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スイス「ITU TELECOM WORLD」 世界を映す顔ぶれの変化（COLUMN）
通信関連の国際イベント「ITU TELECOM WORLD 2009」がスイスのジュネーブで開催されている。国連組織であるITU（国際電気通信連合）によるイベントで、３年前の前回は香港で開催されたが、６年ぶりに本部のあるジュネーブに戻ってきた。
ITU TELECOM WORLDは、世界を代表するキャリアやメーカーが一堂に会するイベントで、通信のオリンピックとも言われている。10月５日から９日まで開催されている今回も、日本からＮＴＴの三浦惺社長、ＮＴＴドコモの山田隆持社長、ＫＤＤＩの小野寺正社長らが参加している。
■端末メーカーの出展は激減
だが、会場内を見渡すと、不況の影響か人影も少なく、参加する企業も３年前に比べて激減している印象だ。
端末メーカーで見ると、世界トップシェアのノキアは不参加、韓国サムスン電子も展示ブースを開設せず、ネットワーク関連の商談スペースを設置しているのみだ。韓国ＬＧエレクトロニクス、米モトローラ、英ソニー・エリクソンは影も形もない。日本からは富士通のみが参加している。
世界の主要携帯電話メーカーは、毎年２月にスペイン・バルセロナで開催される「Mobile World Congress」で目玉となる新モデルを発表し、ITU TELECOM WORLDは幹部が集い、将来の方向性を探り合うという場になりつつあるようだ。
■「OPhone」を売り込むチャイナモバイル
そんななか、会場で目立っているのは中国勢だ。中央に陣取るのは中国トップのチャイナモバイル（中国移動）で、会場を入ってすぐの場所には中国ベンダーであるDatang TELECOM（大唐電信）のブースがそびえ立つ。彼らの売りは中国で始まったばかりの独自３Ｇ規格「TD-SCDMA」で、技術力の高さを積極的にアピールしている。
チャイナモバイルは端末やサービスの訴求にも力を注いでいる。特に前面に押し出しているのが、先ごろ販売が開始されたばかりの「OPhone」だ。
OPhoneは、グーグルの携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」をベースとする端末で、チャイナモバイルは自社を頂点とした垂直統合モデルでOPhoneビジネスを展開しようとしている。アプリケーションの配信も行うが、グーグルによる「アンドロイドマーケット」ではなく、チャイナモバイルが運営するアプリ配信サービスから購入するかたちとなる。
すでにOPhone第一号として台湾HTCが開発した「Dopod A6188」が発売され、11月以降、中国レノボや米デル、LGエレクトロニクスといったメーカーがOPhoneを投入する予定だ。中国という巨大市場を抱えるだけに、端末メーカー各社の意気込みも伝わってくる。
■WiMAX陣営も精力的にアピール
TD-SCDMAの中国勢と同様、WiMAX陣営も会場で精力的にアピールしていた。入口近くに「WiMAXフォーラム」としてブースを設け、米国やロシアの事業者、メーカーなどが説明にあたっている。
WiMAXは現在、日本だけでなく韓国、米国、ロシア、マレーシア、台湾などで商用サービスが始まっているが、欧州ではまだ導入が進んでいない。このため、会場近くで電波を飛ばし、クルマに乗りながら通信速度などを体感できるデモも実施している。
開催２日目に開いた記者会見でも「LTEやHSPA＋と比べてどうなのか？」という質問が飛んでいたが、WiMAXはとかく他の技術と比較されがちだ。来年にも一部キャリアがLTEの導入を始めるだけに、WiMAX陣営としては今のうちに少しでも先行メリットを稼ぎたいところだろう。
■ソフトバンクなどがウィジェットを出展
携帯電話業界で注目されている「モバイルウィジェット」サービスでは、ソフトバンクモバイルとチャイナモバイル、英ボーダフォンが2008年に設立した共同開発会社「Joint Innovation Lab (JIL)」がブースを出展している。現在は米ベライゾン・ワイヤレスも加わっており、会場ではOPhone、WindowsMobile、シンビアンという３つの異なるOSの電話機を用意して、それぞれでウィジェットが稼働していることをアピールしていた。
もっとも、ウィジェットのレベルは日本から見れば決して高いものではなく、「果たして、この程度のウィジェットで世界を相手に課金モデルで儲けられるのか？」とやや疑問を感じる。まずチャイナモバイルという５億を超えるユーザーを抱えるキャリアでサービスが始まろうとしている点は注目に値するだろう。
