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ディー・エヌ・エーは再成長を賭け、モバゲーのオープン化・海外展開で攻勢へ（COLUMN）
「１人の知恵より、多数の知恵の方が必ず勝つ。この信念の元にモバゲーのオープン化という大きな決断をした」――１０月５日、ディー・エヌ・エーの南場智子社長は、ゲーム開発デベロッパー向けに開催したフォーラムの場で、こう宣言した。
ディー・エヌ・エーは、８月に携帯電話向けゲーム・ＳＮＳサイト「モバゲータウン」のプラットフォームをオープン化すると発表。オープン化によって、だれでも、モバゲー上で独自のゲームアプリケーションを開発、販売できるようになる。１０月からゲーム開発者の登録の受け付けを開始、２０１０年１月以降、ユーザー向けにゲームのリリースを開始する予定だ。
モバゲーがオープン化に大きく舵を切ったのは、南場社長の発言にあるとおり、ディー・エヌ・エー１社の力だけでは成長に限界が見えてきたからだ。
モバゲーは、現在約１５００万人の会員を擁する大手携帯ＳＮＳ。日本の携帯ＳＮＳ市場は、モバゲーを含め、会員数１７００万人のミクシィ（ｍｉｘｉ）、同１５００万人のグリー（ＧＲＥＥ）の３強が覇を争う状態にある。
モバゲーは、無料ゲームをフックに集客し、ＳＮＳで使うキャラクター（アバター）の販売で急成長した。しかし、この１年ほどはブームもピークを迎え、業績は頭打ちとなっている。一方で、ライバルのグリーは、ＳＮＳならではのコミュニケーション要素を巧みに取り入れた釣りゲームを核に急成長、テレビコマーシャルの大量投入も功を奏し、今や会員数でモバゲーと肩を並べる存在になった。
もちろん、ディー・エヌ・エーでも、アバターの高機能化や、大手ゲーム会社と提携してヘビーユーザー向けのゲーム配信事業を行うなど、さまざまなテコ入れを進めているが、いまのところ効果は限定的だ。一方、海外のＳＮＳ市場では、大手のＦａｃｅｂｏｏｋがオープン化をきっかけにサードパーティのゲーム開発者を巻き込んで成長を再加速している。また、国内ＳＮＳでも、成長鈍化のため一足早くプラットフォームのオープン化に踏み切ったミクシィに早くも利用者数１００万人を超えるゲームが登場するなど、オープン化の効用が現れてきている。こうした状況を踏まえ、ディー・エヌ・エーでもオープン化の決断に至った。
今回のオープン化のビジネスモデルは、ゲームの課金収入のうち、携帯電話会社に支払う手数料分を除いた売り上げを、ディー・エヌ・エー３０％、ゲーム会社７０％の割合でシェアする。ヒットゲームが数多く登場すれば、それだけディー・エヌ・エーの収益も伸びるという仕組みだ。
会社側では、月間１００万人が利用し、月額１００～２００円程度の課金単価が得られるゲームが年間数本程度、登場してくれることを期待する。同時に、こうしたゲームでモバゲーが活性化すれば、アバターなど既存の自社サービスの販売拡大にもつながるという狙いもある。
一方、開発会社側のモバゲーオープン化への期待も大きい。携帯ゲームを手掛ける会社は多数あるが、集客のカベが厚く利益が上がらないケースが多い。その点、１５００万会員に直接アピールできるモバゲーの魅力は大きい。ＳＮＳ向けのアプリケーションでは圧倒的にゲーム（ソーシャルゲーム）が人気で、その点、ゲームに特化したＳＮＳといえるモバゲーには優位性があるといえるだろう。
オープン化と同時に、ディー・エヌ・エーでは米国や中国でのＳＮＳ運営など、海外展開も強化している。１０月５日には、ｉＰｈｏｎｅ向けのソーシャルゲーム開発プラットフォームを提供している米オーロラフェイント社との資本業務提携を発表した。会員数３億人超のＦａｃｅｂｏｏｋは言うに及ばず、世界のマーケットは日本の数倍規模。南場社長は「日本の開発会社はゲーム、モバイルに強い。皆さんと一緒に、海外にも出ていく」とアピールする。
中国の新車販売台数、乗用車83％増 ９月、最高101万台
