(TДT)新聞
ＩＴで、在日米国商工会議所が対日要求 「ガラパゴス化」脱却の追い風となるか（COLUMN）
日米間の通商分野で、強面（こわもて）で知られてきた、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が10月1日、「インターネット・エコノミー白書」と題する対日要求を公表した。ＩＣＴ（情報コミュニケーション技術）分野で、ＡＣＣＪがこうした要求書をまとめたのは、これが初めてのこと。中身をみると、（1）日本版ＦＣＣ（連邦通信委員会）の設置、（2）電波の周波数オークション導入、（3）クラウド・コンピューティングの普及支援――など、誕生したばかりの民主党政権が掲げる公約を後押しするものが少なくない。いったい、なぜ、あの強面が、あえて、この時期に、日本にこんな要求を突き付けてきたのだろうか。
ＡＣＣＪ（会頭トーマス・ウィッソン株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳパートナー）は、設立が1948年。約1300社が加盟する日本最大の外資系企業の経済団体で、東京だけでなく、名古屋、大阪にも事務所を構える。その使命として、ＡＣＣＪは堂々と、日米間の一段の商取引の拡大や、日本における国際ビジネス環境の充実を掲げてきた。それらをもって、加盟する米国企業の利益の増進を図ると宣言している団体なのだ。
ちなみに、ＡＣＣＪは在日米国大使館（米国政府）と盟友関係にある。大使館が、その意向を忠実に反映するパートナーと言ってもよいだろう。過去の日米経済摩擦でＡＣＣＪが果たした役割は、はかりしれないほど大きい。そして、多くの米国の大手企業において、ＡＣＣＪに会員として在籍することが将来、本国・本社で昇進するための登竜門となっていた。
今回の「インターネット・エコノミー白書」の公表に際しても、新しい在日米国大使のジョン・ルース氏がウィッソン会頭に書簡を送り、「あなたとＡＣＣＪメンバーの強力なチームを讃えたい」とお祝いを述べている。両者の緊密ぶりは時代を経て、今なお健在、というわけだ。
肝心のインターネット・エコノミー白書、つまり、対日要求書だが、その作成には、約1300の加盟社のうち、特に26社が尽力したという。そのリストが、白書巻末に記されている。列挙すると、
アマゾン・ジャパン、日本アムウェイ、アップル・ジャパン、アジア・ストラテジー、ビッグ・ピクチャー・インターナショナル、ブルーシフト、ザ・ボーラットグループ、ＢＴジャパン、シスコシステムズ、デル、イー・ベイ、フライシュマン・ヒラード・ジャパン、フュージョン・システムズ、ＧＥ、グーグル、日本ヒューレット・パッカード、インテル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、マイクロソフト、ＮＢＣユニバーサル、日本ドナルドソン、日本オラクル、ペイパル、ＰＢＸL、クアルコムジャパン、タイム・ワーナーがそれである。
米国のビジネス事情に精通している人ならば、おそらく、この26社のリストを見ただけで驚愕するはずだ。というのは、まるで「親の仇」か「犬猿の仲」と称される、ライバル同士が2組も、つまりパソコンの分野で雌雄を争うマイクロソフトとグーグル、半導体の分野で戦争を繰り広げるインテルとクアルコムの2組がなんとも仲良く名前を連ねているからである。
実際、この2組の企業が名を連ねたことについて、白書のとりまとめに尽力した有力メンバーのひとりは「まさに奇跡だ。日本以外では、米本国はもちろん、世界中のどの他の地域でもあり得ない」と驚きを隠さない。
呉越同舟が実現した背景に
米企業での日本法人の地位低下
2組の呉越同舟だけでなく、加盟各社の利害調整も、決して容易なことではなかった。実は、今回の白書作成の動きが、最初に筆者のアンテナに引っかかったのは、今年春先のことだ。当時は、ＡＣＣＪがひそかに要求書作りを始めており、再び、1990年代半ば以前のような日米経済摩擦の燃え盛る時代が来るかもしれない、という情報が舞い込んだのである。