ちなみに、展示ではボーダフォンが「Superstore」、ベライゾンが「Vcast APP Store」、ソフトバンクモバイルが「SBM Store」という名称でモバイルウィジェット配信サービスを行うと説明している。ソフトバンクモバイルから近いうちに、この件で何らかの発表があるあるかもしれない。
■日本企業のプレゼンスは？
今回のITU TELECOM WORLDでもう１つ目を引いたのは、発展途上国の存在だ。サウジアラビアやエジプトといった中東の国が巨大なブースを出しているだけでなく、ニカラグアやウガンダ、ケニア、ルワンダなど中南米やアフリカ諸国もパビリオンを出展している。 会場では太陽光発電で稼働するGSM基地局なども展示されている。都市部以外の地域でいかに携帯電話を普及させるかというITUとして解決すべき課題も浮き彫りとなっていた。
さて、海外の展示会では毎回、「日本企業のプレゼンスがない」と嘆いているのだが、今回ばかりは様子が違っていた。ＮＴＴとＮＴＴドコモがグループとしてブースを出展し、KDDIと富士通もその近所にブースを構えている。
特にＮＴＴドコモは、おサイフケータイやAR（拡張現実）、日本で開催中の「CEATEC JAPAN 2009」にも出展している木材を使った携帯電話などを展示し、多くの外国人が群がっていた。
日本の業界関係者にとっては、チャイナモバイルのOPhoneやモバイルウィジェットが気になるのだが、世界的に見れば、日本のナンバーワンキャリアであるＮＴＴドコモが展開するサービスのほうが関心が高いようだ。
実際、OPhoneの展示は人がまばらだったが、ＮＴＴドコモは比較的盛況だ。「他がつまらないから、展示物の多いドコモに集まった」と言えなくもないが、今回の展示会でドコモの人気が高かったのは間違いない。
ＮＴＴドコモが築き上げた垂直統合のビジネスモデルに、これから３Ｇで挑もうとする中国のガリバー、チャイナモバイル。一方でようやく通信インフラの整備が本格化しようとしている中東やアフリカの国々。今回のITU TELECOMはまさにいまの世界の構図を見たような気がする。
債務返済猶予「評価せず」６割 中小200社、日経調査
中小・零細企業などを対象とした債務の返済猶予制度について中小企業経営者の６割が「評価できない」とみていることが、日本経済新聞の調査で明らかになった。中小企業の資金繰りは厳しさを増しているが、新制度により「新規融資の条件が厳しくなる」「猶予を受けたら取引先からの評判が悪化する」などの声が目立った。中小経営者が効果に懐疑的な見方を示したことは、今後の制度設計にも影響しそうだ。
調査は全国の中小企業を対象に実施、９日までに201社から回答を得た。このうち26％が2009年度に経常赤字を見込んでおり、経営状況は厳しい。
プロミス、不採算事業撤退へ 次期社長会見、重複業務も見直し
消費者金融最大手プロミスの久保健・次期社長は９日の記者会見で、今後の経営方針について「不採算事業を見直し、本業に回帰する」と述べた。同社はここ数年、中古車販売に参入するなど事業の多角化を進めてきたが、本業の消費者金融に資源を集中して生き残りを目指す。
２カ月程度かけて不採算事業を洗い出し、年明けをメドに撤退する事業分野を決定する方針。2007年に買収した三洋信販の再編も視野に、グループ内の重複業務を整理する。従業員のリストラや店舗の削減も検討するという。
久保次期社長は筆頭株主である三井住友銀行の出身。退任する神内博喜社長は「利息返還請求が高止まりしているほか、資金調達環境も不透明だ。銀行出身の久保副社長が昇格することでプロミスの信用補完になる」と説明した。「三井住友銀からも趣旨に賛同し、全面的に支援すると言われている」とも語った。
金融の発展度、英国がトップ 世界経済フォーラム
【ジュネーブ＝藤田剛】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は８日、世界55カ国・地域の金融システムの発展度をランキングした「2009年版世界金融報告」を発表した。初回の08年版で首位だった米国が金融危機を背景に３位に転落し、前年は２位だった英国が首位に浮上した。日本は４位から９位に後退した。金融・経済情勢が好調な豪州は前年の11位から２位に急浮上した。
ＷＥＦは世界各国の政財界の指導者が集まるダボス会議の主催団体。
金融報告は規制や金融の安定性など７分野の120以上の項目で各国・地域を比較評価した。日本は金融市場の機能などが高く評価されたが、規制関連の評価が低く、全体の順位を下げた。
日経社説 「核兵器なき世界」への行動促した平和賞（10/10）
今年のノーベル平和賞に、オバマ米大統領が決まった。「核兵器なき世界」の実現を唱え、世界の将来に希望を与えたのが受賞理由だ。ノルウェーのノーベル賞委員会は、国連の役割を尊重した国際協調、対話重視の紛争解決、地球温暖化問題での建設的な役割なども重視した。
