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米ＡＴ＆ＴのiPhoneネット電話解禁は「パンドラの箱」を開けたか（COLUMN）
米ＡＴ＆Ｔは米国時間６日、独占販売権を持つアップル「iPhone」を使ったインターネット電話（VoIP）を全面解禁すると発表した。携帯電話のデータ通信網を使うVoIPは、携帯キャリアの音声通話サービスと競合するため、これまでほとんど認められていなかった。今回のＡＴ＆Ｔの発表は、携帯業界にとって歴史的なアナウンスとなるだろう。
■無線ＬＡＮ接続に限定されていた携帯VoIP
まず、ＡＴ＆Ｔの発表内容を解説しておこう。
現在の携帯電話はウェブサイトや電子メールを利用するためにデータ通信機能が付いている。私たちが第３世代（３Ｇ）携帯などと呼んでいるのは、主にこのデータ通信機能の世代を指している。この通信ネットワークはインターネットと同じ通信手順、つまりインターネットプロトコル（IP）を利用しているため、理論的にはパソコンと同じように携帯でもVoIPは可能だ。
ただ、大手の携帯キャリアで自社の端末にVoIPアプリケーションを搭載しているところは皆無といえる。携帯電話事業の柱である音声通話収入に悪影響が出る懸念があるためだ。
しかし、iPhoneの登場により、企業や個人の開発者は自由にiPhone用アプリを開発し、アップルのアプリ販売サイト「App Store」を通じて販売できるようになった。ユーザーはiPhone用のVoIPアプリをダウンロードすれば、携帯キャリアの音声サービスを使わずにVoIPで通話できることになる。ただし、アップルはこれまでVoIPアプリを無線LAN（Wi-Fi）接続に限定し、携帯キャリアの通信ネットワークを使うアプリを承認してこなかった。
ＡＴ＆Ｔは今回、アップルにWi-Fiだけでなく３ＧネットワークでもVoIPアプリの使用を認める通知を出すとともに、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）にも報告した。iPhone向けにはすでにインターネット電話のスカイプや8x8社などがVoIPアプリを提供しているが、アクセスはWi-Fiに限られている。今後は、３Ｇネットワークを使ったiPhone同士あるいはiPhoneとパソコンでの無料通話が実現することになるだろう。
■音声契約への影響は大きいか、小さいか
iPhoneは、初代が2007年６月末に発売されてから２年３カ月が経つ。累積出荷台数は世界で2637万8000台（09年9月末）に達する。ＡＴ＆Ｔは７月にiPhoneユーザー数を約900万と発表しており、現在は1000万を超えたと推定されている。スマートフォン市場で躍進を続けるiPhoneでVoIPが解禁されれば、他社の端末でもVoIPアプリが急速に普及していくのは確実だ。
では、携帯でVoIPを使った場合、ユーザーが支払う料金はどのくらい安くなるのだろうか。以下、スカイプがパソコン向けに提供しているサービスと同じ料金体系をiPhoneにも適用するという前提で計算してみたい。
スカイプ同士は、世界中どこでも無料で通話できるが、米国からiPhoneとスカイプを組み合わせて日本の携帯電話にかけた場合、日米間で１分当たり15.4セント（約14円）かかる。一方、ＡＴ＆Ｔの正規国際通話（携帯→携帯）は、約20倍の１分３ドル64セント（約320円）である。
ただ、実際には正規料金で使うユーザーは少なく、比較対象としてはＡＴ＆Ｔの国際割引サービス（基本料金月額約400円）の１分24セント（約21円）が適切だろう。この場合、スカイプとの差は１分当たり７円程度でしかない。また、iPhoneスカイプで日本の固定電話にかけた場合は１分2.3セント（約2円）、ＡＴ＆Ｔの割引レートは9セント（約8円）で、差が６円となる。つまり、携帯電話でもスカイプ同士で利用しなければ、本当に通話料金を減らすことはできない。
■長期的には収益構造に大きく影響