しかし、白書作りは難航を極めた。作成段階で、細かな文言のひとつひとつを巡って、ＡＣＣＪ加盟各社の利害が激しく対立したからだ。
そうした対立は白書が出来上がり、発表前日になっても続いていた。ひとつだけ例をあげれば、もし、発表の席で、ＮＴＴ調達の拡大要求に関する質問が出たら、どこの企業が回答するかという問題だった。というのは、どの企業もＮＴＴに多くの製品やサービスを売り込みたいと考えているものの、通商の場でＮＴＴを槍玉にあげる悪役になって、ＮＴＴに敵視されては元も子もない、という思惑が各社に働いたからだ。そもそも、ＡＣＣＪの加盟社と言えば、どこをとってもアグレッシブで知られた米国企業だ。それらを束ねて、ひとつの要求書を作るのは困難を極めるから、今回まで実現することがなかったのだ。
今回、この壮大な呉越同舟が実現した背景には、加盟各社、つまり、巨大米企業の日本法人が共通して抱える問題がある。それは、どの企業にとっても、日本法人の地位が低下しており、もはや、日本に現地法人を置いておくことの意義が疑問視されているという問題だ。言い換えれば、日本政府や企業が長年の低成長に甘んじ、これといった拡大策を打って来なかったために、グローバル企業はこぞって中国やインドへのアジア拠点の移転を考えており、ＡＣＣＪを構成する日本法人が存亡の危機にひんしていると言うのである。
かつてのように、成長力に溢れ、ここでひと儲けしたいと米国企業が貿易摩擦を後押しした時代や、本国市場を席巻する日本企業の動きを政治的に食い止めようとした時代とはまったく対照的な背景がそこにある。
白書ではやんわりとした表現しか出て来ないが、今回、各社が、日本市場の停滞の最大の元凶と分析しているのは、日本のＩＣＴ分野に幅広く広がるガラパゴス化だ。
ガラパゴスとは生物学者ダーウィンが「進化論」を閃いたとされる、あの独自の生態系を持つ絶海の孤島の名前である。
それが、最近は、「規模の経済」が働かない特異な市場に変質してしまった日本の携帯電話市場を揶揄する表現として定着している。その背景には、世界で最初に第3世代携帯電話サービスの商用化に成功するなど、先進的な技術力を誇っているにもかかわらず、欧米勢の後出しジャンケン的な標準作りの罠にまんまと嵌められ、日本の技術が世界標準として定着しなかったことがある。そして、今、その「ガラパゴス化」が日本の次世代ＩＣＴの様々な分野で広がりつつある、というのである。
ガラパゴス化の元凶を
政府のＩＣＴ監督体制と指摘
面白いのは、一面的には、世界市場に飛躍する機会を日本企業から奪う問題と解されがちなガラパゴス化が、むしろ、ＡＣＣＪ企業にとって、売り込みたい世界標準の技術の商機を逸する問題と主張している点である。その結果は、規模の経済の恩典が及ばなくなり、消費者がツケとして高いコストを支払わざるを得なくなるという。
具体的には、通信・放送分野の規制を、内閣の一員である総務省に委ねている日本政府のＩＣＴ監督体制は、ガラパゴス的な諸問題の元凶という。
しかも、総務省と経済産業省の重複がその活力を一段とそぐ事態を招いているとも述べている。そこで、両省を統合するとともに、米国のＦＣＣや英国のオフコムのように独立した行政委員会に移管することによって、規制・監督の面から活力を取り戻すべきだと主張しているのだ。
世界一の低料金を実現している日本の固定ブロードバンドにも、ガラパゴスの兆候があるというのがＡＣＣＪの見立てだ。というのは、この分野で、巨艦ＮＴＴが進めているＮＧＮ（次世代通信網）は世界標準から外れたものだというのだ。それが原因で、コストの安い米企業製品が売り込みにくいというのである。
