(つд⊂)ゴシゴシ新聞
カプコンとバンダイナムコ、業務用ゲーム機で提携
カプコンは2009年度中にも、バンダイナムコホールディングスグループとゲームセンター向けなどの業務用ゲーム機事業で提携する。バンダイナムコから業務用ゲーム機をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達することでコストを削減。開発から販売、保守まで幅広い協力体制を築き、市場の縮小が続く業務用ゲーム機事業を効率化する。
カプコンは、バンダイナムコＨＤでゲームソフト販売や業務用ゲーム機製造などを手掛ける完全子会社、バンダイナムコゲームス（東京・品川）と業務提携する。
ＫＤＤＩ、好きな視点から視聴できる動画配信サービスの体験版
ＫＤＤＩ（ａｕ）は13日、同じ被写体の動画を好きな視点から視聴できる「自由視点映像生成技術」を使った動画配信サービス「アングルチョイスＭＯＶＩＥ」の体験版を14日に始めると発表した。利用者は携帯電話やパソコン（ＰＣ）の操作によって視点を自由に動かしながら、お笑いやダンスなどの様々な動画を楽しめる。
自由視点映像生成技術は同じ被写体を複数のカメラで撮影し、カメラでは撮影していない視点の映像を合成する技術。体験版では６台のカメラで撮影した映像をもとに、被写体に近づいたり遠ざかったりするなど、36の視点から選択できる。
「ウィンドウズ７」２２日発売、搭載ＰＣ続々発表
米マイクロソフトの次期パソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」が２２日に世界同時発売されるのをにらみ、国内のパソコンメーカー各社がセブン搭載の新機種を相次いで発表している。
企業のコスト削減などの影響でパソコン市場が伸び悩む中、セブン投入が需要回復の起爆剤となるか、注目される。
◆操作は簡単
現行ＯＳの「ビスタ」は動作が遅いとの不満が大きかったため、セブンは、起動時間をビスタに比べて約２３％短縮したことを“売り”にする。ただ、パソコン各社がアピールするのは、セブンで新たに盛り込まれたタッチパネル機能だ。
富士通が１３日発表した「ＦＭＶらくらくパソコン」は、指で画面に触れるだけで、インターネット閲覧や文字入力などができる。キーボード操作が苦手な高齢者や初心者をターゲットにした。ソニーの新しいデスクトップ型も、撮影した写真や動画を簡単に管理できる。
ＮＥＣや米ヒューレット・パッカードなども週内に新製品を発表する予定だ。
◆更新手順は複雑
国内のパソコン市場は、機能を絞った「ネットブック」のヒットで販売台数こそ伸びたが、販売金額は低迷している。調査会社ＧｆＫジャパンによると、９月のデスクトップ型の販売金額は前年同月比で約１８％減少した。
それだけに、利便性を向上させたセブンの登場にパソコン業界の期待は集まる。
ただ、ビスタに対する不満から旧ＯＳ「ＸＰ」を使い続ける利用者が、ＸＰ搭載パソコンのＯＳをセブンに更新するには複雑な手順が必要だ。「ＸＰ利用者の多くは、セブン搭載モデルに買い替える」（大手電機幹部）との期待もあるが、更新の難しさが普及の足かせになるとの懸念も残る。
◇
マイクロソフト日本法人の樋口泰行社長は１３日、読売新聞のインタビューに応じ、セブンのヒットに自信を見せた。
――開発の狙いは
「ビスタはメーカーの視点から高い機能を盛り込んだため、その分、動作が少し遅くなった。利用者の声を踏まえたＯＳとして開発したのがセブンだ。速度、互換性、操作性など様々な面で改善した」
――予約の状況は
「ビスタの発売１か月の販売本数をすでに上回っており、予想以上だ。販売はビスタを上回るはず。買い替え需要は蓄積されており、年末のパソコン商戦も盛り上がる」
――アップルやグーグルなどのＯＳも脅威だ
「これまで蓄積したノウハウがあり、ウィンドウズの優位性は大きい。（ネット経由で様々なソフトを利用できる）クラウドコンピューティングや携帯端末にも対応できる」
ソフトバンクＢＢ、ソフト使用権の管理代行に進出
ソフトバンク子会社でソフトウエア販売最大手のソフトバンクＢＢは、企業が所有するソフトウエア使用権の管理代行事業に乗り出す。ソフト使用権の管理は複雑になっており、企業の管理の手間を減らすと同時に、違法利用を防ぐのが狙い。追加の使用権購入などにより今後３年間で100億円以上の売り上げ増を見込む。
