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＜ＦＦ１３＞ＰＳ３の“切り札”ゲームショウに登場 ミリオン確実、“奇跡”起こすか
０６年の制作発表から約３年を経て、世界的ファンタジーＲＰＧ「ファイナルファンタジー（ＦＦ）１３」（ＰＳ３、スクウェア・エニックス）が１２月１７日に発売される。ニンテンドーＤＳなどの携帯ゲーム機や、ライバル機のＷｉｉに後れを取ったＰＳ３の“切り札”といえる人気ソフトがついに登場する。２４日から開幕する国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ」でのお披露目に注目が集まる。
ＦＦ１３は、シリーズ累計８５００万本を出荷しているＲＰＧの最新作。スクウェア・エニックスは、日本で圧倒的な人気を誇る「ＦＦ」と「ドラゴンクエスト」シリーズを開発するメーカーだ。ＦＦ１３開発の指揮を執った北瀬佳範プロデューサーは、ＦＦの生みの親・坂口博信さんの愛弟子で、これまで多くのシリーズを手掛けた同社のエースだ。ファンの期待の高さは、インターネット販売大手のアマゾンのテレビゲームソフトのセラーリストで既にトップになっていることからも分かる。
さらにＦＦシリーズは、出すたびにゲーム市場に“嵐”を起こしてきた。９７年発売の「ＦＦ７」ではＰＳ陣営の勝利に貢献。０１年の「ＦＦ１０」では、ＤＶＤ「マトリックス」のヒットで「ＤＶＤ再生機」と皮肉られたＰＳ２の普及を後押しした。０２年発売のＰＳ２用オンラインゲーム「ＦＦ１１」（後にＰＣ、Ｘｂｏｘ３６０に対応）では、オンラインゲームの市場を生み出す原動力となった。こうした成功の積み重ねが「ゲーム機の普及はソフト次第」という業界の格言を生み出した。ＦＦ１３の発売は、ソフトのヒットはもちろん、ＰＳ３本体の普及への貢献が期待されている。
９月３日に発売された新型ＰＳ３は、１万円の値下げ効果もあり、９月初週の販売台数は１５万台（エンターブレイン調べ）と過去最高を記録した。９月第２週の販売数も５万台と好調をキープ。それまで週１～２万台で推移することが多かったことを考えれば、いかに売れているかが分かる。エンターブレインの浜村弘一社長は「ゲーム機の値段が下がって、キラータイトルが出る。これ以上ない最高の条件で、これで売れなかったらＰＳ３は大丈夫なのか？となるだろう」と話す。
では、どのくらい売れると「成功」といえるのか。浜村社長は「ＦＦ１３は長く売れるだろうから、いずれは２００万は超えてくると思います。しかし『成功』という意味では、１５０万本を目安に、最初の１カ月でどれだけ売れるかが重要」と指摘する。現在のＰＳ３の普及台数は約３５０万台で、年末商戦で１００万台を上乗せしたとしても合計４５０万台。ＰＳ３機購入者の３分の１が買う必要がある。しかもゲーム機本体（２万９９８０円）とソフト（９２４０円）を合計すると４万円近くが必要となる。
ゲーム事情に詳しい立命館大学映像学部講師の新清士さんは、ＦＦ１３の売れ行きについて「百数十万ぐらいではないか。世界を見ても開発費５０億円以上というトップクラスのゲームは売れますが、それ以下の２０億～３０億円クラスは売れない傾向にあります。『かけているコストの割に合わない』という考えは強いんです。今は、ＷｉｉやＤＳのようなアイデア勝負のソフトが時代の主流なんです」と明かす。さらに「注目は（ソフトの売れ行きより、ＦＦ１３が）ＰＳ３本体の台数をどれだけ引き上げられるか。そういう意味では、ＦＦ１３以外にＰＳ３をけん引するソフトが見当たらない」と指摘する。
ソフトの売り上げ「分子」は、ゲーム機の台数「母数」が最大値だ。当然、「分母」が伸びないと、新しいゲームソフトの開発でＰＳ３を選ぶ可能性が減り、それがソフト不足となってＰＳ３の命取りになる……というわけだ。これまで何度もゲーム機本体の売り上げに貢献したＦＦが、ＰＳ３でも「ミラクル」を起こせるのだろうか。