また、白書は、欧米では携帯電話などの商用サービスに周波数を割り当てる際の共通の手段となっている「周波数オークション」が、日本で導入されていないことにも問題があるという。これを導入すれば、国にとっては、新たな財源を獲得できるメリットがあるのだから、試験的なものでも導入を急ぐべきだとの要求を掲げている。あわせて、電波の利用目的の変更が硬直的で困難な問題にもメスを入れるべきとしている。
そして、次世代のコンピューターシステムの主流とされるクラウド・コンピューティングの関連法制の整備にあたっても、日本は米国と協調して世界の国際標準作りをリードすべき立場にあり、決してガラパゴス化してはならないと述べている。特に、ホスト（データセンターの提供会社）を乗り換える際に重要になる著作権、個人情報などの保護について、こうした法制の国際的な調和が重要としているのが特色だ。
さらに、医療分野では、電子カルテを積極的に導入することを提言している。これにより、患者がセカンドオピニオンを得やすくなるだけでなく、会計の迅速化や医療コストの低減など、様々な恩典が期待できるというのである。
前述したように、今回の白書は、民主党政権の誕生とタイミングをあわせて公表したのではなく、メンバー間の調整に手間取り、この時期の公表になったものである。
しかし、日本版ＦＣＣの設置、周波数オークション制度の導入などは数年前から、民主党が提言していた政策だ。原口一博総務大臣は就任直後の訪米時に、改めて、こうした政策の実現への意欲を表明していた。
また、総務省の審議会・研究会が模索していたクラウド・コンピューティングの普及支援策が志向している法制も、米国との連携によって世界標準を確立し、日本の利用者の保護を盤石にするというもので、ＡＣＣＪとの共通点は大きいとみられる。
偶然であっても、ＡＣＣＪを取り巻く環境の変化が日本との連携強化機運の盛り上がりに繋がっているのならば、日本の政策当局はこの機運を積極的に活用すべきかもしれない。
＜ＰＳＰ ｇｏ＞ＵＭＤソフトの対応見送りへ 著作権問題が解決できず
ソニー・コンピュータエンタテインメントは２日までに、携帯ゲーム機「ＰＳＰ ｇｏ」（１１月１日発売、２万６８００円）で、現行の「ＰＳＰ」で使われる「ＵＭＤ（ユニバーサル・メディア・ディスク）」のゲームソフトが利用できる周辺機器などの発売を見送ったことが分かった。ＵＭＤに対応させた場合、ソフトの著作権上の問題を解決できないという。
「ＰＳＰ ｇｏ」は、ＰＳＰより一回り小さい、高さ７センチ、幅１２．８センチ、厚さ１．６センチで、ＵＭＤのプレーヤーは内蔵していない。ソフトは、同社のダウンロードサービス「プレイステーション・ネットワーク」で販売する。６月の米国ゲーム展示会「Ｅ３」での発表時に、同社は「ＵＭＤを利用できるよう対応を検討している」としていた。ＵＭＤのソフトを「ＰＳＰ ｇｏ」にインストールできると、その後中古市場に売却される可能性があるなど、著作権上の問題が発生する恐れが指摘されていた。
ブラジル、32兆円のインフラ投資 16年五輪、リオで
【コペンハーゲン＝藤田剛】ブラジルのルラ大統領は２日夕（日本時間３日未明）、2016年の夏季五輪の開催決定を受けて会見し、10～13年に3590億ドル（約32兆円）をインフラ整備に投資する計画を明らかにした。五輪が開かれるリオデジャネイロを中心に鉄道、高速道路、空港、港湾などを整備する。
ルラ大統領は「ブラジルは03年から経済と社会構造を改革してきた」と強調。これが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価向上につながったとの見方を示した。来年中には12～15年のインフラ整備計画をつくり、投資をさらに積み増す考えだ。整備計画には民間の投資も含まれる見込み。
大規模なインフラ投資でブラジル経済の成長は加速する可能性が高い。リオデジャネイロでの五輪開催は治安の悪さがネックとされてきたが、ブラジル政府の幹部は「経済成長によって雇用が改善すれば犯罪も減る」との見通しを示した。