９月にソフト使用権に詳しい人材を集めた専門部隊「ライセンスコンサルティングセンター」を発足させた。現在、同社が取り扱うソフトの種類はメーカー約1000社の19万点。販売代理店向けにはこれまでも使用権に関する問い合わせなどに応じてきたが、企業向けに管理代行の新事業を展開する。
百貨店の大和、新潟の３店閉鎖 来年メド、販売不振続き
北陸を地盤とする百貨店の大和は来年中をメドに新潟県内にある全３店舗を閉鎖する方針を固めた。同社は2009年２月期まで３期連続の連結最終赤字で、石川、富山両県に残る店舗に経営資源を集中する。地方百貨店は消費不振に加え郊外型ショッピングセンターなどとの競争激化で業績低迷が深刻で、大和は不採算店の閉鎖で黒字化を目指す。
閉鎖する方針なのは新潟店（新潟市）、長岡店（長岡市）、上越店（上越市）の新潟県内にある３店舗で、関係者と詰めの協議に入った。３店舗の前期の合計売上高は134億円と前の期に比べ10％減。1990年代のピークに比べ売上高が半減し、建物も老朽化している。合計で約350人いる従業員は一部を石川、富山両県の店舗に異動させるほか、希望退職も募集する見通しだ。
日航債務3000億円免除 再生チーム素案、債務超過と判断
日本航空の経営再建を巡り、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は13日、再建に向けた素案をまとめ国交相と日航、金融機関にそれぞれ説明した。金融機関に対し債権放棄と債務の株式化（ＤＥＳ）で計3000億円規模の支援を要請。日航は1500億円の資本増強や年金支給額の半減、西松遥社長の退陣などが必要とした。素案をもとに金融機関などと交渉し、10月末に計画案、11月末をメドに最終的な再建計画を策定する。
再生チームは日航が少なくとも2500億円の債務超過に陥っていると指摘。素案では(1)債権放棄やＤＥＳによる金融支援(2)1500億円の資本増強を含む最大4800億円の新規資金調達(3)約3300億円の年金積み立て不足の1000億円への圧縮――などを盛り込んだ。私的整理手法の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の活用方針も打ち出した。
米個人融資、リスクなお拡大 失業増響く、金融の業績圧迫
【ニューヨーク＝山下茂行】クレジットカードローンや住宅ローンなど米金融機関の個人向け融資の損失リスクが一段と高まっている。８月のカードローンの貸倒償却率が過去最高を更新、住宅ローンも貸し倒れリスクが比較的低い「プライムローン」の延滞率が上昇している。返済能力に直結する雇用の回復が遅れていることが背景。金融危機の一服で回復に向かいつつある金融機関の業績が再び悪化すれば、貸し渋りなどを通じて景気回復に水を差す可能性がある。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの調べでは、８月のカードローンの貸倒償却率は前月比で0.97ポイント上昇し、過去最高の11.49％に達した。貸倒償却率は融資がデフォルト（債務不履行）になると予想して、カード各社が前倒しで損失を計上した債権の比率を指す。
概算要求額、過去最大９０兆円台半ばに
各省庁が１５日に概算要求を再提出する２０１０年度予算の一般会計の総額が９０兆円台半ばまで膨らむ見通しとなった。
０４年度の８９兆１４９４億円を大幅に上回り、概算要求段階では過去最大規模となる。鳩山首相は各省庁に対して従来の政策については０９年度当初予算を下回る水準に抑えるよう求めているが、見直し作業は難航。子ども手当など新規事業の実施で要求額は０９年度当初予算より７兆円近く増加する可能性もある。
厚生労働省は麻生政権時の８月末に提出した要求額（約２６兆４１３３億円）から４兆円近く積み増す見通しだ。民主党が政権公約（マニフェスト）で１０年度から導入するとした子ども手当の半額実施に必要な約２・７兆円などを要求するためだ。
公立高校の授業料の実質無償化（約４５００億円）を実施する文部科学省は「０９年度当初予算を大幅に下回ることは現実的に無理」（幹部）と説明する。
原口総務相は１３日の記者会見で地方に配分する地方交付税について「増額に挑戦したい」と語り、赤松農相も農業の目玉政策となる農家の戸別所得補償制度の事業費として数千億円を盛り込む意向を表明、農水省の要求額が０９年度当初予算額を上回る可能性を示した。
羽田空港 ハブ化推進は当然の選択だ（10月14日付・読売社説）
