エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
２０１６年五輪はリオデジャネイロ…南米初
【コペンハーゲン＝読売取材団】２０１６年の第３１回夏季オリンピック大会の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会は２日、コペンハーゲンで開かれ、ＩＯＣ委員の投票でリオデジャネイロ（ブラジル）を選出した。
リオと東京、シカゴ（米）、マドリード（スペイン）の招致４都市による最終選考は大混戦となったが、「南米初の五輪開催」を訴えたリオが勝ち、１９６４年大会以来２度目の開催を目指した東京は落選した。
招致レースは７都市で始まり、昨年の１次選考で４都市に絞り込まれた。この日の投票は当該国出身者などを除くＩＯＣ委員により、過半数を獲得する都市が出るまで最下位を除外しながら繰り返す方式で行われ、１回目の投票でまずシカゴが脱落。東京は３都市による２回目の投票で落選し、最後はリオが過半数を取り、マドリードを破った。
リオは０４年、１２年に続く３度目の挑戦で悲願達成。空港や道路など社会基盤整備が十分ではない上、他の３都市と比べ、競技会場が分散しており、五輪２年前の１４年にはサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が開催されることもあって、開催能力が懸念されていた。しかし、カルロス・ヌズマン招致委会長を筆頭に、「南米の初開催で、未開催国に門戸を開放してほしい」と呼びかけたことが奏功した。
東京はコンパクトな五輪を掲げてほとんどの競技会場を半径８キロ圏内に集めたほか、環境に配慮した計画も評価が高く、昨年６月の１次選考では総合トップに支持された。日本の五輪招致では初めて政府による財政保証も得たが、０８年北京大会から８年後に同じアジアでの開催になることや、地元市民の低い支持率などが不利な材料となり、直前は評価は下がっていた。
投票前の招致演説では、鳩山首相が英語で、「（近代五輪の父）クーベルタン男爵の思想を支える友愛は、私の信条でもある。能力の限界に挑む選手たちの姿は、世界をより良いものとする意欲をかき立てる。これが五輪競技のマジックだ」と語り、環境問題や政府による財政保証にも触れながら、「東京が（五輪という）マジックを共有できることを望む」と支持を訴えたが、劣勢を覆すには至らなかった。
日本の夏季五輪招致は、名古屋がソウルに敗れた１９８８年大会、大阪が北京に敗れた２００８年大会に続いて３連敗となった。
ソニー、電源コード使わず電力供給 デジタル家電向けシステム
ソニーは２日、電源コードを使わなくても薄型テレビなどのデジタル家電に離れた場所から電力を供給できる「ワイヤレス給電システム」を開発したと発表した。実験では60ワットの電力を50センチメートル離れた家電に高効率で供給することに成功した。実用化すれば配線の手間や煩わしさを軽減できるとみており、使い勝手の高いデジタル家電の開発につなげる。
送信側の機器にコイルを内蔵。ここから出る電力エネルギーが空間を介して同じ周波数で共鳴する受信機器に伝わる「磁界共鳴型」と呼ぶ非接触給電技術を活用した。22型の液晶テレビを安定して作動させることに成功した。ノートパソコンなどへの電力供給に応用することも見込んでいる。
実用化の時期は未定。放送などの信号を無線送信する技術の実用化が始まっており、電源コードも不要になる利点は大きいとみている。今後は人体への影響や制御の仕組みなどについてさらに検証を進める。
三菱電機、世界最大155型の有機ＥＬディスプレー
三菱電機は２日、世界最大となる155型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレーを開発したと発表した。奥行きは約８センチメートルと薄く、曲面の壁や柱などに設置できる。発光ダイオード（ＬＥＤ）方式の大型映像装置「オーロラビジョン」の後継品として、まず競技場など屋内向けに実用化を急ぐ。
