ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ツイッター対応のウィルコム「HONEY BEE 3」 商品企画の舞台裏（COLUMN）
ユーザーが140字でつぶやくミニブログ「Twitter（ツイッター）」がブームとなるなか、ウィルコムと京セラが新端末「HONEY BEE 3」を発表した。ツイッターへのショートカットボタンを設け、公式コンテンツにツイッターを追加した。その準備期間はわずか半年足らずだったという。通常ではあり得ない商品企画の裏側とは。
10月15日、東京・恵比寿。新しいコミュニケーションツールとして日本でも注目が集まるツイッターのユーザーイベントが開催された。会場には400人近くが集まり、共同創業者のビズ・ストーン氏も米国から駆けつけるなど大いに盛り上がった。
イベントにあわせる形でウィルコムは同日、冬商戦向けモデルとなるHONEY BEE 3を発表した。「HONEY BEE」シリーズは女子高生、女子大生を中心に人気を集めるモデルで、シリーズ累計で80万台以上の販売実績を持つ。昨年販売された携帯電話・PHSのなかで最も売れた機種ともいわれている。
■発表４カ月前の採用決定
３世代目となるHONEY BEE 3では、初期設定のメニュー画面にツイッターへのショートカットボタンを設置し、ワンタッチでアクセスできるようにした。実は、このショートカットボタンの採用が決まったのはわずか４カ月前の６月のことという。
京セラの商品企画担当者は「自分の周りで４月ごろにツイッターが流行りだした。すぐにウィルコムの担当者にもツイッターを始めてもらった。とにかくつぶやいてもらって、反応を見ようと思った」
この商品企画担当者はウィルコムユーザーの動向を調べるなかで、ツイッターに新しいコミュニケーションの可能性を感じたという。通話やメールの無料サービスが充実したウィルコムでは、若い女性、特に女子高生などが頻繁に友人とコミュニケーションを楽しんでいる。その半面、メールの送受信に対して「義務感」を抱く人もいるという。もらったメールに対しては即、返事を打たないといけない、レスポンスの時間が友人との仲の良さを示すといった「即返」を強要される雰囲気に疲れを感じるという声も聞かれた。
■「アイコンは自分でデザイン」
ネットの世界では「mixi疲れ」という言葉があるように、コミュニケーションが親密になりすぎてユーザーがサービスから離れてしまうケースがある。それに対してツイッターは送り手と受け手の関係が緩やかで、相手のつぶやきに必ずしも返信する必要がない。
京セラは６月に日本でツイッターと業務・資本提携関係にあるデジタルガレージと接触し、７月には来日していたツイッターのモバイル事業担当であるケビン・サー氏と交渉し、HONEY BEE 3への採用を決定した。
ただ、11月発売の新製品であれば、通常は７月にはすでに仕様を決定し、検証作業の段階に入っていておかしくない。そのため、トップメニューにツイッターボタンを入れられるように開発部門にねじ込んで、なんとか間に合わせたという。「時間がなかったのでアイコンは自分でデザインした」（商品企画担当者）という突貫作業だった。
■若い女性の間では「リアル」が人気
日本でのツイッターユーザーは現在、30代以上の男性が中心のように見える。実際、10月15日に開催されたイベントでも９割近くが男性で、しかもアップルの「iPhone」を使って、ひたすらつぶやいている人が多かった。
一方、HONEY BEE 3のターゲットである女子高生や女子大生の間では、「リアル」（正式名称は「CROOZリアル」）という無料ミニブログが流行っている。リアルを楽しんでいる女子高生にツイッターがどれだけ訴求するかがHONEY BEE 3の売れ行きにもかかわってきそうだ。
ツイッターは10月15日に携帯電話向けサイトを始めた。絵文字の入力に対応するなど、日本のユーザーに馴染みやすい表現方法で楽しめるよう工夫している。さらにウィルコムは国内のキャリアとしては初めてツイッターを公式コンテンツに採用した。公式化されることで安全面などのチェックが行き届くようになれば、若年層の利用拡大につながるだろう。
■「自分撮り」カメラ搭載の理由
HONEY BEEシリーズは、徹底したマーケティング活動で女子高生などの気持ちをとらえることに成功してきた。今回のHONEY BEE 3ではほかにもいくつかの改良を加えている。本体前面にカメラを搭載したこともその１つだ。
京セラが女子高生などの声を聞くなかで挙がったのは、「最近のケータイは自分撮りがしにくくて困る」という不満だった。実際に各社の端末を調べると、以前は当たり前にあったテレビ電話用の自分撮りカメラが廃止されつつあることがわかったという。