中国汽車工業協会が13日公表した９月の乗用車の新車販売台数（中国国内生産分のみ）は前年同月比83.62％増の101万5100台となり、月間の販売台数としては過去最高を記録した。この結果、１～９月の累計は724万1500台で昨年１年間の数字をすでに48万台強上回った。今年の販売台数は過去最高となった。中国政府の一連の景気刺激策などで需要の回復が鮮明になっている。
同工業協会は近く商用車の販売台数も公表する。商用車を含めた新車販売台数も９月は大幅に増えているとみられる。
８月の全体の新車販売台数は前年同月比81.7％増の113万8500台だった。７月の伸び率である63.6％よりも高まった。９月は乗用車分をみる限り、全体でも高い伸びを維持している可能性が大きい。
上期の中古車販売台数が過去最低に
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１３日発表した平成２１年度上半期（４～９月）の中古車販売台数（軽自動車を除く）は前年同期比７・３％減の１９１万５９３４台となり、１９７８年の統計開始以来、過去最低となった。
景気悪化による消費不振や、新車販売の低迷で走行距離の短い良質な中古車の流通が少ないことが響いた。自販連は「消費者のコストへの意識が高くなっている。（２１年度の）下半期も楽観することはできない」としている。
車種別では、小型乗用車が５・６％減の８６万６７７１台、小型貨物車も５・９％減の１３万１５７２台となり、それぞれ過去最低。普通乗用車は７・４％減の７６万３７９２台だった。
YUIがシングル3作連続首位、ユーミン、宇多田に続く史上3人目
先週7日に発売されたシンガーソング・ライターのYUIの復帰第2弾シングル「It’s all too much/Never say die」が7.5万枚を売上げ、10/19付シングルランキングの首位に初登場。女性シンガーソング・ライターがシングル3作連続首位を獲得したのは、松任谷由実、宇多田ヒカルに続いてオリコン史上3人目。宇多田以来7年5か月ぶりとなる同記録に、YUI自身も「すごく嬉しいです！」と息を弾ませている。
■絢香のベスト盤が遂に09年女性初！ 累積50万枚を突破
年内での活動休止を発表したシンガーソング・ライターの絢香のベストアルバム『ayaka’s History 2006－2009』が、先週（10/12付）では発売2週目にして女性アーティストの累積売上げで今年最高枚数を記録していたが、今週はさらに8.7万枚と売上げを伸ばし、57.7万枚を記録。ついに累計売上が50万枚を突破した。
なお、同日付の週間アルバムランキングでは2人組デュオ、ゆずの9thアルバム『FURUSATO』が、発売1週目で11.5万枚を売り上げ首位に初登場。シングルを含め、ゆずの首位は、2006/1/30付にオリジナルアルバム『リボン』で獲得して以来3年9か月ぶりとなる。
東芝初のBD搭載ノートPC
東芝は10月13日、同社製ノートPCとして初めて、Blu-ray Discドライブを搭載した機種を発表した。22日から順次発売する。
Windows 7を搭載したノートPC新製品10機種のうち、フラッグシップ機「Qosmio G60」や、dynabookシリーズ主力機「dynabook TX」など4機種にBDドライブを搭載した。
東芝はBD対抗規格・HD DVDを推進していたが、08年に撤退。今年8月に、BDドライブ内蔵ノートPCとBDプレーヤー年内に発売すると発表していた。
米ＭＳ子会社、携帯ユーザーから預かったデータを消失
【シリコンバレー＝岡田信行】パソコンソフト世界最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）と米携帯電話大手のＴモバイルＵＳＡは12日、携帯ユーザー向けにデータを預かる事業を手がけるＭＳ子会社のサーバー管理ミスで、預かった電話帳や電子メールが消失したことを明らかにした。インターネット上で様々な機能を提供する「クラウド」サービスが普及するなか、安全性確保の面で課題を突きつけた格好だ。