日本の空の玄関が、成田から羽田に戻ることになるのだろうか。
前原国土交通相が、羽田空港を２４時間稼働する国際拠点（ハブ）空港として、最優先で整備していく考えを示した。
来年１０月に４本目の滑走路ができるのを機に、「国際線は成田、国内線は羽田」という「内際分離」の原則を取り払い、羽田発着の国際線の便数を大幅に増やす。
運営上の制約が多い成田空港の発着枠は大幅増が難しい。利便性を考えても、都心に近い羽田の拠点空港化は当然の選択だ。実現に向け協議を進めるべきである。
国際線と国内線が集中し、客や荷物の乗り継ぎが一度にできるのが拠点空港の利点だ。韓国や中国などは、国を挙げて複数の滑走路を持つ２４時間発着可能な空港を整備し、海外から人やモノを呼び込もうとしている。
これに対して成田空港では、間もなく２本目の滑走路の延伸工事が完了するが、それでも発着枠はいくらも増えない。都心から遠く、騒音防止のため深夜・早朝の発着ができないという弱点もある。
いつまでも内際分離にこだわっていては、日本がアジアの航空ネットワークから外れかねない。発着枠増加分の大半を国際線に振り向ければ、羽田は拠点空港として十分機能するだろう。
ただ、成田は激しい建設反対運動を押し切って開港した経緯がある。増便される羽田発着の航空機の多くは、千葉県上空を飛ぶことになる。騒音対策も十分に考慮し、成田の地元である千葉県や成田市の同意を得る必要がある。
前原国交相は、「成田は引き続き国際空港として活用する」としている。増え続ける国際線の需要を満たすには、羽田の国際化だけでは不十分である。
成田や羽田に乗り入れを求める海外の航空会社は数多い。成田の整備も着実に進めるべきだ。
羽田の拠点空港化の影響は、首都圏の空港にとどまらない。特に旅客減が続く関西空港の経営は、厳しさを増しそうだ。
１兆円を超える有利子負債が空港経営を圧迫する中、経営難に陥っている日本航空も大幅な減便を計画している。国や地元自治体による債務の肩代わりなど、抜本的な再建策が欠かせまい。
だが、伊丹、神戸両空港と客を奪い合う状況が変わらなければ、債務が減っても立て直しは難しい。伊丹の廃止・大幅縮小も視野に入れ、関西の空港行政を見直すことが支援の大前提となる。
カプコンは2009年度中にも、バンダイナムコホールディングスグループとゲームセンター向けなどの業務用ゲーム機事業で提携する。バンダイナムコから業務用ゲーム機をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達することでコストを削減。開発から販売、保守まで幅広い協力体制を築き、市場の縮小が続く業務用ゲーム機事業を効率化する。
カプコンは、バンダイナムコＨＤでゲームソフト販売や業務用ゲーム機製造などを手掛ける完全子会社、バンダイナムコゲームス（東京・品川）と業務提携する。
ＫＤＤＩ、好きな視点から視聴できる動画配信サービスの体験版
ＫＤＤＩ（ａｕ）は13日、同じ被写体の動画を好きな視点から視聴できる「自由視点映像生成技術」を使った動画配信サービス「アングルチョイスＭＯＶＩＥ」の体験版を14日に始めると発表した。利用者は携帯電話やパソコン（ＰＣ）の操作によって視点を自由に動かしながら、お笑いやダンスなどの様々な動画を楽しめる。
自由視点映像生成技術は同じ被写体を複数のカメラで撮影し、カメラでは撮影していない視点の映像を合成する技術。体験版では６台のカメラで撮影した映像をもとに、被写体に近づいたり遠ざかったりするなど、36の視点から選択できる。
「ウィンドウズ７」２２日発売、搭載ＰＣ続々発表
米マイクロソフトの次期パソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」が２２日に世界同時発売されるのをにらみ、国内のパソコンメーカー各社がセブン搭載の新機種を相次いで発表している。
企業のコスト削減などの影響でパソコン市場が伸び悩む中、セブン投入が需要回復の起爆剤となるか、注目される。
◆操作は簡単
現行ＯＳの「ビスタ」は動作が遅いとの不満が大きかったため、セブンは、起動時間をビスタに比べて約２３％短縮したことを“売り”にする。ただ、パソコン各社がアピールするのは、セブンで新たに盛り込まれたタッチパネル機能だ。
富士通が１３日発表した「ＦＭＶらくらくパソコン」は、指で画面に触れるだけで、インターネット閲覧や文字入力などができる。キーボード操作が苦手な高齢者や初心者をターゲットにした。ソニーの新しいデスクトップ型も、撮影した写真や動画を簡単に管理できる。