日航、関空の国際線６割減 再建計画、路線さらに削減も
経営再建中の日本航空が廃止を検討している国際・国内線50路線の全容が22日、明らかになった。国際線は関西国際空港と中部国際空港のアジア路線を中心に、国内線は松本空港撤退など地方路線の削減に踏み切る。関空では日航の国際線の約６割が消える計算だ。削減は同社の全路線の18％に相当する規模で、不採算路線からの撤退で収益力向上を目指すが、地元との調整は難航しそうだ。
日航の再建を巡っては、日本政策投資銀行など銀行団が日航の「新旧分離」や政府支援を含む抜本策を迫る構え。廃止路線のさらなる上積みを求められる可能性もある。
日本での「オペル」新車販売、言及を避ける マグナ共同ＣＥＯ
マグナが出資する予定の「オペル」ブランドの新車は現在、日本で販売されていない。国内では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の日本法人が販売不振で2006年にオペル車の販売から撤退している。マグナのウォーカー共同ＣＥＯは、日本での販売再開の可能性について「オペルの新経営陣がお答えすること」と言及を避けた。
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）によると、日本でのオペルの登録台数のピークは1996年で、３万8339台。輸入車販売のヤナセ（東京・港）が93年からオペルの販売を本格的に始めたことに加え、95年発売の小型車「ヴィータ」が好評だったためだ。その後は国産車メーカーの小型車攻勢や、ヴィータのリコール発生などで販売が急減。05年のオペルの国内登録台数は約1800台だった。
ハイニックス半導体、韓国・暁星が買収の意向
【ソウル＝尾島島雄】韓国中堅財閥、暁星グループの中核企業である暁星は22日、半導体メモリー世界２位のハイニックス半導体を買収する意向を明らかにした。ハイニックスの28.1％の株式を保有する銀行団は11月中にハイニックス株の入札を実施するが、現段階で暁星が最有力候補となる。銀行団は年内に優先交渉者を決める。
暁星は化学原料や繊維のメーカーで、半導体事業は手掛けていない。株式購入でハイニックスの最大株主となり、半導体事業に参入して多角化を進めるもよう。応札額は４兆ウォン（約3000億円）台とみられている。
ハイニックスをめぐっては韓国外換銀行などの銀行団が株式の売却先を探していた。ＬＧ電子やポスコなど韓国大手企業が浮上したが、いずれも否定していた。
公務出張のマイル、私的利用ダメ 13都道県が独自ルール
航空会社の「マイレージサービス」を巡り、都道府県の職員が公務で出張した場合の取り扱いについて、13都道県が私的利用の自粛などのルールを定めていることが、日本経済新聞社のまとめで分かった。「検討中」は12府県。一方で検討の予定がなかったり、未定だったりする県も22あり、対応は割れている。
マイレージサービスは飛行機に乗ると「マイル」がたまり、一定水準に達すれば無料航空券や電子マネーと交換できるサービス。中央省庁で公務出張でたまったマイルで家族旅行をするといったケースが発覚し「税金の私的流用では」との批判が出たことから、国は昨年、マイルの私的利用の自粛徹底などを決めた。地方自治体も一部が独自に対応を取っている。
米、ネット競争政策策定へ 通信分野で規制案
【ニューヨーク＝武類雅典、シリコンバレー＝田中暁人】米政府はインターネット分野で企業に競争を促すルールの策定に着手する。携帯を含む通信大手などがネット上のデータの流れを不当に制御することを禁じ、新サービスの開発競争を促進する。米国は1990年代に電話料金引き下げなどを狙った競争政策を導入したが、今回はネット分野での競争政策を整える。