日米間の通商分野で、強面（こわもて）で知られてきた、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が10月1日、「インターネット・エコノミー白書」と題する対日要求を公表した。ＩＣＴ（情報コミュニケーション技術）分野で、ＡＣＣＪがこうした要求書をまとめたのは、これが初めてのこと。中身をみると、（1）日本版ＦＣＣ（連邦通信委員会）の設置、（2）電波の周波数オークション導入、（3）クラウド・コンピューティングの普及支援――など、誕生したばかりの民主党政権が掲げる公約を後押しするものが少なくない。いったい、なぜ、あの強面が、あえて、この時期に、日本にこんな要求を突き付けてきたのだろうか。
ＡＣＣＪ（会頭トーマス・ウィッソン株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳパートナー）は、設立が1948年。約1300社が加盟する日本最大の外資系企業の経済団体で、東京だけでなく、名古屋、大阪にも事務所を構える。その使命として、ＡＣＣＪは堂々と、日米間の一段の商取引の拡大や、日本における国際ビジネス環境の充実を掲げてきた。それらをもって、加盟する米国企業の利益の増進を図ると宣言している団体なのだ。
ちなみに、ＡＣＣＪは在日米国大使館（米国政府）と盟友関係にある。大使館が、その意向を忠実に反映するパートナーと言ってもよいだろう。過去の日米経済摩擦でＡＣＣＪが果たした役割は、はかりしれないほど大きい。そして、多くの米国の大手企業において、ＡＣＣＪに会員として在籍することが将来、本国・本社で昇進するための登竜門となっていた。
今回の「インターネット・エコノミー白書」の公表に際しても、新しい在日米国大使のジョン・ルース氏がウィッソン会頭に書簡を送り、「あなたとＡＣＣＪメンバーの強力なチームを讃えたい」とお祝いを述べている。両者の緊密ぶりは時代を経て、今なお健在、というわけだ。
肝心のインターネット・エコノミー白書、つまり、対日要求書だが、その作成には、約1300の加盟社のうち、特に26社が尽力したという。そのリストが、白書巻末に記されている。列挙すると、
アマゾン・ジャパン、日本アムウェイ、アップル・ジャパン、アジア・ストラテジー、ビッグ・ピクチャー・インターナショナル、ブルーシフト、ザ・ボーラットグループ、ＢＴジャパン、シスコシステムズ、デル、イー・ベイ、フライシュマン・ヒラード・ジャパン、フュージョン・システムズ、ＧＥ、グーグル、日本ヒューレット・パッカード、インテル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、マイクロソフト、ＮＢＣユニバーサル、日本ドナルドソン、日本オラクル、ペイパル、ＰＢＸL、クアルコムジャパン、タイム・ワーナーがそれである。
米国のビジネス事情に精通している人ならば、おそらく、この26社のリストを見ただけで驚愕するはずだ。というのは、まるで「親の仇」か「犬猿の仲」と称される、ライバル同士が2組も、つまりパソコンの分野で雌雄を争うマイクロソフトとグーグル、半導体の分野で戦争を繰り広げるインテルとクアルコムの2組がなんとも仲良く名前を連ねているからである。
実際、この2組の企業が名を連ねたことについて、白書のとりまとめに尽力した有力メンバーのひとりは「まさに奇跡だ。日本以外では、米本国はもちろん、世界中のどの他の地域でもあり得ない」と驚きを隠さない。
呉越同舟が実現した背景に
米企業での日本法人の地位低下
2組の呉越同舟だけでなく、加盟各社の利害調整も、決して容易なことではなかった。実は、今回の白書作成の動きが、最初に筆者のアンテナに引っかかったのは、今年春先のことだ。当時は、ＡＣＣＪがひそかに要求書作りを始めており、再び、1990年代半ば以前のような日米経済摩擦の燃え盛る時代が来るかもしれない、という情報が舞い込んだのである。
