(゜Д゜；)y─┛~~新聞
Kindleをひと足早く体験！日本語版の登場はいつ？（COLUMN）
米Amazon.comの電子ブックリーダー「Kindle（キンドル）」。米国でヒットしたため、日本でも注目していた人は多いはず。そのKindleが10月7日から日本を含む世界100カ国以上で販売され、話題となった。ただし、今回は、あくまで米国で販売中のKindleを国際仕様にして販売するというもので、日本語版ではない。外観や機能にも差はない。価格は279ドルで、米国版よりも20ドルほど高い。
Kindleが米国でヒットした理由は、３G携帯電話のネットワークを利用した通信機能を内蔵しているためだ。たとえ旅先であっても、気が向いたときにいつでも電子書籍が購入できる。パソコンにダウンロードしてから転送といった手間がないので使い勝手がいい。さらに通信費が発生しないのもありがたい。
購入できる書籍も豊富だ。現時点で日本からは、20万冊以上の英語書籍と世界の主要新聞、雑誌を購入できる。この中には、ベストセラーや新刊も含まれており、紙の書籍よりも安い。新聞や雑誌は定期購読にも対応し、ユーザーが毎回ダウンロードしなくても、自動的に更新される。なおKindleは2GBのメモリーを内蔵しており、約1500冊分の書籍が保存可能という。
このほど、Kindleのプロダクトマネジメント ディレクター、チャーリー・トリッツシュラー氏が来日。実際のKindleを使って操作性などのデモが行われた。予約購入者には19日から発送が始まるということなので、ひと足早くKindleの実態をレポートしよう。
最初にKindleを見た印象は“懐かしい”だった。日本では携帯電話や携帯ゲーム機など、あらゆるデバイスの液晶がカラー化されている。しかも、ピカピカに光っているものが多い。そんな中、グレースケールの液晶は逆に新鮮に感じる。オフホワイトのボディーは、清潔感もあり、男性、女性ともに好まれるデザインだろう。
液晶は、画面を紙のような質感に見せる電子インクと呼ぶ技術が採用されており、全体的にマット（ツヤ消し）な印象だ。バックライトもないので、ギラギラと光ることもなく、外光の反射もおだやか。これなら長時間読書をしても目が疲れることはないだろう。「紙の書籍のようなデバイスを目指した」（トリッツシュラー氏）というのもうなずける。今回は試せなかったが、太陽の下でも視認性を確保しているという。
実際に持ってみると、その薄さにはやはり驚く。これならカバンの中でも邪魔にはならないだろう。重さは289gなので、ものすごく軽いとは言えないが、分厚いハードカバーやペーパーバックよりは軽いので、持ちやすい。
操作ボタン類も無理なく配置されている。基本的には両手で持って操作するのだろうが、電車の中などでは片手で持つこともある。こうした事態を想定して、左右に「次ページ」ボタンを配している。左右どちらの手で持っても基本操作ができる。右側の下部にはスティックタイプの十字キーと「メニュー」「戻る」ボタンがある。液晶の下にはキーボードがあり、検索語やメモの入力などに利用する。
全体的なパフォーマンスは、ゆっくりだ。ページの遷移は“紙をめくるような”速度とでも形容すれば分かってもらえるかもしれない。ページの遷移はいいが、十字キーを使ってカーソルを動かすのにはややもどかしさを感じた。
当たり前だが、Kindleには紙の書籍にはない機能を備えている。代表的なものがフォントサイズの変更と辞書機能。このほか、音声読み上げ機能もある。実際に試聴したが、聞き取りやすい英語だった。これならリスニングの勉強に使えるかもしれない。 書籍の購入方法は、メニューから「Kindleストア」にアクセスして好みの書籍を選ぶだけ。Kindleストアには電子書籍の“お試し”コンテンツがあり、自分が買いたい書籍の一部を無料で読むことができる。このほか、新聞の購読も可能で、米国だけでなくイタリアやスペイン、ブラジルの新聞（英語版）もラインアップされている。
電子ブックリーダーというシンプルなデバイスということもあり、操作性などで複雑な部分はない。これならメニューが英語でも使えそうだ。だが、やはり気になるのは日本語版の登場時期。トリッツシュラー氏は、「長期的に（英語以外の）他言語にも取り組む」と語り、日本語版の登場時期を明言しなかった。「日本語フォントの表示が難しい」とも。日本語版の登場は気長に待つのがよさそうだ。また、今回発売になったのはKindleというスタンダードな機種だけ。9.7インチとひと回り大きな液晶を搭載する「Kindle DX」は、来年海外に投入すると、こちらはしっかりと明言した。