規制案はゲナコウスキー米連邦通信委員会（ＦＣＣ）委員長が21日、ワシントンでの講演で明らかにした。規制対象はブロードバンド回線の提供企業で有線、無線を問わない。ＡＴ＆Ｔなど通信大手やコムキャストなどＣＡＴＶ大手が含まれるとみられる。
規制案は通信大手などに対し、特定のコンテンツやサービスへのデータの流れを絞ったり、自社と競合するサービスが不利になるように通信回線を制御したりすることを禁じる。ネット上の混雑を避けるためのデータ制御などは認めるが、その場合は制御内容などの情報公開を義務付ける。
ＮＴＴデータ、中国でソフト合弁 生保の基幹業務用開発
ＮＴＴデータは生命保険会社の基幹業務システム用ソフトを開発する中国企業、易保網絡技術公司（イーバオ）などと合弁会社を中国・杭州市に設立した。新会社はイーバオが開発したソフトに顧客の利用形態に合わせた機能を追加する。ＮＴＴデータは米企業が開発した生保向け業務ソフトに比べ導入コストが半分程度で済む同ソフトを国内外の保険会社に売り込み、金融分野の海外売り上げを拡大させる。
合弁会社「ＮＴＴデータ杭州」をこのほど設立し営業を開始した。ソフト開発のイーバオと、中国のシステム会社である東忠軟件公司、ＮＴＴデータの３社が共同出資する。資本金は１億円で、ＮＴＴデータが70％、イーバオと東忠がそれぞれ15％ずつを出資する。社長はＮＴＴデータから派遣した。
ネット新時代 覇権を競うＩＴ巨大企業（9月23日付・読売社説）
パソコンは「ソフトなしではタダの箱」と言われてきた。これが「ネットなしではタダの箱」となりそうだ。
米マイクロソフト社が来月下旬、一般向けに発売するパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」は、そんな時代を象徴するものだ。
これまでは、例えばパソコンで文書を作る時には、ワープロソフトを自分のパソコンに入れておくことが大前提だった。
今は、パソコンをネットに接続し、そこにあるワープロ機能を使えばいい。しかも、できた文書はネット上に保存しておける。
パソコンはネット接続できれば十分な時代だ。機能を削り価格を５万円以下に抑えた「ネットブック」パソコンも売れている。
「７」は、そうした時代への対応を強化した。２年前に出た同社の現行ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」はネットブックでは快適に動かない。「７」は違う。映像や音楽を他の利用者とネット上で共有しやすくもなっている。
路線の大幅修正だ。以前のＯＳは機能が増えるばかりで、快適に使うには、高性能パソコンへの買い替えが必要なほどだった。
ＯＳ最大手のマイクロソフト社が路線修正した背景に、ネット検索大手、米グーグル社がある。
電子メールや文書作成、表計算をネットで使えるサービスをいち早く提供した。写真をネットに置いて管理するサービスもある。これに最適なＯＳを、独自に提供する方針も打ち出している。
こうしたネット利用は「クラウド・コンピューティング」と呼ばれる。ネットの向こうに「雲」のように多彩なサービスやデータがある例えだ。すでに、通信販売やデータ保管といったクラウドサービスも登場している。
企業でも、データやソフトをネット上に置くクラウド方式の導入が盛んだ。個々の社員がパソコンを管理するより、コストやデータ漏洩(ろうえい)の危険が減るためだ。
グーグル社は、クラウド時代の先頭集団にいる。マイクロソフト社の新ＯＳ投入で、情報技術（ＩＴ）業界の巨大企業同士の覇権争いは一層、熱を帯びるだろう。
心配なのは日本だ。こうした競争から取り残されている。将来はネット経由で海外のソフトを使いデータも海外のコンピューターに保存する、となるのか。
総務、経済産業両省が対策検討に乗り出している。日本の情報通信産業を空洞化させないためにも対応を急ぎたい。