ＴモバイルとＭＳ子会社のデインジャー社（カリフォルニア州）によると、Ｔモバイルが手がけるスマートフォン（高機能携帯電話）の「サイドキック」向けに電話帳や送受信した電子メールなどのデータを預かっているサーバーでトラブルが発生。データが消去したという。両社は原因を明言していないが、米メディア各紙はメンテナンス作業のミスとの見方を伝えている。
エコポイント・エコカー補助延長、経産省が見送り 概算要求
経済産業省は15日に提出する2010年度予算の概算要求に、09年度補正予算に経済対策として盛り込んだエコカー補助金やエコポイントの延長を盛り込まない方針を固めた。両制度が09年度の時限的措置として導入された経緯などを踏まえ、同省としては現時点では見送る。
エコカー補助金は低燃費車への買い替えを促す制度で、来年３月までに新車登録した場合に補助金を受けられる。09年度補正予算で3700億円の財源を用意した。
エコポイントは来年３月までに省エネルギー家電を購入すると、省エネ商品の購入などに利用できるポイントをもらえる仕組み。09年度補正予算に経産、環境、総務の３省合計で約3000億円の予算を割いた。
ビール系飲料、１～９月の出荷量最低 キリン３年ぶり首位
ビール大手５社は13日、１～９月のビール系飲料の課税済み出荷量をまとめた。全体では３億4525万ケース（１ケースは大瓶20本換算）と前年同期比2.4％減った。夏場の天候不順などが響き同期間としては前年を下回り過去最低になった。メーカー別シェアはキリンビールが37.9％とアサヒビールを0.6ポイント上回り、同期間では３年ぶりに首位を奪回した。
１～９月の酒類別出荷量はビールが7.3％、発泡酒が15.5％それぞれ減少。消費者の節約志向を反映し、第三のビールだけが21.9％伸びた。
米大リーグ・カブス、破産法申請 資産家に売却進める
【ニューヨーク＝武類雅典】米大リーグ球団カブスは12日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法）の適用を申請した。米メディアが報じた。カブスは米オンライン証券大手ＴＤアメリトレード・ホールディングスの創業で知られる米資産家リケッツ家への売却が決定済み。破産法で債権関係を整理し、売却を早期に進める。球団売却は月末までに完了する見通しだ。
リケッツ家はカブスのほか、本拠地の球場「リグレー・フィールド」などを引き継ぐ。破産法手続きを終えれば、カブスの所有権はリケッツ家に移る。売却資産は総額で約８億4500万ドル（約760億円）。カブスを所有する米メディア大手トリビューンは約７億4000万ドルを受け取る。球団買収額としては2002年のレッドソックス（６億6000万ドル）を上回り、過去最高という。
トリビューンは昨年末に破産法を申請し、再建中。今年初めにリケッツ家へのカブス売却で両者が基本合意し、米大リーグも10月初旬に売却を承認していた。カブスには福留孝介外野手が所属している。
ＲＥＩＴ初の「株主優待」 投資先ホテルの割引券配布
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のジャパン・ホテル・アンド・リゾートが、投資主（株主に相当）に投資先ホテルの割引券を配る株主優待を始める。ＲＥＩＴが優待制度を導入するのは初めて。投資しているホテルへの理解を深める機会をつくるほか、個人マネーの呼び込みも狙う。閑散期の物件稼働率を底上げする効果も期待している。
ジャパン・ホテル・アンド・リゾートは、ゴールドマン・サックス・グループを母体とし、投資家から集めた資金でホテルに投資している。来春、中間期末にあたる２月末時点の投資主を対象に、神戸や沖縄など全国５カ所の投資先ホテルに50％割引で宿泊できる優待券などを配布する。