また、iPhoneに限らず携帯電話は、音声契約に必ず加入しなければならない。ＡＴ＆Ｔの場合、最低のプランは月額39ドル99セントとなっている。米国内の通話でVoIPをフル活用したとしても、これだけの料金が発生することになる。
そう考えると、iPhoneのVoIPがＡＴ＆Ｔの音声通話サービスに影響するのは、全米かけ放題の月額99ドル99セントプラン（Nation Unlimited）といった高額プランのユーザーに限られるといっていいだろう。ＡＴ＆Ｔはプラン別の加入者数を発表していないので何とも言えないが、彼らが安いプランに移行した場合１人当たり最大60ドル程度の収入減少となる。ただ、ＡＴ＆ＴはiPhone加入者に30ドルのデータ通信料を適用していることも、考慮する必要がある。
こうした条件を総合すると、iPhoneでVoIPを認めても短期的に大きな収入減少に結びつく可能性は低い。とはいえ、固定電話では無料あるいは廉価なインターネット電話が登場して以来、着実に音声通話収入が減り、解約も増えた。長期的にみれば、携帯におけるVoIP解禁という今回の決定が、携帯電話事業者の収益や事業構造に様々な影響を与えることは間違いない。
■携帯端末メーカーに迫る脅威
もう１つ中長期的に見ると、今回の解禁は各種モバイル端末と携帯電話の垣根を取り除くことになるだろう。たとえばインテルは、低消費電力プロセッサー「Atom」を搭載するミニノートパソコンなどに向けてモバイルOS「Moblin」を提供し、手のひらパソコンや携帯電話への参入を狙っている。現在、手のひらパソコンではWi-Fiを使ったVoIPが主流だが、今後は携帯キャリアのネットワークを使った通話サービスが増えることになる。
これはフィンランドのノキアや韓国サムスン電子、米モトローラといった携帯端末メーカーにとっては、大きな脅威となる。大手チップメーカーからモバイル用チップを購入して、適当なモバイルOSを搭載すれば、携帯通話も可能なモバイル端末を簡単に製造販売できるようになるからだ。
現在ミニノートパソコンなどを製造販売しているディスカウントメーカーが、今回の解禁をてこにスマートフォン市場にも参入する。そうなれば既存の作り込み型携帯端末はコスト的に極めて厳しい競争を強いられることになる。
◇ ◇ ◇
今回のＡＴ＆Ｔの決定は、「ネット中立性」の適用拡大を公言していたジュリアス・ゲナコウスキー新ＦＣＣ委員長の大きな功績となる。同氏はかねてから、スカイプのアプリがWi-Fiに限定されていることやグーグルの通話管理ソフト「Google Voice」のiPhoneアプリをアップルがなかなか認めないことについて憂慮していた。
こうした携帯業界の商習慣に対して、ＦＣＣはネット中立性をたてに本格的な調査に踏み切る姿勢を見せている。今回の解禁発表はＦＣＣと争うことを嫌ったＡＴ＆Ｔ側が先に折れた格好だが、その結果、携帯業界にとっての“パンドラの箱”が開いたことになるかもしれない。
エコポイント、10年度も継続 環境相、対象商品の拡大検討
小沢鋭仁環境相は９日の閣議後の記者会見で、15日に提出する来年度予算の概算要求に、省エネ家電の普及を促す「エコポイント制度」の継続を盛り込む考えを表明した。現行は地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫の３品目となっている対象商品の拡大も「ぜひ検討してみたい」とした。
エコポイント制度は環境、経済産業、総務の３省が2009年度の補正予算で今年５月から始めた。環境相は来年度について「（予算要求に盛り込むことに）なると思う」と述べた。拡大する対象商品については「具体的な品目というのはまだ（決めていない）」として今後詰める考えを示した。
具体的な予算規模や新たに対象とする商品は他省庁などと調整する。政府内では来年度の予算要求について09年度当初予算からの減額を求める方針が示されており、財源の確保などで実現が難航する可能性もある。
東芝がNetbookシェア1位に 国内メーカー初
BCNの調査によると、Netbookのメーカー別販売台数シェアで、国内メーカーとして初めて東芝が首位に立った。