０６年の制作発表から約３年を経て、世界的ファンタジーＲＰＧ「ファイナルファンタジー（ＦＦ）１３」（ＰＳ３、スクウェア・エニックス）が１２月１７日に発売される。ニンテンドーＤＳなどの携帯ゲーム機や、ライバル機のＷｉｉに後れを取ったＰＳ３の“切り札”といえる人気ソフトがついに登場する。２４日から開幕する国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ」でのお披露目に注目が集まる。
ＦＦ１３は、シリーズ累計８５００万本を出荷しているＲＰＧの最新作。スクウェア・エニックスは、日本で圧倒的な人気を誇る「ＦＦ」と「ドラゴンクエスト」シリーズを開発するメーカーだ。ＦＦ１３開発の指揮を執った北瀬佳範プロデューサーは、ＦＦの生みの親・坂口博信さんの愛弟子で、これまで多くのシリーズを手掛けた同社のエースだ。ファンの期待の高さは、インターネット販売大手のアマゾンのテレビゲームソフトのセラーリストで既にトップになっていることからも分かる。
さらにＦＦシリーズは、出すたびにゲーム市場に“嵐”を起こしてきた。９７年発売の「ＦＦ７」ではＰＳ陣営の勝利に貢献。０１年の「ＦＦ１０」では、ＤＶＤ「マトリックス」のヒットで「ＤＶＤ再生機」と皮肉られたＰＳ２の普及を後押しした。０２年発売のＰＳ２用オンラインゲーム「ＦＦ１１」（後にＰＣ、Ｘｂｏｘ３６０に対応）では、オンラインゲームの市場を生み出す原動力となった。こうした成功の積み重ねが「ゲーム機の普及はソフト次第」という業界の格言を生み出した。ＦＦ１３の発売は、ソフトのヒットはもちろん、ＰＳ３本体の普及への貢献が期待されている。
９月３日に発売された新型ＰＳ３は、１万円の値下げ効果もあり、９月初週の販売台数は１５万台（エンターブレイン調べ）と過去最高を記録した。９月第２週の販売数も５万台と好調をキープ。それまで週１～２万台で推移することが多かったことを考えれば、いかに売れているかが分かる。エンターブレインの浜村弘一社長は「ゲーム機の値段が下がって、キラータイトルが出る。これ以上ない最高の条件で、これで売れなかったらＰＳ３は大丈夫なのか？となるだろう」と話す。
では、どのくらい売れると「成功」といえるのか。浜村社長は「ＦＦ１３は長く売れるだろうから、いずれは２００万は超えてくると思います。しかし『成功』という意味では、１５０万本を目安に、最初の１カ月でどれだけ売れるかが重要」と指摘する。現在のＰＳ３の普及台数は約３５０万台で、年末商戦で１００万台を上乗せしたとしても合計４５０万台。ＰＳ３機購入者の３分の１が買う必要がある。しかもゲーム機本体（２万９９８０円）とソフト（９２４０円）を合計すると４万円近くが必要となる。
ゲーム事情に詳しい立命館大学映像学部講師の新清士さんは、ＦＦ１３の売れ行きについて「百数十万ぐらいではないか。世界を見ても開発費５０億円以上というトップクラスのゲームは売れますが、それ以下の２０億～３０億円クラスは売れない傾向にあります。『かけているコストの割に合わない』という考えは強いんです。今は、ＷｉｉやＤＳのようなアイデア勝負のソフトが時代の主流なんです」と明かす。さらに「注目は（ソフトの売れ行きより、ＦＦ１３が）ＰＳ３本体の台数をどれだけ引き上げられるか。そういう意味では、ＦＦ１３以外にＰＳ３をけん引するソフトが見当たらない」と指摘する。
ソフトの売り上げ「分子」は、ゲーム機の台数「母数」が最大値だ。当然、「分母」が伸びないと、新しいゲームソフトの開発でＰＳ３を選ぶ可能性が減り、それがソフト不足となってＰＳ３の命取りになる……というわけだ。これまで何度もゲーム機本体の売り上げに貢献したＦＦが、ＰＳ３でも「ミラクル」を起こせるのだろうか。
日航、関空の国際線６割減 再建計画、路線さらに削減も
