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サムスン電子社長が爆弾宣言「私の辞書には“2位”はない」（COLUMN）
「デジタル黄金期」をぶち上げたのは、韓サムスン電子でテレビや携帯電話機、家電製品などを担当するＤＭＣ（デジタルメディア＆コミュニケーション）部門の最高責任者である崔志成（チェ・チソン）社長だ。9月上旬にベルリンで開催された家電見本市「ＩＦＡ」での記者会見で、件の発言は飛び出した。
その中身は衝撃的だった。崔社長は、「今後先進国を中心に世界景気が徐々に回復し、それに伴ってデジタル関連製品の需要も増加、3年後にはデジタル黄金期が到来する」と切り出した。
崔社長が明らかにした2012年の製品別世界市場規模予測は、テレビ3億台（08年の市場規模2億台）、携帯電話機15億台（同11億7700万台）、デジタルカメラ2億台（同1億3000万台）、ＭＰ3プレーヤー2億台（同1億8000万台）、パソコン4億台（同2億3500万台）。今後3年間で、携帯電話機は27％、テレビは50％、パソコンに至っては70％も市場規模が拡大するというのだ。
こうした予測を前提に、「デジタル黄金期が到来した場合、市場シェアが企業にとって最も強力な財産になる」と述べ、「これに備えてサムスン電子は絶対的な市場支配力を確保するために全力投球する」と宣言した。
サムスン電子はすでに、テレビ市場ではソニーを抜いて3年連続世界首位だ。最近は、ソニーの不振という「敵失」もあり、シェアの差はさらに開いている。携帯電話機市場でも、首位のフィンランドのノキアを猛追している。
崔社長は、この2つの製品以外についても「世界のトップクラスの事業に育成する」との意欲的な計画を明らかにした。
まず、パソコンだ。サムスン電子は1990年代に米ＡＳＴリサーチを買収、世界市場に打って出たが大失敗し、その後は低迷が続いていた。しかし、世界的な景気後退で他のパソコンメーカーの業績が悪化しているうえ、「ネットブック」という新市場の登場を機に、「反転攻勢の機会がきた」として果敢に動き出した。
パソコン事業を携帯電話機などを手がける通信事業に組み入れ、ネットブックを中心に立て続けに新製品を投入している。パソコン事業の世界シェアはまだ5％以下だが、崔社長は欧州のネットブック市場ではすでに首位に立ったことを引き合いに出しながら、2～3年にシェアを倍増させ「ワールドベストに育成する」と宣言した。
ソニー、モトローラを駆遂
崔社長の恐ろしい実績
サムスン電子の「お荷物事業」と呼ばれていたエアコン、洗濯機、冷蔵庫など白物家電事業の強化にも触れた。「競合メーカーを見ると、5年も10年も同じような製品を売っている。この市場にこそまさにイノベーションの余地がある。数年以内に事業規模を6倍に急拡大させる」と述べた。
さらにプリンタやデジカメなどについても、今後数年が勝負と見て、世界のメジャー企業になると宣言した。
崔社長は、「私の辞書には2位という言葉はない。サムスン電子も私もまだまだハングリーだ」と強い口調で繰り返した。
ベルリンでの「崔発言」は韓国メディアに対するものだったが、いざ報道されると、あっという間に世界のＩＴ業界を駆け巡った。普通なら「ほら吹き」とも言われかねない常識破りの発言だが、崔社長を知る関係者の受け止め方は「用意周到な発言に違いない。恐ろしいことになった」とまったく異なる反応だ。
それは崔社長の実績をよく知っているからだ。
今年58歳になった崔社長は、ソウル大学貿易学科を卒業後、77年にサムスン物産に入社した。地獄の特訓といわれる新人研修直後に、「現代グループは会長本人が出てきて新人とじっくり話す機会があるのに、サムスンの研修はそういうことがまったくない。失望した」と研修責任者を突き上げ、早くも有名人になったという逸話がある。その後、サムスン電子に転じ、半導体の営業マンとして猛烈ぶりを発揮、とんとん拍子に出世を重ねる。