「１人の知恵より、多数の知恵の方が必ず勝つ。この信念の元にモバゲーのオープン化という大きな決断をした」――１０月５日、ディー・エヌ・エーの南場智子社長は、ゲーム開発デベロッパー向けに開催したフォーラムの場で、こう宣言した。
ディー・エヌ・エーは、８月に携帯電話向けゲーム・ＳＮＳサイト「モバゲータウン」のプラットフォームをオープン化すると発表。オープン化によって、だれでも、モバゲー上で独自のゲームアプリケーションを開発、販売できるようになる。１０月からゲーム開発者の登録の受け付けを開始、２０１０年１月以降、ユーザー向けにゲームのリリースを開始する予定だ。
モバゲーがオープン化に大きく舵を切ったのは、南場社長の発言にあるとおり、ディー・エヌ・エー１社の力だけでは成長に限界が見えてきたからだ。
モバゲーは、現在約１５００万人の会員を擁する大手携帯ＳＮＳ。日本の携帯ＳＮＳ市場は、モバゲーを含め、会員数１７００万人のミクシィ（ｍｉｘｉ）、同１５００万人のグリー（ＧＲＥＥ）の３強が覇を争う状態にある。
モバゲーは、無料ゲームをフックに集客し、ＳＮＳで使うキャラクター（アバター）の販売で急成長した。しかし、この１年ほどはブームもピークを迎え、業績は頭打ちとなっている。一方で、ライバルのグリーは、ＳＮＳならではのコミュニケーション要素を巧みに取り入れた釣りゲームを核に急成長、テレビコマーシャルの大量投入も功を奏し、今や会員数でモバゲーと肩を並べる存在になった。
もちろん、ディー・エヌ・エーでも、アバターの高機能化や、大手ゲーム会社と提携してヘビーユーザー向けのゲーム配信事業を行うなど、さまざまなテコ入れを進めているが、いまのところ効果は限定的だ。一方、海外のＳＮＳ市場では、大手のＦａｃｅｂｏｏｋがオープン化をきっかけにサードパーティのゲーム開発者を巻き込んで成長を再加速している。また、国内ＳＮＳでも、成長鈍化のため一足早くプラットフォームのオープン化に踏み切ったミクシィに早くも利用者数１００万人を超えるゲームが登場するなど、オープン化の効用が現れてきている。こうした状況を踏まえ、ディー・エヌ・エーでもオープン化の決断に至った。
今回のオープン化のビジネスモデルは、ゲームの課金収入のうち、携帯電話会社に支払う手数料分を除いた売り上げを、ディー・エヌ・エー３０％、ゲーム会社７０％の割合でシェアする。ヒットゲームが数多く登場すれば、それだけディー・エヌ・エーの収益も伸びるという仕組みだ。
会社側では、月間１００万人が利用し、月額１００～２００円程度の課金単価が得られるゲームが年間数本程度、登場してくれることを期待する。同時に、こうしたゲームでモバゲーが活性化すれば、アバターなど既存の自社サービスの販売拡大にもつながるという狙いもある。
一方、開発会社側のモバゲーオープン化への期待も大きい。携帯ゲームを手掛ける会社は多数あるが、集客のカベが厚く利益が上がらないケースが多い。その点、１５００万会員に直接アピールできるモバゲーの魅力は大きい。ＳＮＳ向けのアプリケーションでは圧倒的にゲーム（ソーシャルゲーム）が人気で、その点、ゲームに特化したＳＮＳといえるモバゲーには優位性があるといえるだろう。
オープン化と同時に、ディー・エヌ・エーでは米国や中国でのＳＮＳ運営など、海外展開も強化している。１０月５日には、ｉＰｈｏｎｅ向けのソーシャルゲーム開発プラットフォームを提供している米オーロラフェイント社との資本業務提携を発表した。会員数３億人超のＦａｃｅｂｏｏｋは言うに及ばず、世界のマーケットは日本の数倍規模。南場社長は「日本の開発会社はゲーム、モバイルに強い。皆さんと一緒に、海外にも出ていく」とアピールする。
中国の新車販売台数、乗用車83％増 ９月、最高101万台