開発したディスプレーの大きさは縦約1.9メートル、横約3.5メートル。１枚のパネルではなく、小型ユニットを2880個並べて作った。ユニットの数を増やしていくことで、さらに大きくできるという。
パイオニア、国内正社員1204人削減 希望退職で
経営再建中のパイオニアは２日、希望退職の実施により９月30日付で国内の正社員1204人を削減したと発表した。本体を含むグループ16社の社員を対象に1300人の退職希望者を募っていた。プラズマテレビ事業の不振などで業績が低迷している同社は２月、2010年３月までに国内の正社員3000人強減らす方針を示しており、今回の人員削減はその一環。
これにより今年３月末までに退職した773人や関連会社の退職者を含めると、国内で予定している正社員の削減計画は８割まで進んだことになる。
同社は国内の正社員のほか、10年３月までに海外の正社員を約2700人、非正規社員を約4000人減らす方針も発表している。
ウッズ、生涯収入の王者 スポーツ界初の10億ドル超えと米誌
【ニューヨーク共同】米経済誌フォーブス（電子版）はこのほど、男子ゴルフのタイガー・ウッズ（米国）がスポーツ選手として史上初めて生涯収入で10億ドル（約890億円）を超えたとの集計を発表した。
同誌によると1996年にプロ転向したウッズは今シーズン開幕前の段階で、出演料やゴルフ場設計ビジネスを含めて８億9500万ドル（約796億円）の総収入があった。33歳で迎えた今季はツアー６勝を挙げ、賞金で1050万ドル（約９億３千万円）を獲得。ほかにもプレーオフ総合優勝での１千万ドル（８億９千万円）のボーナスなどで計１億ドル（約89億円）以上を稼ぎ出したという。
また、米プロバスケットボール、ＮＢＡのマイケル・ジョーダン氏（米国）は現在まで８億ドル（約712億円）を稼ぎ、今後５年前後で10億ドル突破を果たす見通しという。自動車Ｆ１シリーズの元王者ミヒャエル・シューマッハー氏（ドイツ）も７億ドル（約623億円）を稼ぎ出しているという。
日米欧、雇用回復の道険しく 消費下押し懸念
日米欧で厳しい雇用情勢が続いている。日本では８月の完全失業率が７カ月ぶりに低下したが、有効求人倍率は２カ月連続で過去最低を記録した。米欧の失業率は10％に迫っている。2008年秋からの金融危機が最悪期を抜け、企業の生産は改善しているものの、労働力の過剰感はまだ強い。失業率の高止まりは個人消費を下押しし、持ち直している世界経済の足を引っ張る恐れがある。
総務省が２日発表した８月の失業率は5.5％で、前月に比べ0.2ポイント低下した。輸出や生産の改善を受けて、企業の一部に採用を増やす動きが出てきたためだ。雇用者数は5460万人と、２カ月連続で増えた。ただ有効求人倍率は0.42倍と過去最悪の水準が続く。
米新車市場、韓国車は２割超す伸び
【ニューヨーク＝小高航、ソウル＝尾島島雄】米国の新車市場で、韓国勢の販売シェアが急速に拡大している。９月実績では市場全体は前年同月比22％減となったが、現代自動車と傘下の起亜自動車は２割以上の伸びを確保。今後の主戦場とされる小型乗用車部門では両社の合計シェアはホンダを抜き、トヨタ自動車に次いで２位に浮上した。失業率の上昇など将来への不安が消えないなか、消費者の低価格車志向が続いていることがうかがえる。
９月の米新車販売は約74万6000台と、前年同月比で22.7％の減少だった。８月に終わった買い替え支援策の反動とみられる。車種別では大型車主体の「ライトトラック」は29％減ったが、小型車が多い乗用車系は16％減にとどまった。
補正凍結、回答２兆円 目標は３兆円超 省庁に上積み要請