9月28～10月4日の販売台数シェアは、東芝が前週比1.6ポイント増の16.7％、台湾ASUSTek Computerが同0.4ポイント増の15.9％、日本エイサーが同3.3ポイント減の13.7％だった。
東芝が4月に発売したNetbook「PAUX23JNL」の売れ行きが好調な一方、ASUSやエイサーの売り上げが鈍化。「日本メーカーはNetbook市場に遅れて参入したが、徐々に上位に食い込み始め、日本エイサーやASUSのシェアを圧迫している」という。
Netbookの機種別販売台数シェアは、東芝の「PAUX23JNL」がトップ（12.6％）で、ソニーの「VPCW119XJ」（6.7％）、富士通の「FMVLMD15」（6.4％）と、国内メーカーの製品がトップ3を占めた。
「R25」が隔週刊行に
リクルートは、無料週刊誌「R25」を、月2回の発行に変更した。
「R25」は、これまで毎週木曜刊行となっていたが、媒体資料では、第1、第3木曜日の隔週刊行に変更されている。駅や店舗での配布を毎週楽しみにしていた人は、これからは少しさびしくなりそうだ。
三越、小型店11カ所の閉鎖を発表
三越伊勢丹ホールディングスは９日、傘下の三越が全国53カ所に展開する小型店のうち、11店を来春までに閉鎖すると発表した。景気低迷で売り上げの落ち込みが深刻なことから閉鎖に踏み切る。
閉鎖対象の店舗はニューヨークランウェイ神戸三田プレミアムアウトレット店（神戸市）、小田原店（神奈川県小田原市）、柏崎店（新潟県柏崎市）、君津店（千葉県君津市）、銚子店（同銚子市）、四街道店（同四街道市）、成田空港第２ビル売店（同成田市）、秋田店（秋田市）、苫小牧店（北海道苫小牧市）、伊予三島店（愛媛県四国中央市）、宇和島店（同宇和島市）。
このほか、新潟県長岡市と愛媛県大洲市の出張所も営業を終える。
国直轄の48ダム、09年度内の事業凍結 国交相表明
前原誠司国土交通相は９日の閣議後の記者会見で、計画・着工中の全143ダムのうち国と水資源機構が事業主体である48ダムについて「今年度内に用地買収や本体工事などの新たな段階に入らない」と述べ、事実上凍結する方針を明らかにした。都道府県が事業主体の87ダムに関しても、国の補助金を交付しない可能性に言及した。
国交相はすでに八ツ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の中止を表明。143ダムすべてを見直す意向も明らかにしている。国交相が今年度中のダム事業を事実上凍結する方針を示したのは、見直し作業を進める最中になし崩し的に工事が進むのを防ぐねらいとみられる。
ヨウジヤマモト、民事再生法を申請 負債総額60億円
パリコレクションなどにも参加する山本耀司氏がデザイナーを務めるヨウジヤマモト（東京・品川、大塚昌平社長）は９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請することを決めた。負債総額は約60億円。欧米での出店など過大投資が重荷となり、資金繰りに行き詰まった。投資会社のインテグラル（東京・千代田）が支援先となり、再生に乗り出す。
ヨウジヤマモトは「ヨウジヤマモト」などのブランドを持ち、国内では百貨店内に約100カ所の売り場があるほかパリ、ニューヨークなどにも店舗がある。３年ほど前からパリに大型店を出すなど欧米で事業を拡大してきたが、昨秋以降の景気低迷で販売不振に陥った。2009年８月期の売上高推計は75億円とピーク時から約４割減った。
灯油在庫、異例の低水準 減産や暖冬予測が影響
灯油の在庫が異例の低水準で推移している。石油元売り各社は11月から始まる需要期に向けて夏場から灯油の在庫を積み増すが、今年は景気低迷で原油処理の削減（減産）を実施。そのあおりで「この時期としては灯油在庫は過去最低水準」との指摘もある。暖冬予測やエアコンの普及も積み増しの動きを鈍らせているが、寒波が到来すれば灯油価格高騰のリスクもある。
石油連盟のまとめによると、９月第５週（９月27日～10月３日）時点で元売り各社合計の灯油在庫は326万３千キロリットル。前年の同じ時期と比べて14.5％少ない。