04年にはテレビ事業の責任者となって「ソニー追い抜き計画」を総指揮、2年後に達成した。07年には伸び悩みを見せていた携帯電話機事業の責任者となって、今度は米モトローラを振り落とし、ノキアを追撃する作戦の責任者となった。
仕事ぶりは、猛烈社員揃いのサムスン電子社員に言わせても「あんな猛烈な役員は見たことがない。『できない』『二番手』という言葉は生まれたときから頭にない」との声ばかり聞こえる。早朝から深夜まで、常に頭の中は仕事だけだ。営業畑が長いため、爆弾酒（ウイスキーのビール割り）は何杯でもＯＫでゴルフも玄人はだしだ。
サムスン電子の強さは「ジャイロスコープ経営」
サムスン電子は今年1月、全社を半導体や液晶パネルなどを手がけるＤＳ（デジタルソリューション）部門とＤＭＣ部門に分け、事実上、2つの会社の連合体として、経営することを決定した。崔社長は、このＤＭＣ部門のトップに就任した。
サムスン電子では長年、半導体や液晶パネルなどＤＳ事業が収益源だった。ここで稼いだカネをテレビやパソコンが食いつぶす構造、ともいえた。ところが、昨年末に半導体と液晶パネル事業が揃って赤字に転落した。
ちょうどこのタイミングで、崔社長の下、着々と力をため込んでいたテレビや携帯電話機が収益源に浮上、なんとかサムスン電子の転落を食い止めた。今年に入っても、ＤＭＣ部門がサムスン電子の「稼ぎ頭」のままだ。
いまや崔社長は、ＣＥＯ（最高経営責任者）を兼ねる李潤雨（イ・ユンウ）ＤＳ部門社長をしのぐ、サムスン電子最大の実力者といってよい。
崔社長は、サムスン電子の強さを「ジャイロスコープ経営」と呼ぶ。難しい角度を瞬時に計算する計測器にたとえて、社内のあらゆる力を動員していち早く正しい方向を探り出す力という意味で使っている。ベルリンの会見でも「テレビや携帯電話機で成功したジャイロスコープ経営のＤＮＡを他の事業にどんどん移植する」と語った。
市場環境が急変するときこそ、後発企業が一気に躍進するチャンスだ。サムスン電子はこの鉄則に従って、これまでも成長してきた。今度も、100年に1度といわれる世界景気の後退を大きなチャンスと見ている。大不況の後には必ず成長期がくる。そのとき、立ち直りに手間取る競合企業を尻目に自分たちの「黄金期」を迎えようという狙いだ。
サムスン電子は、昨年第4四半期決算で初めて赤字に転落した。しかし、今年第2四半期の連結業績で2兆5200億ウォン（約188億円）の営業利益を計上した。第3四半期には3兆ウォンを大きく上回るとの予測が多い。年初に50万ウォンを割り込んで低迷していた株価も9月17日に80万ウォンを突破、上場来高値を更新。一部アナリストは目標値を100万ウォン以上に上方修正している。
サムスン電子が再び走り出した。
前原国交相が空港整備で特別会計を見直しへ 不採算空港の整備中止
前原誠司国土交通相は２７日、民放番組に出演し、経営不振に陥っている日本航空の再建策に関連して、着陸料などを原資に空港整備に充てる「社会資本整備事業特別会計空港整備勘定」（旧空港整備特別会計）を抜本的に見直す考えを示した。日本航空が地方空港を拠点にした不採算路線の運航を強いられ、それが深刻な業績悪化につながったことを考慮し、空港整備のあり方を改革する。
前原国交相は「（予算の）枠があるから採算の合わない空港もつくられる今の仕組みは根本的に見直していかなければならない」と述べ、日本航空の経営再建と合わせて旧空整特会を見直す意向を示した。
全国には現在、空港や飛行場が約１００カ所あり、来年３月には航空自衛隊百里基地を民間共用化する茨城空港も開港する予定。こうした空港の整備などは旧空整特会の予算が充てられており、今年度当初予算で５２８０億円が計上されている。
旧空整特会は航空需要の急増に対応する目的で昭和４５年度予算で創設された。財源は利用者が支払う空港使用料や航空会社による着陸料などで賄われており、国庫にいったんプールした後、政府が全国の空港に振り分けている。