経営再建中の日本航空が廃止を検討している国際・国内線50路線の全容が22日、明らかになった。国際線は関西国際空港と中部国際空港のアジア路線を中心に、国内線は松本空港撤退など地方路線の削減に踏み切る。関空では日航の国際線の約６割が消える計算だ。削減は同社の全路線の18％に相当する規模で、不採算路線からの撤退で収益力向上を目指すが、地元との調整は難航しそうだ。
日航の再建を巡っては、日本政策投資銀行など銀行団が日航の「新旧分離」や政府支援を含む抜本策を迫る構え。廃止路線のさらなる上積みを求められる可能性もある。
日本での「オペル」新車販売、言及を避ける マグナ共同ＣＥＯ
マグナが出資する予定の「オペル」ブランドの新車は現在、日本で販売されていない。国内では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の日本法人が販売不振で2006年にオペル車の販売から撤退している。マグナのウォーカー共同ＣＥＯは、日本での販売再開の可能性について「オペルの新経営陣がお答えすること」と言及を避けた。
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）によると、日本でのオペルの登録台数のピークは1996年で、３万8339台。輸入車販売のヤナセ（東京・港）が93年からオペルの販売を本格的に始めたことに加え、95年発売の小型車「ヴィータ」が好評だったためだ。その後は国産車メーカーの小型車攻勢や、ヴィータのリコール発生などで販売が急減。05年のオペルの国内登録台数は約1800台だった。
ハイニックス半導体、韓国・暁星が買収の意向
【ソウル＝尾島島雄】韓国中堅財閥、暁星グループの中核企業である暁星は22日、半導体メモリー世界２位のハイニックス半導体を買収する意向を明らかにした。ハイニックスの28.1％の株式を保有する銀行団は11月中にハイニックス株の入札を実施するが、現段階で暁星が最有力候補となる。銀行団は年内に優先交渉者を決める。
暁星は化学原料や繊維のメーカーで、半導体事業は手掛けていない。株式購入でハイニックスの最大株主となり、半導体事業に参入して多角化を進めるもよう。応札額は４兆ウォン（約3000億円）台とみられている。
ハイニックスをめぐっては韓国外換銀行などの銀行団が株式の売却先を探していた。ＬＧ電子やポスコなど韓国大手企業が浮上したが、いずれも否定していた。
公務出張のマイル、私的利用ダメ 13都道県が独自ルール
航空会社の「マイレージサービス」を巡り、都道府県の職員が公務で出張した場合の取り扱いについて、13都道県が私的利用の自粛などのルールを定めていることが、日本経済新聞社のまとめで分かった。「検討中」は12府県。一方で検討の予定がなかったり、未定だったりする県も22あり、対応は割れている。
マイレージサービスは飛行機に乗ると「マイル」がたまり、一定水準に達すれば無料航空券や電子マネーと交換できるサービス。中央省庁で公務出張でたまったマイルで家族旅行をするといったケースが発覚し「税金の私的流用では」との批判が出たことから、国は昨年、マイルの私的利用の自粛徹底などを決めた。地方自治体も一部が独自に対応を取っている。
米、ネット競争政策策定へ 通信分野で規制案
【ニューヨーク＝武類雅典、シリコンバレー＝田中暁人】米政府はインターネット分野で企業に競争を促すルールの策定に着手する。携帯を含む通信大手などがネット上のデータの流れを不当に制御することを禁じ、新サービスの開発競争を促進する。米国は1990年代に電話料金引き下げなどを狙った競争政策を導入したが、今回はネット分野での競争政策を整える。
規制案はゲナコウスキー米連邦通信委員会（ＦＣＣ）委員長が21日、ワシントンでの講演で明らかにした。規制対象はブロードバンド回線の提供企業で有線、無線を問わない。ＡＴ＆Ｔなど通信大手やコムキャストなどＣＡＴＶ大手が含まれるとみられる。