例えば、NTTドコモは「FOMA」のサービス開始当初からテレビ電話機能を重視し、本体の外側に高画素のカメラ、内側の液晶画面の上あたりにテレビ電話用のカメラを内蔵していた。しかし、ここ数年はテレビ電話の利用が低調なため、内側のカメラを廃止するメーカーが増えている。
■厳しい財務状態のウィルコム
一方、女子高生はテレビ電話は使わないが、内側のカメラを自分を撮影するために活用している。そこで、HONEY BEE 3はテレビ電話機能がないにもかかわらず、内側のカメラを採用した。初代のモデルは端末を小型化するためにカメラ搭載を見送ったが、２代目では外側カメラを内蔵し、HONEY BEE 3では内側にもう１つと、進化させている。
さらに内側カメラは超広角レンズで、３人並んで撮影しても画角に収まるように設計した。内側カメラで自分の顔を写したとき、鏡のように左右をそのままに表示する「鏡モード」も用意するなど、若い女性の心理にきめ細かく配慮した商品づくりを続けている。
ウィルコムは今、私的整理手法の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）を利用した事業再生を進めており、厳しい財務状態にある。高速モバイルデータ通信の「ＸＧＰ」事業も先行きが不透明だが、24時間無料の音声通話サービスなどには若いユーザーを中心に根強い需要がある。新端末で契約件数をどれだけ維持できるか。今秋冬商戦でHONEY BEE 3にかかる期待は大きい。
総務省、情報通信法案の通常国会提出見送りへ
総務省は１７日、放送と通信に関する規制の一本化を目指す「情報通信法」について、次期通常国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入った。
情報通信審議会（総務相の諮問機関）が前政権時代の８月に打ち出した法案の基本方針が「表現の自由」への配慮などの観点から不十分と判断した。情報通信政策の見直しを検討する原口総務相直属の作業部会で改めて議論したうえで法案の提出時期を探る考えだ。
情報通信法は放送と通信によって縦割りとなっている規制を改め、放送法や電波法などの法律をまとめる。放送局がインターネット関連事業を展開したり、通信会社がパソコンや携帯電話で動画を配信したりするなど放送と通信の融合が進んでいる状況に合わせ、横断的な規制を導入することが狙いだ。
情通審がまとめた答申は業態ごとの規制を見直し、〈１〉番組制作など情報の内容〈２〉有線や電波など情報の送り方〈３〉放送や通信の設備――という三つの項目に規制を再編するよう提言。総務省は答申に基づいて次期通常国会での法案提出を目指していた。
しかし、新政権発足後、独立行政機関「通信・放送委員会」設置の検討が本格化するなど原口総務相の主導で情報通信政策の見直しが動き出した。今月３０日に初会合を開く総務相直属の作業部会は、国際競争力や市場の環境変化など四つのテーマで半年から１年程度かけて議論する。情報通信法もこうした議論の中で検討を進める必要があると判断した。
情報通信法を巡ってはメディア業界などから、番組内容への規制や行政介入を懸念する意見が出されている。
グーグル「ストリートビュー」、自然公園などの風景も提供
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは、ネットで街中の写真を見ることができる地図サービス「ストリートビュー」について、自然公園やテーマパーク内の画像も閲覧できるようにする。パノラマ写真を撮影できる専用カメラを搭載した３輪自転車を活用。車道からだけではなく、自動車では進入できない道などから写した写真も提供する。
16日から、カリフォルニア州の自然公園やテーマパークなどの画像を公開。ネット利用者が希望する米国内の撮影場所の投票受け付けもサイト上で始めた。海外では英国の「ストーンヘンジ」周辺や、フランスのパリ市内の一部などを撮影済み。日本でも、許諾を受けた一部施設内などの撮影に自転車カメラを使っている。
大卒内定10年春28％減 減少率最大、電機・金融絞る 日経調査
日本経済新聞社が17日まとめた2010年度採用状況調査によると、主要企業の大卒の採用内定者数（10年春入社予定）は今春入社した人数に比べ28.6％減の約７万4000人となった。２年連続のマイナスで、減少率は1995年度の調査開始以来最大だった。景気後退を受け、製造業や金融機関が軒並み採用を減らす。11年春の採用計画については８割の企業が「未定だが10年春と同水準」と回答しており、厳しい雇用情勢が続きそうだ。