しかし、新幹線や高速道路網の整備などに伴い、国内航空路線の利用者は伸び悩んでいる。国土交通省によると、国が管理する全国２６空港のうち、営業損益では２２空港が赤字に陥っているほか、地方自治体が管理する空港もその大半が赤字の状態にある。
日本航空も地方空港路線の赤字が経営の足を引っ張る構図となっている。前原国交相はこうした旧空整特会を見直すことで、採算の合わない地方空港の整備を中止する。空港使用料や着陸料の引き下げなどにもつながりそうだ。
米グーグルの検索連動型広告、省庁などの出稿拡大
米グーグルの検索連動型広告「アドワーズ」を、中央省庁などが政策発信などで本格的に利用し始めた。農林水産省は食料自給率の向上キャンペーンを目的に出稿。警察庁は麻薬犯罪の防止を狙う。グーグルは公共部門の需要開拓で広告事業の収益上積みを目指す。
グーグル日本法人（東京・渋谷）によると、中央省庁やその関連団体、地方自治体などによるアドワーズ利用に向けた口座開設が今年に入って急増している。2009年１～８月の前年同期に比べた伸び率は65％増と、27％だった全体の伸び率を大きく上回った。
グリー、サイト監視会社に出資
東証マザーズ上場で交流サイト（ＳＮＳ）運営のグリーは25日、ウェブサイト監視事業を手がけるイー・ガーディアン（東京・港、高谷康久社長）に8.1％出資すると発表した。既存株主から300株を3900万円で買い取る。
グリーはＳＮＳをきっかけに青少年が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、中傷や出会いを求める書き込みなどを監視、削除する業務に力を入れる。
日経社説 離陸できるか次世代ＰＨＳ（9/28）
ＰＨＳ大手のウィルコムが事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）による経営再建に乗り出した。携帯通信市場の競争激化により、資金繰りが難しくなったためという。同社は10月から次世代ＰＨＳサービスも始める。公共の電波を預かる事業だけに入念な将来戦略を描く必要がある。
事業再生ＡＤＲは第三者機関を調整役に立て、金融機関などと再建計画をまとめるもので、私的整理のひとつとされる。ウィルコムは約１千億円の長期借入金の借り換えを巡り金融機関との協議が難航していたが、ＡＤＲ手続きが認められたことで事業を継続できることになった。
課題は「ＸＧＰ」と名付けた次世代ＰＨＳを無事軌道に乗せられるかどうかだ。送受信ともに毎秒20メガ（メガは100万）ビットという高速通信が売りものだが、設備投資に５年間で約1400億円かかる。競合企業も異なる高速無線サービスを投入しており、財務の戦略性が問われる。
姿勢が注目されるのは出資会社も同じだ。ウィルコムはＫＤＤＩの子会社だったが、米投資ファンドのカーライル・グループが60％を握る筆頭株主となっている。上場を目的に株式を取得したが、通信市場や金融市場の急変により、シナリオに大きな狂いが生じている。
カーライルはウィルコムの経営首脳を交代するなど立て直しに躍起だが、社会インフラである通信はもともと息の長い事業だ。短期的な利益で小手先の経営改革を行えば混乱のもとにもなりかねないだろう。
総務省にも監督責任がある。ＰＨＳは日本発の技術で、携帯電話より人体への影響が小さいため病院などで広く利用されている。総務省は競争促進と国産技術振興の観点からウィルコムに新事業の免許を与えたが、肝心のサービスが離陸しなければ電波の無駄遣いになりかねない。
ウィルコムは約450万人の加入者を抱え、ＰＨＳ事業だけを見れば黒字を維持している。だが新事業を軌道に乗せなければ企業としての発展はない。同社の存続が目的となっては本末転倒だが、通信というインフラ事業を手掛ける以上、利用者に迷惑をかけてはならない。経営陣はもちろん、出資企業や金融機関もそれを念頭に打開策を講じてほしい。