大統領は今回の受賞を「行動への要求」と受け止めた。米国とオバマ氏自身の今後の貢献への期待を込めた平和賞である。これを機に、核軍縮をはじめ国際社会の懸案解決に、一段と指導力を発揮してほしい。
オバマ大統領は、単独行動の目立ったブッシュ前政権下では考えられなかった新機軸を打ち出した。特に「核兵器なき世界」を唱えた４月のプラハ演説は、国際社会に新風を吹き込んだ。「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任がある」。率直な発言は、唯一の被爆国として核廃絶を目指す日本でも共感を呼んだ。
先月には、核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会の首脳級会合を主宰し、「核兵器なき世界」を目指す決議を採択させた。ロシアとは７月の首脳会談で、12月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）で定めた戦略核弾頭の保有上限を約３分の１に減らす、核軍縮条約の年内締結で合意した。
真価を問われるのはこれからだ。北朝鮮やイランの核開発など、実際の核拡散は強まっている。こうした現実の脅威をどう抑えるかは、日本にとっても切実な課題である。
世界的な核管理体制には既存の核保有国に有利な面もある。米議会はいまだ包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准していない。ロシアや中国とともに、米国が率先して核軍縮の実を上げる必要がある。
地球環境問題では、中国と並ぶ温暖化ガス排出国である米国の対応にはまだまだ課題が残る。オバマ氏が唱える温暖化ガス削減案は、鳩山由紀夫首相の提案に比べてなお小幅である。医療改革を巡る議会との対立で、地球温暖化対策法案が年内に上院を通過する公算は極めて小さい。内向きになっている米議会をどう説得するかが、大きな課題である。
オバマ氏が外交の柱に掲げ米軍を増派したアフガニスタンも安定化にはほど遠い。オバマ政権が発足してからまだ１年に満たない。今回の受賞は多くの宿題を抱えたオバマ氏が、真の実績を上げるために背中を押したものと受け止めるべきだ。
大統領は11月に来日する。「核なき世界」を日米主導で実現するためにも広島や長崎を訪ねてほしい。
通信関連の国際イベント「ITU TELECOM WORLD 2009」がスイスのジュネーブで開催されている。国連組織であるITU（国際電気通信連合）によるイベントで、３年前の前回は香港で開催されたが、６年ぶりに本部のあるジュネーブに戻ってきた。
ITU TELECOM WORLDは、世界を代表するキャリアやメーカーが一堂に会するイベントで、通信のオリンピックとも言われている。10月５日から９日まで開催されている今回も、日本からＮＴＴの三浦惺社長、ＮＴＴドコモの山田隆持社長、ＫＤＤＩの小野寺正社長らが参加している。
■端末メーカーの出展は激減
だが、会場内を見渡すと、不況の影響か人影も少なく、参加する企業も３年前に比べて激減している印象だ。
端末メーカーで見ると、世界トップシェアのノキアは不参加、韓国サムスン電子も展示ブースを開設せず、ネットワーク関連の商談スペースを設置しているのみだ。韓国ＬＧエレクトロニクス、米モトローラ、英ソニー・エリクソンは影も形もない。日本からは富士通のみが参加している。
世界の主要携帯電話メーカーは、毎年２月にスペイン・バルセロナで開催される「Mobile World Congress」で目玉となる新モデルを発表し、ITU TELECOM WORLDは幹部が集い、将来の方向性を探り合うという場になりつつあるようだ。
■「OPhone」を売り込むチャイナモバイル
そんななか、会場で目立っているのは中国勢だ。中央に陣取るのは中国トップのチャイナモバイル（中国移動）で、会場を入ってすぐの場所には中国ベンダーであるDatang TELECOM（大唐電信）のブースがそびえ立つ。彼らの売りは中国で始まったばかりの独自３Ｇ規格「TD-SCDMA」で、技術力の高さを積極的にアピールしている。
チャイナモバイルは端末やサービスの訴求にも力を注いでいる。特に前面に押し出しているのが、先ごろ販売が開始されたばかりの「OPhone」だ。
OPhoneは、グーグルの携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」をベースとする端末で、チャイナモバイルは自社を頂点とした垂直統合モデルでOPhoneビジネスを展開しようとしている。アプリケーションの配信も行うが、グーグルによる「アンドロイドマーケット」ではなく、チャイナモバイルが運営するアプリ配信サービスから購入するかたちとなる。