規制案は通信大手などに対し、特定のコンテンツやサービスへのデータの流れを絞ったり、自社と競合するサービスが不利になるように通信回線を制御したりすることを禁じる。ネット上の混雑を避けるためのデータ制御などは認めるが、その場合は制御内容などの情報公開を義務付ける。
ＮＴＴデータ、中国でソフト合弁 生保の基幹業務用開発
ＮＴＴデータは生命保険会社の基幹業務システム用ソフトを開発する中国企業、易保網絡技術公司（イーバオ）などと合弁会社を中国・杭州市に設立した。新会社はイーバオが開発したソフトに顧客の利用形態に合わせた機能を追加する。ＮＴＴデータは米企業が開発した生保向け業務ソフトに比べ導入コストが半分程度で済む同ソフトを国内外の保険会社に売り込み、金融分野の海外売り上げを拡大させる。
合弁会社「ＮＴＴデータ杭州」をこのほど設立し営業を開始した。ソフト開発のイーバオと、中国のシステム会社である東忠軟件公司、ＮＴＴデータの３社が共同出資する。資本金は１億円で、ＮＴＴデータが70％、イーバオと東忠がそれぞれ15％ずつを出資する。社長はＮＴＴデータから派遣した。
ネット新時代 覇権を競うＩＴ巨大企業（9月23日付・読売社説）
パソコンは「ソフトなしではタダの箱」と言われてきた。これが「ネットなしではタダの箱」となりそうだ。
米マイクロソフト社が来月下旬、一般向けに発売するパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」は、そんな時代を象徴するものだ。
これまでは、例えばパソコンで文書を作る時には、ワープロソフトを自分のパソコンに入れておくことが大前提だった。
今は、パソコンをネットに接続し、そこにあるワープロ機能を使えばいい。しかも、できた文書はネット上に保存しておける。
パソコンはネット接続できれば十分な時代だ。機能を削り価格を５万円以下に抑えた「ネットブック」パソコンも売れている。
「７」は、そうした時代への対応を強化した。２年前に出た同社の現行ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」はネットブックでは快適に動かない。「７」は違う。映像や音楽を他の利用者とネット上で共有しやすくもなっている。
路線の大幅修正だ。以前のＯＳは機能が増えるばかりで、快適に使うには、高性能パソコンへの買い替えが必要なほどだった。
ＯＳ最大手のマイクロソフト社が路線修正した背景に、ネット検索大手、米グーグル社がある。
電子メールや文書作成、表計算をネットで使えるサービスをいち早く提供した。写真をネットに置いて管理するサービスもある。これに最適なＯＳを、独自に提供する方針も打ち出している。
こうしたネット利用は「クラウド・コンピューティング」と呼ばれる。ネットの向こうに「雲」のように多彩なサービスやデータがある例えだ。すでに、通信販売やデータ保管といったクラウドサービスも登場している。
企業でも、データやソフトをネット上に置くクラウド方式の導入が盛んだ。個々の社員がパソコンを管理するより、コストやデータ漏洩(ろうえい)の危険が減るためだ。
グーグル社は、クラウド時代の先頭集団にいる。マイクロソフト社の新ＯＳ投入で、情報技術（ＩＴ）業界の巨大企業同士の覇権争いは一層、熱を帯びるだろう。
心配なのは日本だ。こうした競争から取り残されている。将来はネット経由で海外のソフトを使いデータも海外のコンピューターに保存する、となるのか。
総務、経済産業両省が対策検討に乗り出している。日本の情報通信産業を空洞化させないためにも対応を急ぎたい。
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