米ＡＴ＆Ｔは米国時間６日、独占販売権を持つアップル「iPhone」を使ったインターネット電話（VoIP）を全面解禁すると発表した。携帯電話のデータ通信網を使うVoIPは、携帯キャリアの音声通話サービスと競合するため、これまでほとんど認められていなかった。今回のＡＴ＆Ｔの発表は、携帯業界にとって歴史的なアナウンスとなるだろう。
■無線ＬＡＮ接続に限定されていた携帯VoIP
まず、ＡＴ＆Ｔの発表内容を解説しておこう。
現在の携帯電話はウェブサイトや電子メールを利用するためにデータ通信機能が付いている。私たちが第３世代（３Ｇ）携帯などと呼んでいるのは、主にこのデータ通信機能の世代を指している。この通信ネットワークはインターネットと同じ通信手順、つまりインターネットプロトコル（IP）を利用しているため、理論的にはパソコンと同じように携帯でもVoIPは可能だ。
ただ、大手の携帯キャリアで自社の端末にVoIPアプリケーションを搭載しているところは皆無といえる。携帯電話事業の柱である音声通話収入に悪影響が出る懸念があるためだ。
しかし、iPhoneの登場により、企業や個人の開発者は自由にiPhone用アプリを開発し、アップルのアプリ販売サイト「App Store」を通じて販売できるようになった。ユーザーはiPhone用のVoIPアプリをダウンロードすれば、携帯キャリアの音声サービスを使わずにVoIPで通話できることになる。ただし、アップルはこれまでVoIPアプリを無線LAN（Wi-Fi）接続に限定し、携帯キャリアの通信ネットワークを使うアプリを承認してこなかった。
ＡＴ＆Ｔは今回、アップルにWi-Fiだけでなく３ＧネットワークでもVoIPアプリの使用を認める通知を出すとともに、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）にも報告した。iPhone向けにはすでにインターネット電話のスカイプや8x8社などがVoIPアプリを提供しているが、アクセスはWi-Fiに限られている。今後は、３Ｇネットワークを使ったiPhone同士あるいはiPhoneとパソコンでの無料通話が実現することになるだろう。
■音声契約への影響は大きいか、小さいか
iPhoneは、初代が2007年６月末に発売されてから２年３カ月が経つ。累積出荷台数は世界で2637万8000台（09年9月末）に達する。ＡＴ＆Ｔは７月にiPhoneユーザー数を約900万と発表しており、現在は1000万を超えたと推定されている。スマートフォン市場で躍進を続けるiPhoneでVoIPが解禁されれば、他社の端末でもVoIPアプリが急速に普及していくのは確実だ。
では、携帯でVoIPを使った場合、ユーザーが支払う料金はどのくらい安くなるのだろうか。以下、スカイプがパソコン向けに提供しているサービスと同じ料金体系をiPhoneにも適用するという前提で計算してみたい。
スカイプ同士は、世界中どこでも無料で通話できるが、米国からiPhoneとスカイプを組み合わせて日本の携帯電話にかけた場合、日米間で１分当たり15.4セント（約14円）かかる。一方、ＡＴ＆Ｔの正規国際通話（携帯→携帯）は、約20倍の１分３ドル64セント（約320円）である。
ただ、実際には正規料金で使うユーザーは少なく、比較対象としてはＡＴ＆Ｔの国際割引サービス（基本料金月額約400円）の１分24セント（約21円）が適切だろう。この場合、スカイプとの差は１分当たり７円程度でしかない。また、iPhoneスカイプで日本の固定電話にかけた場合は１分2.3セント（約2円）、ＡＴ＆Ｔの割引レートは9セント（約8円）で、差が６円となる。つまり、携帯電話でもスカイプ同士で利用しなければ、本当に通話料金を減らすことはできない。
■長期的には収益構造に大きく影響
また、iPhoneに限らず携帯電話は、音声契約に必ず加入しなければならない。ＡＴ＆Ｔの場合、最低のプランは月額39ドル99セントとなっている。米国内の通話でVoIPをフル活用したとしても、これだけの料金が発生することになる。