ＮＥＣや米ヒューレット・パッカードなども週内に新製品を発表する予定だ。
◆更新手順は複雑
国内のパソコン市場は、機能を絞った「ネットブック」のヒットで販売台数こそ伸びたが、販売金額は低迷している。調査会社ＧｆＫジャパンによると、９月のデスクトップ型の販売金額は前年同月比で約１８％減少した。
それだけに、利便性を向上させたセブンの登場にパソコン業界の期待は集まる。
ただ、ビスタに対する不満から旧ＯＳ「ＸＰ」を使い続ける利用者が、ＸＰ搭載パソコンのＯＳをセブンに更新するには複雑な手順が必要だ。「ＸＰ利用者の多くは、セブン搭載モデルに買い替える」（大手電機幹部）との期待もあるが、更新の難しさが普及の足かせになるとの懸念も残る。
◇
マイクロソフト日本法人の樋口泰行社長は１３日、読売新聞のインタビューに応じ、セブンのヒットに自信を見せた。
――開発の狙いは
「ビスタはメーカーの視点から高い機能を盛り込んだため、その分、動作が少し遅くなった。利用者の声を踏まえたＯＳとして開発したのがセブンだ。速度、互換性、操作性など様々な面で改善した」
――予約の状況は
「ビスタの発売１か月の販売本数をすでに上回っており、予想以上だ。販売はビスタを上回るはず。買い替え需要は蓄積されており、年末のパソコン商戦も盛り上がる」
――アップルやグーグルなどのＯＳも脅威だ
「これまで蓄積したノウハウがあり、ウィンドウズの優位性は大きい。（ネット経由で様々なソフトを利用できる）クラウドコンピューティングや携帯端末にも対応できる」
ソフトバンクＢＢ、ソフト使用権の管理代行に進出
ソフトバンク子会社でソフトウエア販売最大手のソフトバンクＢＢは、企業が所有するソフトウエア使用権の管理代行事業に乗り出す。ソフト使用権の管理は複雑になっており、企業の管理の手間を減らすと同時に、違法利用を防ぐのが狙い。追加の使用権購入などにより今後３年間で100億円以上の売り上げ増を見込む。
９月にソフト使用権に詳しい人材を集めた専門部隊「ライセンスコンサルティングセンター」を発足させた。現在、同社が取り扱うソフトの種類はメーカー約1000社の19万点。販売代理店向けにはこれまでも使用権に関する問い合わせなどに応じてきたが、企業向けに管理代行の新事業を展開する。
百貨店の大和、新潟の３店閉鎖 来年メド、販売不振続き
北陸を地盤とする百貨店の大和は来年中をメドに新潟県内にある全３店舗を閉鎖する方針を固めた。同社は2009年２月期まで３期連続の連結最終赤字で、石川、富山両県に残る店舗に経営資源を集中する。地方百貨店は消費不振に加え郊外型ショッピングセンターなどとの競争激化で業績低迷が深刻で、大和は不採算店の閉鎖で黒字化を目指す。
閉鎖する方針なのは新潟店（新潟市）、長岡店（長岡市）、上越店（上越市）の新潟県内にある３店舗で、関係者と詰めの協議に入った。３店舗の前期の合計売上高は134億円と前の期に比べ10％減。1990年代のピークに比べ売上高が半減し、建物も老朽化している。合計で約350人いる従業員は一部を石川、富山両県の店舗に異動させるほか、希望退職も募集する見通しだ。
日航債務3000億円免除 再生チーム素案、債務超過と判断
日本航空の経営再建を巡り、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は13日、再建に向けた素案をまとめ国交相と日航、金融機関にそれぞれ説明した。金融機関に対し債権放棄と債務の株式化（ＤＥＳ）で計3000億円規模の支援を要請。日航は1500億円の資本増強や年金支給額の半減、西松遥社長の退陣などが必要とした。素案をもとに金融機関などと交渉し、10月末に計画案、11月末をメドに最終的な再建計画を策定する。
再生チームは日航が少なくとも2500億円の債務超過に陥っていると指摘。素案では(1)債権放棄やＤＥＳによる金融支援(2)1500億円の資本増強を含む最大4800億円の新規資金調達(3)約3300億円の年金積み立て不足の1000億円への圧縮――などを盛り込んだ。私的整理手法の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の活用方針も打ち出した。
米個人融資、リスクなお拡大 失業増響く、金融の業績圧迫