政府は２日、鳩山由紀夫首相が各閣僚に指示した2009年度補正予算の見直し案の報告を受けた。民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた事業を10年度から実施する事業7.1兆円分の財源を捻出（ねんしゅつ）する目的で、補正分は３兆円超を目標としているが、２兆円超にとどまったとみられる。首相官邸は各省庁に一段の上積みを求めて来週中にメドをつけ、月末までに閣議決定したい考えだ。
各省庁は２日夜までに内閣官房などに見直し案を提出した。大型公共事業を抱える国土交通省は、高速道路の４車線化事業など5000億円超。農林水産省は補正予算に盛り込んだ総事業１兆302億円のうち、約4500億円を凍結した。厚生労働省は職業訓練中の求職者に生活費を支給する基金の一部減額を中心に4000億円強を削減した。
ロンドン唯一の有料夕刊紙 12日から無料紙に移行
ロンドンで唯一の有料夕刊紙「イブニング・スタンダード」が12日から無料紙に移行する。１部50ペンス（約70円）と低価格を売りにしてきたが、無料紙競争のあおりを受けていた。英国では景気低迷で広告市場が縮小しており、一部無料紙が廃刊に追い込まれるなど発行体制の見直しが相次いでいる。
「イブニング・スタンダード」は無料化に伴い、発行部数を現在の25万部から２倍強の60万部に引き上げる。部数増加で広告媒体としての魅力を高める。同紙は今年１月にロシアの富豪レベジェフ氏に買収されており、同氏は２日に「イブニング・スタンダードは無料になる初の高級紙であり、他紙も追随するだろう」と述べた。
ロンドンでは９月18日にニューズ・コーポレーション系の無料夕刊紙「ロンドンペーパー」（約50万部）が廃刊。街頭で配られる無料夕刊紙は「ロンドン・ライト」（約40万部）だけになっていた。その「ライト」にもスタンダードとの統合観測が浮上している。
中国検索最大手バイドゥ 日本のモバイル検索に参入（COLUMN）
中国インターネット検索サービス最大手のバイドゥが、日本で携帯電話によるモバイル検索サービス事業に参入し、9月28日からサービスを開始した。
バイドゥは、検索サービスで中国では70％超の圧倒的シェアを持ち、検索回数では米グーグル、米ヤフーに次いで世界第3位の実績を誇っている。だが、2008年1月、満を持して進出した日本市場では、ヤフーとグーグルの二強に9割超のシェアを押さえられ、残り数パーセントの「その他グループ」に甘んじている。
日本事業の立ち上げに苦戦している最中に、新たにモバイル検索事業にも参入するのは、「パソコン（ＰＣ）の検索サービス競争は長期戦だが、携帯電話は今がチャンス」（井上俊一・バイドゥ日本法人社長）だと判断したからだ。
ネット人口が9000万人を超え、成熟しつつある日本のＰＣ検索サービス市場は、パイの奪い合いになっている。一方、モバイル検索市場は、大手から中小まで十数社が入り乱れて事業を展開しており、「玉石混交の状態」（業界関係者）。市場勃興期の今がチャンス、というわけだ。
さらにここにきて、携帯電話向けコンテンツの充実や、米アップルのアイフォンなどモバイル検索に適したスマートフォンの急速な普及によって、モバイル検索市場が立ち上がる環境が整いつつある。
バイドゥの強みは、技術開発力にある。中国屈指のハイテク企業である同社には、おのずと全国から優秀なエンジニアが集まってくる。今回リリースするモバイル検索サービスでは、他社のサービスでは検索結果に含まれる絵文字が表示されないのに対し、業界で初めて完全表示を実現している。
しかし、技術的優位性だけでは、過酷な競争を勝ち抜くことはできない。バイドゥの最大の課題は、知名度の低さにある。使ってもらえなければ、優位性も伝わらない。ＰＣ検索サービスの提携パートナーを増やしてバイドゥというブランドの認知を広めていくとともに、「網羅性、即時性、相関性といった検索サービスの質を高めていく」（井上社長）方針だ。
独自の種の進化を遂げたガラパゴス諸島にたとえられる日本の携帯電話市場。ここでの勝敗が、今後、ＰＣの検索サービス競争にも大きな影響を及ぼすことは間違いない。