そう考えると、iPhoneのVoIPがＡＴ＆Ｔの音声通話サービスに影響するのは、全米かけ放題の月額99ドル99セントプラン（Nation Unlimited）といった高額プランのユーザーに限られるといっていいだろう。ＡＴ＆Ｔはプラン別の加入者数を発表していないので何とも言えないが、彼らが安いプランに移行した場合１人当たり最大60ドル程度の収入減少となる。ただ、ＡＴ＆ＴはiPhone加入者に30ドルのデータ通信料を適用していることも、考慮する必要がある。
こうした条件を総合すると、iPhoneでVoIPを認めても短期的に大きな収入減少に結びつく可能性は低い。とはいえ、固定電話では無料あるいは廉価なインターネット電話が登場して以来、着実に音声通話収入が減り、解約も増えた。長期的にみれば、携帯におけるVoIP解禁という今回の決定が、携帯電話事業者の収益や事業構造に様々な影響を与えることは間違いない。
■携帯端末メーカーに迫る脅威
もう１つ中長期的に見ると、今回の解禁は各種モバイル端末と携帯電話の垣根を取り除くことになるだろう。たとえばインテルは、低消費電力プロセッサー「Atom」を搭載するミニノートパソコンなどに向けてモバイルOS「Moblin」を提供し、手のひらパソコンや携帯電話への参入を狙っている。現在、手のひらパソコンではWi-Fiを使ったVoIPが主流だが、今後は携帯キャリアのネットワークを使った通話サービスが増えることになる。
これはフィンランドのノキアや韓国サムスン電子、米モトローラといった携帯端末メーカーにとっては、大きな脅威となる。大手チップメーカーからモバイル用チップを購入して、適当なモバイルOSを搭載すれば、携帯通話も可能なモバイル端末を簡単に製造販売できるようになるからだ。
現在ミニノートパソコンなどを製造販売しているディスカウントメーカーが、今回の解禁をてこにスマートフォン市場にも参入する。そうなれば既存の作り込み型携帯端末はコスト的に極めて厳しい競争を強いられることになる。
◇ ◇ ◇
今回のＡＴ＆Ｔの決定は、「ネット中立性」の適用拡大を公言していたジュリアス・ゲナコウスキー新ＦＣＣ委員長の大きな功績となる。同氏はかねてから、スカイプのアプリがWi-Fiに限定されていることやグーグルの通話管理ソフト「Google Voice」のiPhoneアプリをアップルがなかなか認めないことについて憂慮していた。
こうした携帯業界の商習慣に対して、ＦＣＣはネット中立性をたてに本格的な調査に踏み切る姿勢を見せている。今回の解禁発表はＦＣＣと争うことを嫌ったＡＴ＆Ｔ側が先に折れた格好だが、その結果、携帯業界にとっての“パンドラの箱”が開いたことになるかもしれない。
エコポイント、10年度も継続 環境相、対象商品の拡大検討
小沢鋭仁環境相は９日の閣議後の記者会見で、15日に提出する来年度予算の概算要求に、省エネ家電の普及を促す「エコポイント制度」の継続を盛り込む考えを表明した。現行は地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫の３品目となっている対象商品の拡大も「ぜひ検討してみたい」とした。
エコポイント制度は環境、経済産業、総務の３省が2009年度の補正予算で今年５月から始めた。環境相は来年度について「（予算要求に盛り込むことに）なると思う」と述べた。拡大する対象商品については「具体的な品目というのはまだ（決めていない）」として今後詰める考えを示した。
具体的な予算規模や新たに対象とする商品は他省庁などと調整する。政府内では来年度の予算要求について09年度当初予算からの減額を求める方針が示されており、財源の確保などで実現が難航する可能性もある。
東芝がNetbookシェア1位に 国内メーカー初
BCNの調査によると、Netbookのメーカー別販売台数シェアで、国内メーカーとして初めて東芝が首位に立った。
9月28～10月4日の販売台数シェアは、東芝が前週比1.6ポイント増の16.7％、台湾ASUSTek Computerが同0.4ポイント増の15.9％、日本エイサーが同3.3ポイント減の13.7％だった。
