相
直嶋正行経済産業相は１９日、ＮＨＫの番組に出演し、高速道路の無料化が地球温暖化対策に逆行するとの批判があることに対し「必ずしもそうは思わない。二酸化炭素の排出はエンジンをかけたままの停止と、発進の時が最も多く、要するに渋滞を起こさないということ（が重要）だ」と述べ、温暖化対策の妨げにはならないとの考えを示した。
経産相は「無料化すると、特に地方は一般国道の混雑はほとんど解消する」と指摘。ただ「都心部、特に東京をどうするかが頭が痛い。そこはすぐにはできないだろう」と語り、地方を優先して無料化が進むとの見通しを示した。
温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとした中期目標に関しては「国際的な約束をしているわけではない。日本として高い目標を掲げてやる意欲はあるが、まだ国際協調ができていない」と述べ、主要排出国の枠組みへの参加が前提になるとの考えを重ねて強調した。
高島屋と阪急阪神百、婦人服を共同調達 13ブランドから
高島屋とエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下の阪急阪神百貨店は、婦人服の共同仕入れを始める。まず秋冬向けのトレンチコートを企画し、13の有力ブランドから調達、両社のほぼ全店にあたる30店舗で23日に発売する。購買規模拡大によるスケールメリットを生かして価格はメーカー品より２～３割安く設定し、不振が続く婦人服をてこ入れする。
高島屋とＨ２Ｏは2011年までに経営統合を予定している。今回の取り組みは統合に先だって進める共同調達の第２弾になる。
ホテル、ネット依存高まる ３社に２社「販売比率３割以上」
ホテルのネット販売が増えている。日本経済新聞社が主要ホテルを調査したところ、客室売上高に占めるネット販売比率が2009年度見込みで３割以上となるのは、有効回答のあった35ホテルの３分の２に当たる22ホテル。一方、今年７月の客室単価については、回答した45ホテルのうち44ホテルが前年同月と比べて下がった。景気低迷と競争激化を背景に、値下げやネット販売で集客しようという動きが広がっている。
東京、大阪の都市ホテル41施設とビジネスホテル９チェーンの計50ホテルに対し、８月末から９月初旬にかけてアンケート調査した。
印タタ、英で電気自動車を生産 価格競争激化の可能性も
【ムンバイ＝黒沼勇史】インド財閥系のタタ自動車は18日、英国で電気自動車「インディカ・ビスタ」を生産すると発表した。英政府が今年３月に設けた環境対応車向け融資制度の適用を初めて受けて、年内に英子会社で生産を開始、欧州で販売する。
タタ自は欧州市場での販売を前提に、主力の小型ハッチバック「インディカ」の電気自動車モデルのビスタを昨年８月に開発。超低価格車「ナノ」でインド市場のシェア拡大を狙う一方、欧州では人気が高まる環境対応車市場を開拓する。
ビスタは最高時速が104キロメートルで、フル充電の状態で200キロメートル走行できる。低価格車が主力のタタ自の参入で、電気自動車を巡る日米欧メーカーとの価格競争が激しくなる可能性がある。
ＩＭＦ、金130億ドル分売却 途上国向け融資の原資に
【ワシントン＝御調昌邦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は18日の理事会で、自らが保有する金403.3トンを売却することを決めた。現在の市場価格で約130億ドル（約１兆1900億円）で、金融危機の打撃が深刻な新興・途上国向け融資の原資に充てる。各国の中央銀行や公的部門への相対取引なども利用し、金相場への影響は最小限にとどめる構えだ。
売却量はＩＭＦが保有する金の８分の１、金の2008年の新規供給量の10％程度に当たる。金の国際価格は最高値水準で推移しており、ＩＭＦの売却動向が相場の変動要因になる可能性もある。
【東京新聞社説】
東欧ＭＤ撤回 米ロ核軍縮も前進を
2009年9月19日
米国がミサイル防衛（ＭＤ）の東欧配備計画を撤回すると発表した。ロシアとの対立要因が一つ取り除かれる。これを弾みに米ロの協調外交をさらに進め、戦略核削減など軍縮につなげたい。
オバマ米大統領はＭＤ東欧配備について「焦点はイランであり、ロシアではない」と述べた。ＭＤ配備に対するロシアの懸念を払拭（ふっしょく）し、イラン核問題解決での協力を求めたものと解釈できよう。
ＭＤ配備計画は米国のブッシュ前政権が進めた。「イランが長距離ミサイルを開発、配備すれば脅威は欧州諸国に及ぶ」という理由で、防衛のため二〇一二年までにポーランドに地上配備型迎撃ミサイルを配備、チェコにレーダー施設を建設する予定だった。
東欧に隣接するロシアは、米国のミサイル施設が目前に設置されることに、イランの脅威に名を借りた圧力だと強く反発。昨年夏には「新冷戦」ともいわれるほど米ロ対立は深刻化した。
米国防総省は計画中止についてイランの脅威は中、短距離ミサイルであり、艦船による海上からのミサイル防衛網で対抗するなど戦略を転換すると説明している。
オバマ政権は力に頼る外交からの「変化」を実践している。手始めに、年内に失効する米ロの第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮条約の締結を目指すことで合意した。
核弾頭と運搬手段の数を大幅に削減すると七月に合意し、さらに米国がＭＤ計画を撤回したことで、米ロ核軍縮交渉の年内合意にも展望が開けそうだ。
オバマ大統領は二十四日の国連安保理首脳級会合に出席する。「核なき世界」の実現を呼び掛ける決議採択を目指すが、核大国である米ロが軍縮をリードする姿勢をこの場で明確にすべきだ。
懸念材料もある。米国の譲歩を「好機」とみて、ロシアが東欧への影響力拡大を図る可能性も否定できない。再び対立局面に陥らないようロシアの自制を求めたい。
イランの核問題では、ロシアはかつてイランのブシェール原子力発電所の建設を支援し、燃料を供給した。イラン制裁を盛り込んだ安保理決議にも前向きではないといわれる。
オバマ政権は、東欧ＭＤ計画撤回の代わりに、ロシアに対しイランの核兵器開発を止める「国際的な包囲網」に加わるよう促すとみられる。米ロによる新時代の協調外交の試金石となる。
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