【ニューヨーク＝山下茂行】クレジットカードローンや住宅ローンなど米金融機関の個人向け融資の損失リスクが一段と高まっている。８月のカードローンの貸倒償却率が過去最高を更新、住宅ローンも貸し倒れリスクが比較的低い「プライムローン」の延滞率が上昇している。返済能力に直結する雇用の回復が遅れていることが背景。金融危機の一服で回復に向かいつつある金融機関の業績が再び悪化すれば、貸し渋りなどを通じて景気回復に水を差す可能性がある。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの調べでは、８月のカードローンの貸倒償却率は前月比で0.97ポイント上昇し、過去最高の11.49％に達した。貸倒償却率は融資がデフォルト（債務不履行）になると予想して、カード各社が前倒しで損失を計上した債権の比率を指す。
概算要求額、過去最大９０兆円台半ばに
各省庁が１５日に概算要求を再提出する２０１０年度予算の一般会計の総額が９０兆円台半ばまで膨らむ見通しとなった。
０４年度の８９兆１４９４億円を大幅に上回り、概算要求段階では過去最大規模となる。鳩山首相は各省庁に対して従来の政策については０９年度当初予算を下回る水準に抑えるよう求めているが、見直し作業は難航。子ども手当など新規事業の実施で要求額は０９年度当初予算より７兆円近く増加する可能性もある。
厚生労働省は麻生政権時の８月末に提出した要求額（約２６兆４１３３億円）から４兆円近く積み増す見通しだ。民主党が政権公約（マニフェスト）で１０年度から導入するとした子ども手当の半額実施に必要な約２・７兆円などを要求するためだ。
公立高校の授業料の実質無償化（約４５００億円）を実施する文部科学省は「０９年度当初予算を大幅に下回ることは現実的に無理」（幹部）と説明する。
原口総務相は１３日の記者会見で地方に配分する地方交付税について「増額に挑戦したい」と語り、赤松農相も農業の目玉政策となる農家の戸別所得補償制度の事業費として数千億円を盛り込む意向を表明、農水省の要求額が０９年度当初予算額を上回る可能性を示した。
羽田空港 ハブ化推進は当然の選択だ（10月14日付・読売社説）
日本の空の玄関が、成田から羽田に戻ることになるのだろうか。
前原国土交通相が、羽田空港を２４時間稼働する国際拠点（ハブ）空港として、最優先で整備していく考えを示した。
来年１０月に４本目の滑走路ができるのを機に、「国際線は成田、国内線は羽田」という「内際分離」の原則を取り払い、羽田発着の国際線の便数を大幅に増やす。
運営上の制約が多い成田空港の発着枠は大幅増が難しい。利便性を考えても、都心に近い羽田の拠点空港化は当然の選択だ。実現に向け協議を進めるべきである。
国際線と国内線が集中し、客や荷物の乗り継ぎが一度にできるのが拠点空港の利点だ。韓国や中国などは、国を挙げて複数の滑走路を持つ２４時間発着可能な空港を整備し、海外から人やモノを呼び込もうとしている。
これに対して成田空港では、間もなく２本目の滑走路の延伸工事が完了するが、それでも発着枠はいくらも増えない。都心から遠く、騒音防止のため深夜・早朝の発着ができないという弱点もある。
いつまでも内際分離にこだわっていては、日本がアジアの航空ネットワークから外れかねない。発着枠増加分の大半を国際線に振り向ければ、羽田は拠点空港として十分機能するだろう。
ただ、成田は激しい建設反対運動を押し切って開港した経緯がある。増便される羽田発着の航空機の多くは、千葉県上空を飛ぶことになる。騒音対策も十分に考慮し、成田の地元である千葉県や成田市の同意を得る必要がある。
前原国交相は、「成田は引き続き国際空港として活用する」としている。増え続ける国際線の需要を満たすには、羽田の国際化だけでは不十分である。
成田や羽田に乗り入れを求める海外の航空会社は数多い。成田の整備も着実に進めるべきだ。
羽田の拠点空港化の影響は、首都圏の空港にとどまらない。特に旅客減が続く関西空港の経営は、厳しさを増しそうだ。
１兆円を超える有利子負債が空港経営を圧迫する中、経営難に陥っている日本航空も大幅な減便を計画している。国や地元自治体による債務の肩代わりなど、抜本的な再建策が欠かせまい。
だが、伊丹、神戸両空港と客を奪い合う状況が変わらなければ、債務が減っても立て直しは難しい。伊丹の廃止・大幅縮小も視野に入れ、関西の空港行政を見直すことが支援の大前提となる。
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