すでにOPhone第一号として台湾HTCが開発した「Dopod A6188」が発売され、11月以降、中国レノボや米デル、LGエレクトロニクスといったメーカーがOPhoneを投入する予定だ。中国という巨大市場を抱えるだけに、端末メーカー各社の意気込みも伝わってくる。
■WiMAX陣営も精力的にアピール
TD-SCDMAの中国勢と同様、WiMAX陣営も会場で精力的にアピールしていた。入口近くに「WiMAXフォーラム」としてブースを設け、米国やロシアの事業者、メーカーなどが説明にあたっている。
WiMAXは現在、日本だけでなく韓国、米国、ロシア、マレーシア、台湾などで商用サービスが始まっているが、欧州ではまだ導入が進んでいない。このため、会場近くで電波を飛ばし、クルマに乗りながら通信速度などを体感できるデモも実施している。
開催２日目に開いた記者会見でも「LTEやHSPA＋と比べてどうなのか？」という質問が飛んでいたが、WiMAXはとかく他の技術と比較されがちだ。来年にも一部キャリアがLTEの導入を始めるだけに、WiMAX陣営としては今のうちに少しでも先行メリットを稼ぎたいところだろう。
■ソフトバンクなどがウィジェットを出展
携帯電話業界で注目されている「モバイルウィジェット」サービスでは、ソフトバンクモバイルとチャイナモバイル、英ボーダフォンが2008年に設立した共同開発会社「Joint Innovation Lab (JIL)」がブースを出展している。現在は米ベライゾン・ワイヤレスも加わっており、会場ではOPhone、WindowsMobile、シンビアンという３つの異なるOSの電話機を用意して、それぞれでウィジェットが稼働していることをアピールしていた。
もっとも、ウィジェットのレベルは日本から見れば決して高いものではなく、「果たして、この程度のウィジェットで世界を相手に課金モデルで儲けられるのか？」とやや疑問を感じる。まずチャイナモバイルという５億を超えるユーザーを抱えるキャリアでサービスが始まろうとしている点は注目に値するだろう。
ちなみに、展示ではボーダフォンが「Superstore」、ベライゾンが「Vcast APP Store」、ソフトバンクモバイルが「SBM Store」という名称でモバイルウィジェット配信サービスを行うと説明している。ソフトバンクモバイルから近いうちに、この件で何らかの発表があるあるかもしれない。
■日本企業のプレゼンスは？
今回のITU TELECOM WORLDでもう１つ目を引いたのは、発展途上国の存在だ。サウジアラビアやエジプトといった中東の国が巨大なブースを出しているだけでなく、ニカラグアやウガンダ、ケニア、ルワンダなど中南米やアフリカ諸国もパビリオンを出展している。 会場では太陽光発電で稼働するGSM基地局なども展示されている。都市部以外の地域でいかに携帯電話を普及させるかというITUとして解決すべき課題も浮き彫りとなっていた。
さて、海外の展示会では毎回、「日本企業のプレゼンスがない」と嘆いているのだが、今回ばかりは様子が違っていた。ＮＴＴとＮＴＴドコモがグループとしてブースを出展し、KDDIと富士通もその近所にブースを構えている。
特にＮＴＴドコモは、おサイフケータイやAR（拡張現実）、日本で開催中の「CEATEC JAPAN 2009」にも出展している木材を使った携帯電話などを展示し、多くの外国人が群がっていた。
日本の業界関係者にとっては、チャイナモバイルのOPhoneやモバイルウィジェットが気になるのだが、世界的に見れば、日本のナンバーワンキャリアであるＮＴＴドコモが展開するサービスのほうが関心が高いようだ。
実際、OPhoneの展示は人がまばらだったが、ＮＴＴドコモは比較的盛況だ。「他がつまらないから、展示物の多いドコモに集まった」と言えなくもないが、今回の展示会でドコモの人気が高かったのは間違いない。
ＮＴＴドコモが築き上げた垂直統合のビジネスモデルに、これから３Ｇで挑もうとする中国のガリバー、チャイナモバイル。一方でようやく通信インフラの整備が本格化しようとしている中東やアフリカの国々。今回のITU TELECOMはまさにいまの世界の構図を見たような気がする。
債務返済猶予「評価せず」６割 中小200社、日経調査
中小・零細企業などを対象とした債務の返済猶予制度について中小企業経営者の６割が「評価できない」とみていることが、日本経済新聞の調査で明らかになった。中小企業の資金繰りは厳しさを増しているが、新制度により「新規融資の条件が厳しくなる」「猶予を受けたら取引先からの評判が悪化する」などの声が目立った。中小経営者が効果に懐疑的な見方を示したことは、今後の制度設計にも影響しそうだ。