調査は主要1001社を対象に10月１日時点の内定者数を聞き、910社から回答を得た。
証券会社、持ち株会社も監督対象 金融庁検討、連結でリスク把握
金融庁は証券会社に対する監督を連結ベースに広げる検討に入る。現在は単体だけを監督しているが、連結監督にすれば持ち株会社も業務改善命令など行政処分の対象に含まれる。世界的な金融システムの混乱を招いたきっかけは証券会社の米リーマン・ブラザーズ破綻だっただけに、同庁は証券会社のグループ全体のリスク管理体制をきめ細かく監視する体制の整備が必要と判断した。
金融商品取引法は証券会社を「単体で監督する」と規定しており、連結監督の導入には法改正が必要になる。適用対象や導入時期などの具体的な検討は今後詰める。
日航再建素案受け入れ、３メガ銀も「困難」
日本航空の経営立て直しに向け国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）がまとめた再建素案に対し、３メガバンクがこのままでは受け入れは困難との判断を固めたことが17日、わかった。財務省とメーンバンクの日本政策投資銀行も受け入れ困難と判断しており、今後は素案の修正が焦点になりそうだ。
作業部会が13日に提示した素案は、債権放棄と債務の株式化（ＤＥＳ）で銀行団に3000億円の支援を要請。政投銀による危機対応融資の11月中の実施や、改正産業活力再生法に沿った危機対応出資の活用も盛り込んでいる。
ブラジル、外貨準備高が急増 資金流入が要因、過去最高の21兆円
【リオデジャネイロ＝檀上誠】ブラジルの外貨準備高が増え続けている。ブラジル中央銀行によると、15日時点の外貨準備高は過去最高の2322億ドル（約21兆1000億円）。10月に入り3.5％（約80億ドル）増え、年初を13％上回る。新興国の成長を見込んだ株式市場への資金流入や、通貨レアル高に対抗するための中央銀行による為替介入が増加要因になっている。
外貨準備高は今月８日の１日だけで前日比50億ドル増えた。直前にスペイン大手のサンタンデール銀行のブラジル法人が公募増資を実施し、その際のレアル高局面で中銀がドル買い介入した影響が大きいとみられている。
投資資金の流入でレアル高には拍車がかかっており、今年３月につけた対ドルでの年初来安値に比べ40％以上上昇している。今後、工業品の輸出などに影響が広がるのは必至で、中銀の為替介入は当面続く可能性がある。
ユーザーが140字でつぶやくミニブログ「Twitter（ツイッター）」がブームとなるなか、ウィルコムと京セラが新端末「HONEY BEE 3」を発表した。ツイッターへのショートカットボタンを設け、公式コンテンツにツイッターを追加した。その準備期間はわずか半年足らずだったという。通常ではあり得ない商品企画の裏側とは。
10月15日、東京・恵比寿。新しいコミュニケーションツールとして日本でも注目が集まるツイッターのユーザーイベントが開催された。会場には400人近くが集まり、共同創業者のビズ・ストーン氏も米国から駆けつけるなど大いに盛り上がった。
イベントにあわせる形でウィルコムは同日、冬商戦向けモデルとなるHONEY BEE 3を発表した。「HONEY BEE」シリーズは女子高生、女子大生を中心に人気を集めるモデルで、シリーズ累計で80万台以上の販売実績を持つ。昨年販売された携帯電話・PHSのなかで最も売れた機種ともいわれている。
■発表４カ月前の採用決定
３世代目となるHONEY BEE 3では、初期設定のメニュー画面にツイッターへのショートカットボタンを設置し、ワンタッチでアクセスできるようにした。実は、このショートカットボタンの採用が決まったのはわずか４カ月前の６月のことという。
京セラの商品企画担当者は「自分の周りで４月ごろにツイッターが流行りだした。すぐにウィルコムの担当者にもツイッターを始めてもらった。とにかくつぶやいてもらって、反応を見ようと思った」
この商品企画担当者はウィルコムユーザーの動向を調べるなかで、ツイッターに新しいコミュニケーションの可能性を感じたという。通話やメールの無料サービスが充実したウィルコムでは、若い女性、特に女子高生などが頻繁に友人とコミュニケーションを楽しんでいる。その半面、メールの送受信に対して「義務感」を抱く人もいるという。もらったメールに対しては即、返事を打たないといけない、レスポンスの時間が友人との仲の良さを示すといった「即返」を強要される雰囲気に疲れを感じるという声も聞かれた。
■「アイコンは自分でデザイン」
ネットの世界では「mixi疲れ」という言葉があるように、コミュニケーションが親密になりすぎてユーザーがサービスから離れてしまうケースがある。それに対してツイッターは送り手と受け手の関係が緩やかで、相手のつぶやきに必ずしも返信する必要がない。