しかし、白書作りは難航を極めた。作成段階で、細かな文言のひとつひとつを巡って、ＡＣＣＪ加盟各社の利害が激しく対立したからだ。
そうした対立は白書が出来上がり、発表前日になっても続いていた。ひとつだけ例をあげれば、もし、発表の席で、ＮＴＴ調達の拡大要求に関する質問が出たら、どこの企業が回答するかという問題だった。というのは、どの企業もＮＴＴに多くの製品やサービスを売り込みたいと考えているものの、通商の場でＮＴＴを槍玉にあげる悪役になって、ＮＴＴに敵視されては元も子もない、という思惑が各社に働いたからだ。そもそも、ＡＣＣＪの加盟社と言えば、どこをとってもアグレッシブで知られた米国企業だ。それらを束ねて、ひとつの要求書を作るのは困難を極めるから、今回まで実現することがなかったのだ。
今回、この壮大な呉越同舟が実現した背景には、加盟各社、つまり、巨大米企業の日本法人が共通して抱える問題がある。それは、どの企業にとっても、日本法人の地位が低下しており、もはや、日本に現地法人を置いておくことの意義が疑問視されているという問題だ。言い換えれば、日本政府や企業が長年の低成長に甘んじ、これといった拡大策を打って来なかったために、グローバル企業はこぞって中国やインドへのアジア拠点の移転を考えており、ＡＣＣＪを構成する日本法人が存亡の危機にひんしていると言うのである。
かつてのように、成長力に溢れ、ここでひと儲けしたいと米国企業が貿易摩擦を後押しした時代や、本国市場を席巻する日本企業の動きを政治的に食い止めようとした時代とはまったく対照的な背景がそこにある。
白書ではやんわりとした表現しか出て来ないが、今回、各社が、日本市場の停滞の最大の元凶と分析しているのは、日本のＩＣＴ分野に幅広く広がるガラパゴス化だ。
ガラパゴスとは生物学者ダーウィンが「進化論」を閃いたとされる、あの独自の生態系を持つ絶海の孤島の名前である。
それが、最近は、「規模の経済」が働かない特異な市場に変質してしまった日本の携帯電話市場を揶揄する表現として定着している。その背景には、世界で最初に第3世代携帯電話サービスの商用化に成功するなど、先進的な技術力を誇っているにもかかわらず、欧米勢の後出しジャンケン的な標準作りの罠にまんまと嵌められ、日本の技術が世界標準として定着しなかったことがある。そして、今、その「ガラパゴス化」が日本の次世代ＩＣＴの様々な分野で広がりつつある、というのである。
ガラパゴス化の元凶を
政府のＩＣＴ監督体制と指摘
面白いのは、一面的には、世界市場に飛躍する機会を日本企業から奪う問題と解されがちなガラパゴス化が、むしろ、ＡＣＣＪ企業にとって、売り込みたい世界標準の技術の商機を逸する問題と主張している点である。その結果は、規模の経済の恩典が及ばなくなり、消費者がツケとして高いコストを支払わざるを得なくなるという。
具体的には、通信・放送分野の規制を、内閣の一員である総務省に委ねている日本政府のＩＣＴ監督体制は、ガラパゴス的な諸問題の元凶という。
しかも、総務省と経済産業省の重複がその活力を一段とそぐ事態を招いているとも述べている。そこで、両省を統合するとともに、米国のＦＣＣや英国のオフコムのように独立した行政委員会に移管することによって、規制・監督の面から活力を取り戻すべきだと主張しているのだ。
世界一の低料金を実現している日本の固定ブロードバンドにも、ガラパゴスの兆候があるというのがＡＣＣＪの見立てだ。というのは、この分野で、巨艦ＮＴＴが進めているＮＧＮ（次世代通信網）は世界標準から外れたものだというのだ。それが原因で、コストの安い米企業製品が売り込みにくいというのである。
また、白書は、欧米では携帯電話などの商用サービスに周波数を割り当てる際の共通の手段となっている「周波数オークション」が、日本で導入されていないことにも問題があるという。これを導入すれば、国にとっては、新たな財源を獲得できるメリットがあるのだから、試験的なものでも導入を急ぐべきだとの要求を掲げている。あわせて、電波の利用目的の変更が硬直的で困難な問題にもメスを入れるべきとしている。