「デジタル黄金期」をぶち上げたのは、韓サムスン電子でテレビや携帯電話機、家電製品などを担当するＤＭＣ（デジタルメディア＆コミュニケーション）部門の最高責任者である崔志成（チェ・チソン）社長だ。9月上旬にベルリンで開催された家電見本市「ＩＦＡ」での記者会見で、件の発言は飛び出した。
その中身は衝撃的だった。崔社長は、「今後先進国を中心に世界景気が徐々に回復し、それに伴ってデジタル関連製品の需要も増加、3年後にはデジタル黄金期が到来する」と切り出した。
崔社長が明らかにした2012年の製品別世界市場規模予測は、テレビ3億台（08年の市場規模2億台）、携帯電話機15億台（同11億7700万台）、デジタルカメラ2億台（同1億3000万台）、ＭＰ3プレーヤー2億台（同1億8000万台）、パソコン4億台（同2億3500万台）。今後3年間で、携帯電話機は27％、テレビは50％、パソコンに至っては70％も市場規模が拡大するというのだ。
こうした予測を前提に、「デジタル黄金期が到来した場合、市場シェアが企業にとって最も強力な財産になる」と述べ、「これに備えてサムスン電子は絶対的な市場支配力を確保するために全力投球する」と宣言した。
サムスン電子はすでに、テレビ市場ではソニーを抜いて3年連続世界首位だ。最近は、ソニーの不振という「敵失」もあり、シェアの差はさらに開いている。携帯電話機市場でも、首位のフィンランドのノキアを猛追している。
崔社長は、この2つの製品以外についても「世界のトップクラスの事業に育成する」との意欲的な計画を明らかにした。
まず、パソコンだ。サムスン電子は1990年代に米ＡＳＴリサーチを買収、世界市場に打って出たが大失敗し、その後は低迷が続いていた。しかし、世界的な景気後退で他のパソコンメーカーの業績が悪化しているうえ、「ネットブック」という新市場の登場を機に、「反転攻勢の機会がきた」として果敢に動き出した。
パソコン事業を携帯電話機などを手がける通信事業に組み入れ、ネットブックを中心に立て続けに新製品を投入している。パソコン事業の世界シェアはまだ5％以下だが、崔社長は欧州のネットブック市場ではすでに首位に立ったことを引き合いに出しながら、2～3年にシェアを倍増させ「ワールドベストに育成する」と宣言した。
ソニー、モトローラを駆遂
崔社長の恐ろしい実績
サムスン電子の「お荷物事業」と呼ばれていたエアコン、洗濯機、冷蔵庫など白物家電事業の強化にも触れた。「競合メーカーを見ると、5年も10年も同じような製品を売っている。この市場にこそまさにイノベーションの余地がある。数年以内に事業規模を6倍に急拡大させる」と述べた。
さらにプリンタやデジカメなどについても、今後数年が勝負と見て、世界のメジャー企業になると宣言した。
崔社長は、「私の辞書には2位という言葉はない。サムスン電子も私もまだまだハングリーだ」と強い口調で繰り返した。
ベルリンでの「崔発言」は韓国メディアに対するものだったが、いざ報道されると、あっという間に世界のＩＴ業界を駆け巡った。普通なら「ほら吹き」とも言われかねない常識破りの発言だが、崔社長を知る関係者の受け止め方は「用意周到な発言に違いない。恐ろしいことになった」とまったく異なる反応だ。
それは崔社長の実績をよく知っているからだ。
今年58歳になった崔社長は、ソウル大学貿易学科を卒業後、77年にサムスン物産に入社した。地獄の特訓といわれる新人研修直後に、「現代グループは会長本人が出てきて新人とじっくり話す機会があるのに、サムスンの研修はそういうことがまったくない。失望した」と研修責任者を突き上げ、早くも有名人になったという逸話がある。その後、サムスン電子に転じ、半導体の営業マンとして猛烈ぶりを発揮、とんとん拍子に出世を重ねる。
04年にはテレビ事業の責任者となって「ソニー追い抜き計画」を総指揮、2年後に達成した。07年には伸び悩みを見せていた携帯電話機事業の責任者となって、今度は米モトローラを振り落とし、ノキアを追撃する作戦の責任者となった。