総務省 携帯接続料、年度内に統一ルール 透明性を確保 値下げ促す
総務省の電気通信事業政策部会は１６日、利用者が他の携帯電話事業者の利用者に電話をかける際に事業者間で支払いが生じる接続料について、「透明性や公正性の確保」のためのルール策定を求める答申をまとめた。慣習化していた販売促進費用を接続料に含む算定方法を改め、接続料の引き下げにつなげる。総務省は接続料の引き下げによって、通話料金の値下げを促したい考えで、年度内に統一ルールを策定し ２０１０年度からの実施を目指す。
大手事業者は「設備コストなどが下がらなければ通話料の値下げに直結しない」（ＮＴＴドコモ）と値下げに否定的だが、新規参入のイー・モバイルは「利用者に還元できる」と値下げを検討しており、一定の値下げ圧力となりそうだ。
総務省によると、他社から徴収している接続料（０８年度、近距離通話３分当たり）は、ドコモが２８．８円で最も安く、最も高いのがソフトバンクモバイルの３６．７２円。ａｕが３１．５円、イー・モバイルが２９．３４円ｄｅ，事業者により差があり、「不公平だ」との指摘が出ていた。各社が払う接続料は、それぞれの契約者の通話料に見えない形で上乗せされている。
携帯電話市場で２５％以上のシェアを占めるドコモとＫＤＤＩなどは、適正な原価や利益を加味した接続料を算定し、総務省に届け出る義務がある。しかし、設備費用や宣伝費、営業費など経費の加算方法は事業者任せになっているため、実際には接続料の中身は不透明だ。ドコモに比べて接続料が３割前後高いソフトバンクは、シェアが２０％弱で届け出義務がない。
ネットカフェ、本人確認４割以下に減る しない店、犯罪２倍
東京都内のインターネットカフェのうち、利用客を身分証で本人確認する店が４割弱で、前年より減ったことが17日、警視庁の調査で分かった。確認しない店は、窃盗などの犯罪発生数が確認している店の２倍になることも判明。同庁は「ネットカフェが犯罪の温床になっている」として同日、専門家を集めた会議を開き、本人確認を徹底させる具体策などについて検討を始めた。
調査は今年８月、都内561店を対象に実施。本人確認をしているのは214店（38.1％）で、前年同時期の40.6％から2.5ポイント低下した。客の利用記録などは78店（13.9％）しか保存しておらず、前年の24.6％から半減した。
ソニー・エリクソン、無線イヤホン強化 対応端末拡大で需要増加
携帯電話メーカーのソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが、端末を持たずに通話できる短距離無線通信技術「ブルートゥース」を使った無線型イヤホンの商品展開を強化している。運転中の携帯使用に対する取り締まり強化などで、需要が伸びているためだ。ブルートゥースはすでに欧米では一般的に普及している。遅れていた日本でも対応端末が増えており、専用イヤホン市場の拡大が期待されている。
ソニー・エリクソンは、ブルートゥースに対応したイヤホンの商品ラインアップを従来の３モデルから６モデルに拡充した。新たに発売した「ＨＢＨ－ＰＶ７１５」は、約１０グラムの小型タイプで、耳に付けた際の負担感を小さくした。
同社の永井朝衡マーケティングマネジャーは「デザインにも凝り、女性でも違和感なく受け入れてもらえるようにした」とアピールする。
ブルートゥースに対応したイヤホンは、携帯電話をバッグに入れたままでも通話できるなど、ドライバー以外にも便利だ。コードがないため、煩わしさも少なく、欧米ではドライバーのほか家事をしながら通話するなどの利用が進んでいる。
日本では２００４年の道路交通法改正で運転中の携帯電話使用が禁止されたことを受け、ドライバーの間で徐々に知られるようになった。ただ、ブルートゥース機能を搭載した携帯電話が少ないこともあって、欧米に比べて普及が遅れていた。
しかし、ここ数年でブルートゥース機能を搭載した携帯電話が急増。ソニー・エリクソンによると、携帯電話のブルートゥース搭載率は現在、６割程度とみられ、０７年比で約３倍に急上昇している。同社では１０年には搭載率が９割に達するとみており、永井マーケティングマネジャーは「ブルートゥースに対応した周辺機器のニーズも一気に高まる」と期待する。
需要拡大を受け、バッファロー（名古屋市）やロジテック（東京都千代田区）などパソコン周辺機器メーカーなども商品展開を強化しており、競争も激化し出している。ソニー・エリクソンでは、欧米で販売している人気モデルの投入のほか、カー用品店での取り扱いを目指すなど販路の拡大にも取り組み、シェアアップを目指す考えだ。