そして、次世代のコンピューターシステムの主流とされるクラウド・コンピューティングの関連法制の整備にあたっても、日本は米国と協調して世界の国際標準作りをリードすべき立場にあり、決してガラパゴス化してはならないと述べている。特に、ホスト（データセンターの提供会社）を乗り換える際に重要になる著作権、個人情報などの保護について、こうした法制の国際的な調和が重要としているのが特色だ。
さらに、医療分野では、電子カルテを積極的に導入することを提言している。これにより、患者がセカンドオピニオンを得やすくなるだけでなく、会計の迅速化や医療コストの低減など、様々な恩典が期待できるというのである。
前述したように、今回の白書は、民主党政権の誕生とタイミングをあわせて公表したのではなく、メンバー間の調整に手間取り、この時期の公表になったものである。
しかし、日本版ＦＣＣの設置、周波数オークション制度の導入などは数年前から、民主党が提言していた政策だ。原口一博総務大臣は就任直後の訪米時に、改めて、こうした政策の実現への意欲を表明していた。
また、総務省の審議会・研究会が模索していたクラウド・コンピューティングの普及支援策が志向している法制も、米国との連携によって世界標準を確立し、日本の利用者の保護を盤石にするというもので、ＡＣＣＪとの共通点は大きいとみられる。
偶然であっても、ＡＣＣＪを取り巻く環境の変化が日本との連携強化機運の盛り上がりに繋がっているのならば、日本の政策当局はこの機運を積極的に活用すべきかもしれない。
＜ＰＳＰ ｇｏ＞ＵＭＤソフトの対応見送りへ 著作権問題が解決できず
ソニー・コンピュータエンタテインメントは２日までに、携帯ゲーム機「ＰＳＰ ｇｏ」（１１月１日発売、２万６８００円）で、現行の「ＰＳＰ」で使われる「ＵＭＤ（ユニバーサル・メディア・ディスク）」のゲームソフトが利用できる周辺機器などの発売を見送ったことが分かった。ＵＭＤに対応させた場合、ソフトの著作権上の問題を解決できないという。
「ＰＳＰ ｇｏ」は、ＰＳＰより一回り小さい、高さ７センチ、幅１２．８センチ、厚さ１．６センチで、ＵＭＤのプレーヤーは内蔵していない。ソフトは、同社のダウンロードサービス「プレイステーション・ネットワーク」で販売する。６月の米国ゲーム展示会「Ｅ３」での発表時に、同社は「ＵＭＤを利用できるよう対応を検討している」としていた。ＵＭＤのソフトを「ＰＳＰ ｇｏ」にインストールできると、その後中古市場に売却される可能性があるなど、著作権上の問題が発生する恐れが指摘されていた。
ブラジル、32兆円のインフラ投資 16年五輪、リオで
【コペンハーゲン＝藤田剛】ブラジルのルラ大統領は２日夕（日本時間３日未明）、2016年の夏季五輪の開催決定を受けて会見し、10～13年に3590億ドル（約32兆円）をインフラ整備に投資する計画を明らかにした。五輪が開かれるリオデジャネイロを中心に鉄道、高速道路、空港、港湾などを整備する。
ルラ大統領は「ブラジルは03年から経済と社会構造を改革してきた」と強調。これが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価向上につながったとの見方を示した。来年中には12～15年のインフラ整備計画をつくり、投資をさらに積み増す考えだ。整備計画には民間の投資も含まれる見込み。
大規模なインフラ投資でブラジル経済の成長は加速する可能性が高い。リオデジャネイロでの五輪開催は治安の悪さがネックとされてきたが、ブラジル政府の幹部は「経済成長によって雇用が改善すれば犯罪も減る」との見通しを示した。
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