【コペンハーゲン＝読売取材団】２０１６年の第３１回夏季オリンピック大会の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会は２日、コペンハーゲンで開かれ、ＩＯＣ委員の投票でリオデジャネイロ（ブラジル）を選出した。
リオと東京、シカゴ（米）、マドリード（スペイン）の招致４都市による最終選考は大混戦となったが、「南米初の五輪開催」を訴えたリオが勝ち、１９６４年大会以来２度目の開催を目指した東京は落選した。
招致レースは７都市で始まり、昨年の１次選考で４都市に絞り込まれた。この日の投票は当該国出身者などを除くＩＯＣ委員により、過半数を獲得する都市が出るまで最下位を除外しながら繰り返す方式で行われ、１回目の投票でまずシカゴが脱落。東京は３都市による２回目の投票で落選し、最後はリオが過半数を取り、マドリードを破った。
リオは０４年、１２年に続く３度目の挑戦で悲願達成。空港や道路など社会基盤整備が十分ではない上、他の３都市と比べ、競技会場が分散しており、五輪２年前の１４年にはサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が開催されることもあって、開催能力が懸念されていた。しかし、カルロス・ヌズマン招致委会長を筆頭に、「南米の初開催で、未開催国に門戸を開放してほしい」と呼びかけたことが奏功した。
東京はコンパクトな五輪を掲げてほとんどの競技会場を半径８キロ圏内に集めたほか、環境に配慮した計画も評価が高く、昨年６月の１次選考では総合トップに支持された。日本の五輪招致では初めて政府による財政保証も得たが、０８年北京大会から８年後に同じアジアでの開催になることや、地元市民の低い支持率などが不利な材料となり、直前は評価は下がっていた。
投票前の招致演説では、鳩山首相が英語で、「（近代五輪の父）クーベルタン男爵の思想を支える友愛は、私の信条でもある。能力の限界に挑む選手たちの姿は、世界をより良いものとする意欲をかき立てる。これが五輪競技のマジックだ」と語り、環境問題や政府による財政保証にも触れながら、「東京が（五輪という）マジックを共有できることを望む」と支持を訴えたが、劣勢を覆すには至らなかった。
日本の夏季五輪招致は、名古屋がソウルに敗れた１９８８年大会、大阪が北京に敗れた２００８年大会に続いて３連敗となった。
ソニー、電源コード使わず電力供給 デジタル家電向けシステム
ソニーは２日、電源コードを使わなくても薄型テレビなどのデジタル家電に離れた場所から電力を供給できる「ワイヤレス給電システム」を開発したと発表した。実験では60ワットの電力を50センチメートル離れた家電に高効率で供給することに成功した。実用化すれば配線の手間や煩わしさを軽減できるとみており、使い勝手の高いデジタル家電の開発につなげる。
送信側の機器にコイルを内蔵。ここから出る電力エネルギーが空間を介して同じ周波数で共鳴する受信機器に伝わる「磁界共鳴型」と呼ぶ非接触給電技術を活用した。22型の液晶テレビを安定して作動させることに成功した。ノートパソコンなどへの電力供給に応用することも見込んでいる。
実用化の時期は未定。放送などの信号を無線送信する技術の実用化が始まっており、電源コードも不要になる利点は大きいとみている。今後は人体への影響や制御の仕組みなどについてさらに検証を進める。
三菱電機、世界最大155型の有機ＥＬディスプレー
三菱電機は２日、世界最大となる155型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレーを開発したと発表した。奥行きは約８センチメートルと薄く、曲面の壁や柱などに設置できる。発光ダイオード（ＬＥＤ）方式の大型映像装置「オーロラビジョン」の後継品として、まず競技場など屋内向けに実用化を急ぐ。