東芝が4月に発売したNetbook「PAUX23JNL」の売れ行きが好調な一方、ASUSやエイサーの売り上げが鈍化。「日本メーカーはNetbook市場に遅れて参入したが、徐々に上位に食い込み始め、日本エイサーやASUSのシェアを圧迫している」という。
Netbookの機種別販売台数シェアは、東芝の「PAUX23JNL」がトップ（12.6％）で、ソニーの「VPCW119XJ」（6.7％）、富士通の「FMVLMD15」（6.4％）と、国内メーカーの製品がトップ3を占めた。
「R25」が隔週刊行に
リクルートは、無料週刊誌「R25」を、月2回の発行に変更した。
「R25」は、これまで毎週木曜刊行となっていたが、媒体資料では、第1、第3木曜日の隔週刊行に変更されている。駅や店舗での配布を毎週楽しみにしていた人は、これからは少しさびしくなりそうだ。
三越、小型店11カ所の閉鎖を発表
三越伊勢丹ホールディングスは９日、傘下の三越が全国53カ所に展開する小型店のうち、11店を来春までに閉鎖すると発表した。景気低迷で売り上げの落ち込みが深刻なことから閉鎖に踏み切る。
閉鎖対象の店舗はニューヨークランウェイ神戸三田プレミアムアウトレット店（神戸市）、小田原店（神奈川県小田原市）、柏崎店（新潟県柏崎市）、君津店（千葉県君津市）、銚子店（同銚子市）、四街道店（同四街道市）、成田空港第２ビル売店（同成田市）、秋田店（秋田市）、苫小牧店（北海道苫小牧市）、伊予三島店（愛媛県四国中央市）、宇和島店（同宇和島市）。
このほか、新潟県長岡市と愛媛県大洲市の出張所も営業を終える。
国直轄の48ダム、09年度内の事業凍結 国交相表明
前原誠司国土交通相は９日の閣議後の記者会見で、計画・着工中の全143ダムのうち国と水資源機構が事業主体である48ダムについて「今年度内に用地買収や本体工事などの新たな段階に入らない」と述べ、事実上凍結する方針を明らかにした。都道府県が事業主体の87ダムに関しても、国の補助金を交付しない可能性に言及した。
国交相はすでに八ツ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の中止を表明。143ダムすべてを見直す意向も明らかにしている。国交相が今年度中のダム事業を事実上凍結する方針を示したのは、見直し作業を進める最中になし崩し的に工事が進むのを防ぐねらいとみられる。
ヨウジヤマモト、民事再生法を申請 負債総額60億円
パリコレクションなどにも参加する山本耀司氏がデザイナーを務めるヨウジヤマモト（東京・品川、大塚昌平社長）は９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請することを決めた。負債総額は約60億円。欧米での出店など過大投資が重荷となり、資金繰りに行き詰まった。投資会社のインテグラル（東京・千代田）が支援先となり、再生に乗り出す。
ヨウジヤマモトは「ヨウジヤマモト」などのブランドを持ち、国内では百貨店内に約100カ所の売り場があるほかパリ、ニューヨークなどにも店舗がある。３年ほど前からパリに大型店を出すなど欧米で事業を拡大してきたが、昨秋以降の景気低迷で販売不振に陥った。2009年８月期の売上高推計は75億円とピーク時から約４割減った。
灯油在庫、異例の低水準 減産や暖冬予測が影響
灯油の在庫が異例の低水準で推移している。石油元売り各社は11月から始まる需要期に向けて夏場から灯油の在庫を積み増すが、今年は景気低迷で原油処理の削減（減産）を実施。そのあおりで「この時期としては灯油在庫は過去最低水準」との指摘もある。暖冬予測やエアコンの普及も積み増しの動きを鈍らせているが、寒波が到来すれば灯油価格高騰のリスクもある。
石油連盟のまとめによると、９月第５週（９月27日～10月３日）時点で元売り各社合計の灯油在庫は326万３千キロリットル。前年の同じ時期と比べて14.5％少ない。
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