福島氏、財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」
福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は17日午前のＴＢＳ番組で、鳩山政権の政策に必要な財源確保の方法について「所得税や法人税の最高税率を11年前に戻せば４兆２千億円捻出（ねんしゅつ）できる」と述べ、所得税や法人税の最高税率引き上げを政府税制調査会で検討すべきだとの考えを示した。同時に「低所得者に高負担になるので社民党は消費税という形はとらない」と消費税増税には反対する立場を強調した。
韓国、日本のテレビ番組の盗用横行
【ソウル＝水沼啓子】１９９８年に始まった韓国政府による段階的な日本文化の開放。韓国内のアニメ業界の保護を理由に開放が後回しにされてきたアニメ映画も、２００６年に全面開放され、残るは事前に内容チェックができないテレビ番組のみとなった。ただ、日本のテレビ番組のアイデア盗用が横行するなど、知的財産権に対する意識が希薄な韓国社会の実情を懸念する声もある。
韓国といえば海賊版や偽ブランドのイメージが強いが、最近はインターネットの普及で音楽やマンガなどの違法ダウンロードも日常化している。韓国政府はこうした違法行為が国家のイメージを傷つけるとして取り締まりに躍起だが、一般の韓国人は著作権といった知的財産権に無関心なのが実情だ。
韓国のテレビ局が、日本のバラエティー番組などの企画内容を盗用するケースもかなりある。３大ネットワークのひとつＳＢＳは７月、日本のＴＢＳが放送した番組をそっくりまねて制作して放送。ＳＢＳは、視聴者の指摘を受けて調査した結果、盗用だったと認め、謝罪した。
一方、韓国の映画輸入会社が今春、日本映画「感染列島」を制作側の許可を得ず、上映時間を２１分間カットした上、勝手に結末まで変えて上映していたという問題も起きている。
こうした韓国の著作権侵害行為に対して、在韓日本企業などが結成した民間親睦（しんぼく）団体「ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）」は近く、韓国政府に日本のテレビ番組の開放を求めると同時に、テレビ番組の企画盗用や映画の改ざん問題などの改善を韓国政府に求める予定だ。
米Amazon.comの電子ブックリーダー「Kindle（キンドル）」。米国でヒットしたため、日本でも注目していた人は多いはず。そのKindleが10月7日から日本を含む世界100カ国以上で販売され、話題となった。ただし、今回は、あくまで米国で販売中のKindleを国際仕様にして販売するというもので、日本語版ではない。外観や機能にも差はない。価格は279ドルで、米国版よりも20ドルほど高い。
Kindleが米国でヒットした理由は、３G携帯電話のネットワークを利用した通信機能を内蔵しているためだ。たとえ旅先であっても、気が向いたときにいつでも電子書籍が購入できる。パソコンにダウンロードしてから転送といった手間がないので使い勝手がいい。さらに通信費が発生しないのもありがたい。
購入できる書籍も豊富だ。現時点で日本からは、20万冊以上の英語書籍と世界の主要新聞、雑誌を購入できる。この中には、ベストセラーや新刊も含まれており、紙の書籍よりも安い。新聞や雑誌は定期購読にも対応し、ユーザーが毎回ダウンロードしなくても、自動的に更新される。なおKindleは2GBのメモリーを内蔵しており、約1500冊分の書籍が保存可能という。
このほど、Kindleのプロダクトマネジメント ディレクター、チャーリー・トリッツシュラー氏が来日。実際のKindleを使って操作性などのデモが行われた。予約購入者には19日から発送が始まるということなので、ひと足早くKindleの実態をレポートしよう。
最初にKindleを見た印象は“懐かしい”だった。日本では携帯電話や携帯ゲーム機など、あらゆるデバイスの液晶がカラー化されている。しかも、ピカピカに光っているものが多い。そんな中、グレースケールの液晶は逆に新鮮に感じる。オフホワイトのボディーは、清潔感もあり、男性、女性ともに好まれるデザインだろう。
液晶は、画面を紙のような質感に見せる電子インクと呼ぶ技術が採用されており、全体的にマット（ツヤ消し）な印象だ。バックライトもないので、ギラギラと光ることもなく、外光の反射もおだやか。これなら長時間読書をしても目が疲れることはないだろう。「紙の書籍のようなデバイスを目指した」（トリッツシュラー氏）というのもうなずける。今回は試せなかったが、太陽の下でも視認性を確保しているという。