中国汽車工業協会が13日公表した９月の乗用車の新車販売台数（中国国内生産分のみ）は前年同月比83.62％増の101万5100台となり、月間の販売台数としては過去最高を記録した。この結果、１～９月の累計は724万1500台で昨年１年間の数字をすでに48万台強上回った。今年の販売台数は過去最高となった。中国政府の一連の景気刺激策などで需要の回復が鮮明になっている。
同工業協会は近く商用車の販売台数も公表する。商用車を含めた新車販売台数も９月は大幅に増えているとみられる。
８月の全体の新車販売台数は前年同月比81.7％増の113万8500台だった。７月の伸び率である63.6％よりも高まった。９月は乗用車分をみる限り、全体でも高い伸びを維持している可能性が大きい。
上期の中古車販売台数が過去最低に
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１３日発表した平成２１年度上半期（４～９月）の中古車販売台数（軽自動車を除く）は前年同期比７・３％減の１９１万５９３４台となり、１９７８年の統計開始以来、過去最低となった。
景気悪化による消費不振や、新車販売の低迷で走行距離の短い良質な中古車の流通が少ないことが響いた。自販連は「消費者のコストへの意識が高くなっている。（２１年度の）下半期も楽観することはできない」としている。
車種別では、小型乗用車が５・６％減の８６万６７７１台、小型貨物車も５・９％減の１３万１５７２台となり、それぞれ過去最低。普通乗用車は７・４％減の７６万３７９２台だった。
YUIがシングル3作連続首位、ユーミン、宇多田に続く史上3人目
先週7日に発売されたシンガーソング・ライターのYUIの復帰第2弾シングル「It’s all too much/Never say die」が7.5万枚を売上げ、10/19付シングルランキングの首位に初登場。女性シンガーソング・ライターがシングル3作連続首位を獲得したのは、松任谷由実、宇多田ヒカルに続いてオリコン史上3人目。宇多田以来7年5か月ぶりとなる同記録に、YUI自身も「すごく嬉しいです！」と息を弾ませている。
■絢香のベスト盤が遂に09年女性初！ 累積50万枚を突破
年内での活動休止を発表したシンガーソング・ライターの絢香のベストアルバム『ayaka’s History 2006－2009』が、先週（10/12付）では発売2週目にして女性アーティストの累積売上げで今年最高枚数を記録していたが、今週はさらに8.7万枚と売上げを伸ばし、57.7万枚を記録。ついに累計売上が50万枚を突破した。
なお、同日付の週間アルバムランキングでは2人組デュオ、ゆずの9thアルバム『FURUSATO』が、発売1週目で11.5万枚を売り上げ首位に初登場。シングルを含め、ゆずの首位は、2006/1/30付にオリジナルアルバム『リボン』で獲得して以来3年9か月ぶりとなる。
東芝初のBD搭載ノートPC
東芝は10月13日、同社製ノートPCとして初めて、Blu-ray Discドライブを搭載した機種を発表した。22日から順次発売する。
Windows 7を搭載したノートPC新製品10機種のうち、フラッグシップ機「Qosmio G60」や、dynabookシリーズ主力機「dynabook TX」など4機種にBDドライブを搭載した。
東芝はBD対抗規格・HD DVDを推進していたが、08年に撤退。今年8月に、BDドライブ内蔵ノートPCとBDプレーヤー年内に発売すると発表していた。
米ＭＳ子会社、携帯ユーザーから預かったデータを消失
【シリコンバレー＝岡田信行】パソコンソフト世界最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）と米携帯電話大手のＴモバイルＵＳＡは12日、携帯ユーザー向けにデータを預かる事業を手がけるＭＳ子会社のサーバー管理ミスで、預かった電話帳や電子メールが消失したことを明らかにした。インターネット上で様々な機能を提供する「クラウド」サービスが普及するなか、安全性確保の面で課題を突きつけた格好だ。