調査は全国の中小企業を対象に実施、９日までに201社から回答を得た。このうち26％が2009年度に経常赤字を見込んでおり、経営状況は厳しい。
プロミス、不採算事業撤退へ 次期社長会見、重複業務も見直し
消費者金融最大手プロミスの久保健・次期社長は９日の記者会見で、今後の経営方針について「不採算事業を見直し、本業に回帰する」と述べた。同社はここ数年、中古車販売に参入するなど事業の多角化を進めてきたが、本業の消費者金融に資源を集中して生き残りを目指す。
２カ月程度かけて不採算事業を洗い出し、年明けをメドに撤退する事業分野を決定する方針。2007年に買収した三洋信販の再編も視野に、グループ内の重複業務を整理する。従業員のリストラや店舗の削減も検討するという。
久保次期社長は筆頭株主である三井住友銀行の出身。退任する神内博喜社長は「利息返還請求が高止まりしているほか、資金調達環境も不透明だ。銀行出身の久保副社長が昇格することでプロミスの信用補完になる」と説明した。「三井住友銀からも趣旨に賛同し、全面的に支援すると言われている」とも語った。
金融の発展度、英国がトップ 世界経済フォーラム
【ジュネーブ＝藤田剛】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は８日、世界55カ国・地域の金融システムの発展度をランキングした「2009年版世界金融報告」を発表した。初回の08年版で首位だった米国が金融危機を背景に３位に転落し、前年は２位だった英国が首位に浮上した。日本は４位から９位に後退した。金融・経済情勢が好調な豪州は前年の11位から２位に急浮上した。
ＷＥＦは世界各国の政財界の指導者が集まるダボス会議の主催団体。
金融報告は規制や金融の安定性など７分野の120以上の項目で各国・地域を比較評価した。日本は金融市場の機能などが高く評価されたが、規制関連の評価が低く、全体の順位を下げた。
日経社説 「核兵器なき世界」への行動促した平和賞（10/10）
今年のノーベル平和賞に、オバマ米大統領が決まった。「核兵器なき世界」の実現を唱え、世界の将来に希望を与えたのが受賞理由だ。ノルウェーのノーベル賞委員会は、国連の役割を尊重した国際協調、対話重視の紛争解決、地球温暖化問題での建設的な役割なども重視した。
大統領は今回の受賞を「行動への要求」と受け止めた。米国とオバマ氏自身の今後の貢献への期待を込めた平和賞である。これを機に、核軍縮をはじめ国際社会の懸案解決に、一段と指導力を発揮してほしい。
オバマ大統領は、単独行動の目立ったブッシュ前政権下では考えられなかった新機軸を打ち出した。特に「核兵器なき世界」を唱えた４月のプラハ演説は、国際社会に新風を吹き込んだ。「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任がある」。率直な発言は、唯一の被爆国として核廃絶を目指す日本でも共感を呼んだ。
先月には、核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会の首脳級会合を主宰し、「核兵器なき世界」を目指す決議を採択させた。ロシアとは７月の首脳会談で、12月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）で定めた戦略核弾頭の保有上限を約３分の１に減らす、核軍縮条約の年内締結で合意した。
真価を問われるのはこれからだ。北朝鮮やイランの核開発など、実際の核拡散は強まっている。こうした現実の脅威をどう抑えるかは、日本にとっても切実な課題である。
世界的な核管理体制には既存の核保有国に有利な面もある。米議会はいまだ包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准していない。ロシアや中国とともに、米国が率先して核軍縮の実を上げる必要がある。
地球環境問題では、中国と並ぶ温暖化ガス排出国である米国の対応にはまだまだ課題が残る。オバマ氏が唱える温暖化ガス削減案は、鳩山由紀夫首相の提案に比べてなお小幅である。医療改革を巡る議会との対立で、地球温暖化対策法案が年内に上院を通過する公算は極めて小さい。内向きになっている米議会をどう説得するかが、大きな課題である。
オバマ氏が外交の柱に掲げ米軍を増派したアフガニスタンも安定化にはほど遠い。オバマ政権が発足してからまだ１年に満たない。今回の受賞は多くの宿題を抱えたオバマ氏が、真の実績を上げるために背中を押したものと受け止めるべきだ。
大統領は11月に来日する。「核なき世界」を日米主導で実現するためにも広島や長崎を訪ねてほしい。
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