京セラは６月に日本でツイッターと業務・資本提携関係にあるデジタルガレージと接触し、７月には来日していたツイッターのモバイル事業担当であるケビン・サー氏と交渉し、HONEY BEE 3への採用を決定した。
ただ、11月発売の新製品であれば、通常は７月にはすでに仕様を決定し、検証作業の段階に入っていておかしくない。そのため、トップメニューにツイッターボタンを入れられるように開発部門にねじ込んで、なんとか間に合わせたという。「時間がなかったのでアイコンは自分でデザインした」（商品企画担当者）という突貫作業だった。
■若い女性の間では「リアル」が人気
日本でのツイッターユーザーは現在、30代以上の男性が中心のように見える。実際、10月15日に開催されたイベントでも９割近くが男性で、しかもアップルの「iPhone」を使って、ひたすらつぶやいている人が多かった。
一方、HONEY BEE 3のターゲットである女子高生や女子大生の間では、「リアル」（正式名称は「CROOZリアル」）という無料ミニブログが流行っている。リアルを楽しんでいる女子高生にツイッターがどれだけ訴求するかがHONEY BEE 3の売れ行きにもかかわってきそうだ。
ツイッターは10月15日に携帯電話向けサイトを始めた。絵文字の入力に対応するなど、日本のユーザーに馴染みやすい表現方法で楽しめるよう工夫している。さらにウィルコムは国内のキャリアとしては初めてツイッターを公式コンテンツに採用した。公式化されることで安全面などのチェックが行き届くようになれば、若年層の利用拡大につながるだろう。
■「自分撮り」カメラ搭載の理由
HONEY BEEシリーズは、徹底したマーケティング活動で女子高生などの気持ちをとらえることに成功してきた。今回のHONEY BEE 3ではほかにもいくつかの改良を加えている。本体前面にカメラを搭載したこともその１つだ。
京セラが女子高生などの声を聞くなかで挙がったのは、「最近のケータイは自分撮りがしにくくて困る」という不満だった。実際に各社の端末を調べると、以前は当たり前にあったテレビ電話用の自分撮りカメラが廃止されつつあることがわかったという。
例えば、NTTドコモは「FOMA」のサービス開始当初からテレビ電話機能を重視し、本体の外側に高画素のカメラ、内側の液晶画面の上あたりにテレビ電話用のカメラを内蔵していた。しかし、ここ数年はテレビ電話の利用が低調なため、内側のカメラを廃止するメーカーが増えている。
■厳しい財務状態のウィルコム
一方、女子高生はテレビ電話は使わないが、内側のカメラを自分を撮影するために活用している。そこで、HONEY BEE 3はテレビ電話機能がないにもかかわらず、内側のカメラを採用した。初代のモデルは端末を小型化するためにカメラ搭載を見送ったが、２代目では外側カメラを内蔵し、HONEY BEE 3では内側にもう１つと、進化させている。
さらに内側カメラは超広角レンズで、３人並んで撮影しても画角に収まるように設計した。内側カメラで自分の顔を写したとき、鏡のように左右をそのままに表示する「鏡モード」も用意するなど、若い女性の心理にきめ細かく配慮した商品づくりを続けている。
ウィルコムは今、私的整理手法の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）を利用した事業再生を進めており、厳しい財務状態にある。高速モバイルデータ通信の「ＸＧＰ」事業も先行きが不透明だが、24時間無料の音声通話サービスなどには若いユーザーを中心に根強い需要がある。新端末で契約件数をどれだけ維持できるか。今秋冬商戦でHONEY BEE 3にかかる期待は大きい。
総務省、情報通信法案の通常国会提出見送りへ
総務省は１７日、放送と通信に関する規制の一本化を目指す「情報通信法」について、次期通常国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入った。
情報通信審議会（総務相の諮問機関）が前政権時代の８月に打ち出した法案の基本方針が「表現の自由」への配慮などの観点から不十分と判断した。情報通信政策の見直しを検討する原口総務相直属の作業部会で改めて議論したうえで法案の提出時期を探る考えだ。
情報通信法は放送と通信によって縦割りとなっている規制を改め、放送法や電波法などの法律をまとめる。放送局がインターネット関連事業を展開したり、通信会社がパソコンや携帯電話で動画を配信したりするなど放送と通信の融合が進んでいる状況に合わせ、横断的な規制を導入することが狙いだ。