仕事ぶりは、猛烈社員揃いのサムスン電子社員に言わせても「あんな猛烈な役員は見たことがない。『できない』『二番手』という言葉は生まれたときから頭にない」との声ばかり聞こえる。早朝から深夜まで、常に頭の中は仕事だけだ。営業畑が長いため、爆弾酒（ウイスキーのビール割り）は何杯でもＯＫでゴルフも玄人はだしだ。
サムスン電子の強さは「ジャイロスコープ経営」
サムスン電子は今年1月、全社を半導体や液晶パネルなどを手がけるＤＳ（デジタルソリューション）部門とＤＭＣ部門に分け、事実上、2つの会社の連合体として、経営することを決定した。崔社長は、このＤＭＣ部門のトップに就任した。
サムスン電子では長年、半導体や液晶パネルなどＤＳ事業が収益源だった。ここで稼いだカネをテレビやパソコンが食いつぶす構造、ともいえた。ところが、昨年末に半導体と液晶パネル事業が揃って赤字に転落した。
ちょうどこのタイミングで、崔社長の下、着々と力をため込んでいたテレビや携帯電話機が収益源に浮上、なんとかサムスン電子の転落を食い止めた。今年に入っても、ＤＭＣ部門がサムスン電子の「稼ぎ頭」のままだ。
いまや崔社長は、ＣＥＯ（最高経営責任者）を兼ねる李潤雨（イ・ユンウ）ＤＳ部門社長をしのぐ、サムスン電子最大の実力者といってよい。
崔社長は、サムスン電子の強さを「ジャイロスコープ経営」と呼ぶ。難しい角度を瞬時に計算する計測器にたとえて、社内のあらゆる力を動員していち早く正しい方向を探り出す力という意味で使っている。ベルリンの会見でも「テレビや携帯電話機で成功したジャイロスコープ経営のＤＮＡを他の事業にどんどん移植する」と語った。
市場環境が急変するときこそ、後発企業が一気に躍進するチャンスだ。サムスン電子はこの鉄則に従って、これまでも成長してきた。今度も、100年に1度といわれる世界景気の後退を大きなチャンスと見ている。大不況の後には必ず成長期がくる。そのとき、立ち直りに手間取る競合企業を尻目に自分たちの「黄金期」を迎えようという狙いだ。
サムスン電子は、昨年第4四半期決算で初めて赤字に転落した。しかし、今年第2四半期の連結業績で2兆5200億ウォン（約188億円）の営業利益を計上した。第3四半期には3兆ウォンを大きく上回るとの予測が多い。年初に50万ウォンを割り込んで低迷していた株価も9月17日に80万ウォンを突破、上場来高値を更新。一部アナリストは目標値を100万ウォン以上に上方修正している。
サムスン電子が再び走り出した。
前原国交相が空港整備で特別会計を見直しへ 不採算空港の整備中止
前原誠司国土交通相は２７日、民放番組に出演し、経営不振に陥っている日本航空の再建策に関連して、着陸料などを原資に空港整備に充てる「社会資本整備事業特別会計空港整備勘定」（旧空港整備特別会計）を抜本的に見直す考えを示した。日本航空が地方空港を拠点にした不採算路線の運航を強いられ、それが深刻な業績悪化につながったことを考慮し、空港整備のあり方を改革する。
前原国交相は「（予算の）枠があるから採算の合わない空港もつくられる今の仕組みは根本的に見直していかなければならない」と述べ、日本航空の経営再建と合わせて旧空整特会を見直す意向を示した。
全国には現在、空港や飛行場が約１００カ所あり、来年３月には航空自衛隊百里基地を民間共用化する茨城空港も開港する予定。こうした空港の整備などは旧空整特会の予算が充てられており、今年度当初予算で５２８０億円が計上されている。
旧空整特会は航空需要の急増に対応する目的で昭和４５年度予算で創設された。財源は利用者が支払う空港使用料や航空会社による着陸料などで賄われており、国庫にいったんプールした後、政府が全国の空港に振り分けている。