開発したディスプレーの大きさは縦約1.9メートル、横約3.5メートル。１枚のパネルではなく、小型ユニットを2880個並べて作った。ユニットの数を増やしていくことで、さらに大きくできるという。
パイオニア、国内正社員1204人削減 希望退職で
経営再建中のパイオニアは２日、希望退職の実施により９月30日付で国内の正社員1204人を削減したと発表した。本体を含むグループ16社の社員を対象に1300人の退職希望者を募っていた。プラズマテレビ事業の不振などで業績が低迷している同社は２月、2010年３月までに国内の正社員3000人強減らす方針を示しており、今回の人員削減はその一環。
これにより今年３月末までに退職した773人や関連会社の退職者を含めると、国内で予定している正社員の削減計画は８割まで進んだことになる。
同社は国内の正社員のほか、10年３月までに海外の正社員を約2700人、非正規社員を約4000人減らす方針も発表している。
ウッズ、生涯収入の王者 スポーツ界初の10億ドル超えと米誌
【ニューヨーク共同】米経済誌フォーブス（電子版）はこのほど、男子ゴルフのタイガー・ウッズ（米国）がスポーツ選手として史上初めて生涯収入で10億ドル（約890億円）を超えたとの集計を発表した。
同誌によると1996年にプロ転向したウッズは今シーズン開幕前の段階で、出演料やゴルフ場設計ビジネスを含めて８億9500万ドル（約796億円）の総収入があった。33歳で迎えた今季はツアー６勝を挙げ、賞金で1050万ドル（約９億３千万円）を獲得。ほかにもプレーオフ総合優勝での１千万ドル（８億９千万円）のボーナスなどで計１億ドル（約89億円）以上を稼ぎ出したという。
また、米プロバスケットボール、ＮＢＡのマイケル・ジョーダン氏（米国）は現在まで８億ドル（約712億円）を稼ぎ、今後５年前後で10億ドル突破を果たす見通しという。自動車Ｆ１シリーズの元王者ミヒャエル・シューマッハー氏（ドイツ）も７億ドル（約623億円）を稼ぎ出しているという。
日米欧、雇用回復の道険しく 消費下押し懸念
日米欧で厳しい雇用情勢が続いている。日本では８月の完全失業率が７カ月ぶりに低下したが、有効求人倍率は２カ月連続で過去最低を記録した。米欧の失業率は10％に迫っている。2008年秋からの金融危機が最悪期を抜け、企業の生産は改善しているものの、労働力の過剰感はまだ強い。失業率の高止まりは個人消費を下押しし、持ち直している世界経済の足を引っ張る恐れがある。
総務省が２日発表した８月の失業率は5.5％で、前月に比べ0.2ポイント低下した。輸出や生産の改善を受けて、企業の一部に採用を増やす動きが出てきたためだ。雇用者数は5460万人と、２カ月連続で増えた。ただ有効求人倍率は0.42倍と過去最悪の水準が続く。
米新車市場、韓国車は２割超す伸び
【ニューヨーク＝小高航、ソウル＝尾島島雄】米国の新車市場で、韓国勢の販売シェアが急速に拡大している。９月実績では市場全体は前年同月比22％減となったが、現代自動車と傘下の起亜自動車は２割以上の伸びを確保。今後の主戦場とされる小型乗用車部門では両社の合計シェアはホンダを抜き、トヨタ自動車に次いで２位に浮上した。失業率の上昇など将来への不安が消えないなか、消費者の低価格車志向が続いていることがうかがえる。
９月の米新車販売は約74万6000台と、前年同月比で22.7％の減少だった。８月に終わった買い替え支援策の反動とみられる。車種別では大型車主体の「ライトトラック」は29％減ったが、小型車が多い乗用車系は16％減にとどまった。
補正凍結、回答２兆円 目標は３兆円超 省庁に上積み要請
政府は２日、鳩山由紀夫首相が各閣僚に指示した2009年度補正予算の見直し案の報告を受けた。民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた事業を10年度から実施する事業7.1兆円分の財源を捻出（ねんしゅつ）する目的で、補正分は３兆円超を目標としているが、２兆円超にとどまったとみられる。首相官邸は各省庁に一段の上積みを求めて来週中にメドをつけ、月末までに閣議決定したい考えだ。