情通審がまとめた答申は業態ごとの規制を見直し、〈１〉番組制作など情報の内容〈２〉有線や電波など情報の送り方〈３〉放送や通信の設備――という三つの項目に規制を再編するよう提言。総務省は答申に基づいて次期通常国会での法案提出を目指していた。
しかし、新政権発足後、独立行政機関「通信・放送委員会」設置の検討が本格化するなど原口総務相の主導で情報通信政策の見直しが動き出した。今月３０日に初会合を開く総務相直属の作業部会は、国際競争力や市場の環境変化など四つのテーマで半年から１年程度かけて議論する。情報通信法もこうした議論の中で検討を進める必要があると判断した。
情報通信法を巡ってはメディア業界などから、番組内容への規制や行政介入を懸念する意見が出されている。
グーグル「ストリートビュー」、自然公園などの風景も提供
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは、ネットで街中の写真を見ることができる地図サービス「ストリートビュー」について、自然公園やテーマパーク内の画像も閲覧できるようにする。パノラマ写真を撮影できる専用カメラを搭載した３輪自転車を活用。車道からだけではなく、自動車では進入できない道などから写した写真も提供する。
16日から、カリフォルニア州の自然公園やテーマパークなどの画像を公開。ネット利用者が希望する米国内の撮影場所の投票受け付けもサイト上で始めた。海外では英国の「ストーンヘンジ」周辺や、フランスのパリ市内の一部などを撮影済み。日本でも、許諾を受けた一部施設内などの撮影に自転車カメラを使っている。
大卒内定10年春28％減 減少率最大、電機・金融絞る 日経調査
日本経済新聞社が17日まとめた2010年度採用状況調査によると、主要企業の大卒の採用内定者数（10年春入社予定）は今春入社した人数に比べ28.6％減の約７万4000人となった。２年連続のマイナスで、減少率は1995年度の調査開始以来最大だった。景気後退を受け、製造業や金融機関が軒並み採用を減らす。11年春の採用計画については８割の企業が「未定だが10年春と同水準」と回答しており、厳しい雇用情勢が続きそうだ。
調査は主要1001社を対象に10月１日時点の内定者数を聞き、910社から回答を得た。
証券会社、持ち株会社も監督対象 金融庁検討、連結でリスク把握
金融庁は証券会社に対する監督を連結ベースに広げる検討に入る。現在は単体だけを監督しているが、連結監督にすれば持ち株会社も業務改善命令など行政処分の対象に含まれる。世界的な金融システムの混乱を招いたきっかけは証券会社の米リーマン・ブラザーズ破綻だっただけに、同庁は証券会社のグループ全体のリスク管理体制をきめ細かく監視する体制の整備が必要と判断した。
金融商品取引法は証券会社を「単体で監督する」と規定しており、連結監督の導入には法改正が必要になる。適用対象や導入時期などの具体的な検討は今後詰める。
日航再建素案受け入れ、３メガ銀も「困難」
日本航空の経営立て直しに向け国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）がまとめた再建素案に対し、３メガバンクがこのままでは受け入れは困難との判断を固めたことが17日、わかった。財務省とメーンバンクの日本政策投資銀行も受け入れ困難と判断しており、今後は素案の修正が焦点になりそうだ。
作業部会が13日に提示した素案は、債権放棄と債務の株式化（ＤＥＳ）で銀行団に3000億円の支援を要請。政投銀による危機対応融資の11月中の実施や、改正産業活力再生法に沿った危機対応出資の活用も盛り込んでいる。
ブラジル、外貨準備高が急増 資金流入が要因、過去最高の21兆円
【リオデジャネイロ＝檀上誠】ブラジルの外貨準備高が増え続けている。ブラジル中央銀行によると、15日時点の外貨準備高は過去最高の2322億ドル（約21兆1000億円）。10月に入り3.5％（約80億ドル）増え、年初を13％上回る。新興国の成長を見込んだ株式市場への資金流入や、通貨レアル高に対抗するための中央銀行による為替介入が増加要因になっている。
外貨準備高は今月８日の１日だけで前日比50億ドル増えた。直前にスペイン大手のサンタンデール銀行のブラジル法人が公募増資を実施し、その際のレアル高局面で中銀がドル買い介入した影響が大きいとみられている。
投資資金の流入でレアル高には拍車がかかっており、今年３月につけた対ドルでの年初来安値に比べ40％以上上昇している。今後、工業品の輸出などに影響が広がるのは必至で、中銀の為替介入は当面続く可能性がある。
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