しかし、新幹線や高速道路網の整備などに伴い、国内航空路線の利用者は伸び悩んでいる。国土交通省によると、国が管理する全国２６空港のうち、営業損益では２２空港が赤字に陥っているほか、地方自治体が管理する空港もその大半が赤字の状態にある。
日本航空も地方空港路線の赤字が経営の足を引っ張る構図となっている。前原国交相はこうした旧空整特会を見直すことで、採算の合わない地方空港の整備を中止する。空港使用料や着陸料の引き下げなどにもつながりそうだ。
米グーグルの検索連動型広告、省庁などの出稿拡大
米グーグルの検索連動型広告「アドワーズ」を、中央省庁などが政策発信などで本格的に利用し始めた。農林水産省は食料自給率の向上キャンペーンを目的に出稿。警察庁は麻薬犯罪の防止を狙う。グーグルは公共部門の需要開拓で広告事業の収益上積みを目指す。
グーグル日本法人（東京・渋谷）によると、中央省庁やその関連団体、地方自治体などによるアドワーズ利用に向けた口座開設が今年に入って急増している。2009年１～８月の前年同期に比べた伸び率は65％増と、27％だった全体の伸び率を大きく上回った。
グリー、サイト監視会社に出資
東証マザーズ上場で交流サイト（ＳＮＳ）運営のグリーは25日、ウェブサイト監視事業を手がけるイー・ガーディアン（東京・港、高谷康久社長）に8.1％出資すると発表した。既存株主から300株を3900万円で買い取る。
グリーはＳＮＳをきっかけに青少年が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、中傷や出会いを求める書き込みなどを監視、削除する業務に力を入れる。
日経社説 離陸できるか次世代ＰＨＳ（9/28）
ＰＨＳ大手のウィルコムが事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）による経営再建に乗り出した。携帯通信市場の競争激化により、資金繰りが難しくなったためという。同社は10月から次世代ＰＨＳサービスも始める。公共の電波を預かる事業だけに入念な将来戦略を描く必要がある。
事業再生ＡＤＲは第三者機関を調整役に立て、金融機関などと再建計画をまとめるもので、私的整理のひとつとされる。ウィルコムは約１千億円の長期借入金の借り換えを巡り金融機関との協議が難航していたが、ＡＤＲ手続きが認められたことで事業を継続できることになった。
課題は「ＸＧＰ」と名付けた次世代ＰＨＳを無事軌道に乗せられるかどうかだ。送受信ともに毎秒20メガ（メガは100万）ビットという高速通信が売りものだが、設備投資に５年間で約1400億円かかる。競合企業も異なる高速無線サービスを投入しており、財務の戦略性が問われる。
姿勢が注目されるのは出資会社も同じだ。ウィルコムはＫＤＤＩの子会社だったが、米投資ファンドのカーライル・グループが60％を握る筆頭株主となっている。上場を目的に株式を取得したが、通信市場や金融市場の急変により、シナリオに大きな狂いが生じている。
カーライルはウィルコムの経営首脳を交代するなど立て直しに躍起だが、社会インフラである通信はもともと息の長い事業だ。短期的な利益で小手先の経営改革を行えば混乱のもとにもなりかねないだろう。
総務省にも監督責任がある。ＰＨＳは日本発の技術で、携帯電話より人体への影響が小さいため病院などで広く利用されている。総務省は競争促進と国産技術振興の観点からウィルコムに新事業の免許を与えたが、肝心のサービスが離陸しなければ電波の無駄遣いになりかねない。
ウィルコムは約450万人の加入者を抱え、ＰＨＳ事業だけを見れば黒字を維持している。だが新事業を軌道に乗せなければ企業としての発展はない。同社の存続が目的となっては本末転倒だが、通信というインフラ事業を手掛ける以上、利用者に迷惑をかけてはならない。経営陣はもちろん、出資企業や金融機関もそれを念頭に打開策を講じてほしい。
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