ＴモバイルとＭＳ子会社のデインジャー社（カリフォルニア州）によると、Ｔモバイルが手がけるスマートフォン（高機能携帯電話）の「サイドキック」向けに電話帳や送受信した電子メールなどのデータを預かっているサーバーでトラブルが発生。データが消去したという。両社は原因を明言していないが、米メディア各紙はメンテナンス作業のミスとの見方を伝えている。
エコポイント・エコカー補助延長、経産省が見送り 概算要求
経済産業省は15日に提出する2010年度予算の概算要求に、09年度補正予算に経済対策として盛り込んだエコカー補助金やエコポイントの延長を盛り込まない方針を固めた。両制度が09年度の時限的措置として導入された経緯などを踏まえ、同省としては現時点では見送る。
エコカー補助金は低燃費車への買い替えを促す制度で、来年３月までに新車登録した場合に補助金を受けられる。09年度補正予算で3700億円の財源を用意した。
エコポイントは来年３月までに省エネルギー家電を購入すると、省エネ商品の購入などに利用できるポイントをもらえる仕組み。09年度補正予算に経産、環境、総務の３省合計で約3000億円の予算を割いた。
ビール系飲料、１～９月の出荷量最低 キリン３年ぶり首位
ビール大手５社は13日、１～９月のビール系飲料の課税済み出荷量をまとめた。全体では３億4525万ケース（１ケースは大瓶20本換算）と前年同期比2.4％減った。夏場の天候不順などが響き同期間としては前年を下回り過去最低になった。メーカー別シェアはキリンビールが37.9％とアサヒビールを0.6ポイント上回り、同期間では３年ぶりに首位を奪回した。
１～９月の酒類別出荷量はビールが7.3％、発泡酒が15.5％それぞれ減少。消費者の節約志向を反映し、第三のビールだけが21.9％伸びた。
米大リーグ・カブス、破産法申請 資産家に売却進める
【ニューヨーク＝武類雅典】米大リーグ球団カブスは12日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法）の適用を申請した。米メディアが報じた。カブスは米オンライン証券大手ＴＤアメリトレード・ホールディングスの創業で知られる米資産家リケッツ家への売却が決定済み。破産法で債権関係を整理し、売却を早期に進める。球団売却は月末までに完了する見通しだ。
リケッツ家はカブスのほか、本拠地の球場「リグレー・フィールド」などを引き継ぐ。破産法手続きを終えれば、カブスの所有権はリケッツ家に移る。売却資産は総額で約８億4500万ドル（約760億円）。カブスを所有する米メディア大手トリビューンは約７億4000万ドルを受け取る。球団買収額としては2002年のレッドソックス（６億6000万ドル）を上回り、過去最高という。
トリビューンは昨年末に破産法を申請し、再建中。今年初めにリケッツ家へのカブス売却で両者が基本合意し、米大リーグも10月初旬に売却を承認していた。カブスには福留孝介外野手が所属している。
ＲＥＩＴ初の「株主優待」 投資先ホテルの割引券配布
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のジャパン・ホテル・アンド・リゾートが、投資主（株主に相当）に投資先ホテルの割引券を配る株主優待を始める。ＲＥＩＴが優待制度を導入するのは初めて。投資しているホテルへの理解を深める機会をつくるほか、個人マネーの呼び込みも狙う。閑散期の物件稼働率を底上げする効果も期待している。
ジャパン・ホテル・アンド・リゾートは、ゴールドマン・サックス・グループを母体とし、投資家から集めた資金でホテルに投資している。来春、中間期末にあたる２月末時点の投資主を対象に、神戸や沖縄など全国５カ所の投資先ホテルに50％割引で宿泊できる優待券などを配布する。
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