各省庁は２日夜までに内閣官房などに見直し案を提出した。大型公共事業を抱える国土交通省は、高速道路の４車線化事業など5000億円超。農林水産省は補正予算に盛り込んだ総事業１兆302億円のうち、約4500億円を凍結した。厚生労働省は職業訓練中の求職者に生活費を支給する基金の一部減額を中心に4000億円強を削減した。
ロンドン唯一の有料夕刊紙 12日から無料紙に移行
ロンドンで唯一の有料夕刊紙「イブニング・スタンダード」が12日から無料紙に移行する。１部50ペンス（約70円）と低価格を売りにしてきたが、無料紙競争のあおりを受けていた。英国では景気低迷で広告市場が縮小しており、一部無料紙が廃刊に追い込まれるなど発行体制の見直しが相次いでいる。
「イブニング・スタンダード」は無料化に伴い、発行部数を現在の25万部から２倍強の60万部に引き上げる。部数増加で広告媒体としての魅力を高める。同紙は今年１月にロシアの富豪レベジェフ氏に買収されており、同氏は２日に「イブニング・スタンダードは無料になる初の高級紙であり、他紙も追随するだろう」と述べた。
ロンドンでは９月18日にニューズ・コーポレーション系の無料夕刊紙「ロンドンペーパー」（約50万部）が廃刊。街頭で配られる無料夕刊紙は「ロンドン・ライト」（約40万部）だけになっていた。その「ライト」にもスタンダードとの統合観測が浮上している。
中国検索最大手バイドゥ 日本のモバイル検索に参入（COLUMN）
中国インターネット検索サービス最大手のバイドゥが、日本で携帯電話によるモバイル検索サービス事業に参入し、9月28日からサービスを開始した。
バイドゥは、検索サービスで中国では70％超の圧倒的シェアを持ち、検索回数では米グーグル、米ヤフーに次いで世界第3位の実績を誇っている。だが、2008年1月、満を持して進出した日本市場では、ヤフーとグーグルの二強に9割超のシェアを押さえられ、残り数パーセントの「その他グループ」に甘んじている。
日本事業の立ち上げに苦戦している最中に、新たにモバイル検索事業にも参入するのは、「パソコン（ＰＣ）の検索サービス競争は長期戦だが、携帯電話は今がチャンス」（井上俊一・バイドゥ日本法人社長）だと判断したからだ。
ネット人口が9000万人を超え、成熟しつつある日本のＰＣ検索サービス市場は、パイの奪い合いになっている。一方、モバイル検索市場は、大手から中小まで十数社が入り乱れて事業を展開しており、「玉石混交の状態」（業界関係者）。市場勃興期の今がチャンス、というわけだ。
さらにここにきて、携帯電話向けコンテンツの充実や、米アップルのアイフォンなどモバイル検索に適したスマートフォンの急速な普及によって、モバイル検索市場が立ち上がる環境が整いつつある。
バイドゥの強みは、技術開発力にある。中国屈指のハイテク企業である同社には、おのずと全国から優秀なエンジニアが集まってくる。今回リリースするモバイル検索サービスでは、他社のサービスでは検索結果に含まれる絵文字が表示されないのに対し、業界で初めて完全表示を実現している。
しかし、技術的優位性だけでは、過酷な競争を勝ち抜くことはできない。バイドゥの最大の課題は、知名度の低さにある。使ってもらえなければ、優位性も伝わらない。ＰＣ検索サービスの提携パートナーを増やしてバイドゥというブランドの認知を広めていくとともに、「網羅性、即時性、相関性といった検索サービスの質を高めていく」（井上社長）方針だ。
独自の種の進化を遂げたガラパゴス諸島にたとえられる日本の携帯電話市場。ここでの勝敗が、今後、ＰＣの検索サービス競争にも大きな影響を及ぼすことは間違いない。
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