実際に持ってみると、その薄さにはやはり驚く。これならカバンの中でも邪魔にはならないだろう。重さは289gなので、ものすごく軽いとは言えないが、分厚いハードカバーやペーパーバックよりは軽いので、持ちやすい。
操作ボタン類も無理なく配置されている。基本的には両手で持って操作するのだろうが、電車の中などでは片手で持つこともある。こうした事態を想定して、左右に「次ページ」ボタンを配している。左右どちらの手で持っても基本操作ができる。右側の下部にはスティックタイプの十字キーと「メニュー」「戻る」ボタンがある。液晶の下にはキーボードがあり、検索語やメモの入力などに利用する。
全体的なパフォーマンスは、ゆっくりだ。ページの遷移は“紙をめくるような”速度とでも形容すれば分かってもらえるかもしれない。ページの遷移はいいが、十字キーを使ってカーソルを動かすのにはややもどかしさを感じた。
当たり前だが、Kindleには紙の書籍にはない機能を備えている。代表的なものがフォントサイズの変更と辞書機能。このほか、音声読み上げ機能もある。実際に試聴したが、聞き取りやすい英語だった。これならリスニングの勉強に使えるかもしれない。 書籍の購入方法は、メニューから「Kindleストア」にアクセスして好みの書籍を選ぶだけ。Kindleストアには電子書籍の“お試し”コンテンツがあり、自分が買いたい書籍の一部を無料で読むことができる。このほか、新聞の購読も可能で、米国だけでなくイタリアやスペイン、ブラジルの新聞（英語版）もラインアップされている。
電子ブックリーダーというシンプルなデバイスということもあり、操作性などで複雑な部分はない。これならメニューが英語でも使えそうだ。だが、やはり気になるのは日本語版の登場時期。トリッツシュラー氏は、「長期的に（英語以外の）他言語にも取り組む」と語り、日本語版の登場時期を明言しなかった。「日本語フォントの表示が難しい」とも。日本語版の登場は気長に待つのがよさそうだ。また、今回発売になったのはKindleというスタンダードな機種だけ。9.7インチとひと回り大きな液晶を搭載する「Kindle DX」は、来年海外に投入すると、こちらはしっかりと明言した。
総務省 携帯接続料、年度内に統一ルール 透明性を確保 値下げ促す
総務省の電気通信事業政策部会は１６日、利用者が他の携帯電話事業者の利用者に電話をかける際に事業者間で支払いが生じる接続料について、「透明性や公正性の確保」のためのルール策定を求める答申をまとめた。慣習化していた販売促進費用を接続料に含む算定方法を改め、接続料の引き下げにつなげる。総務省は接続料の引き下げによって、通話料金の値下げを促したい考えで、年度内に統一ルールを策定し ２０１０年度からの実施を目指す。
大手事業者は「設備コストなどが下がらなければ通話料の値下げに直結しない」（ＮＴＴドコモ）と値下げに否定的だが、新規参入のイー・モバイルは「利用者に還元できる」と値下げを検討しており、一定の値下げ圧力となりそうだ。
総務省によると、他社から徴収している接続料（０８年度、近距離通話３分当たり）は、ドコモが２８．８円で最も安く、最も高いのがソフトバンクモバイルの３６．７２円。ａｕが３１．５円、イー・モバイルが２９．３４円ｄｅ，事業者により差があり、「不公平だ」との指摘が出ていた。各社が払う接続料は、それぞれの契約者の通話料に見えない形で上乗せされている。
携帯電話市場で２５％以上のシェアを占めるドコモとＫＤＤＩなどは、適正な原価や利益を加味した接続料を算定し、総務省に届け出る義務がある。しかし、設備費用や宣伝費、営業費など経費の加算方法は事業者任せになっているため、実際には接続料の中身は不透明だ。ドコモに比べて接続料が３割前後高いソフトバンクは、シェアが２０％弱で届け出義務がない。
ネットカフェ、本人確認４割以下に減る しない店、犯罪２倍
東京都内のインターネットカフェのうち、利用客を身分証で本人確認する店が４割弱で、前年より減ったことが17日、警視庁の調査で分かった。確認しない店は、窃盗などの犯罪発生数が確認している店の２倍になることも判明。同庁は「ネットカフェが犯罪の温床になっている」として同日、専門家を集めた会議を開き、本人確認を徹底させる具体策などについて検討を始めた。
調査は今年８月、都内561店を対象に実施。本人確認をしているのは214店（38.1％）で、前年同時期の40.6％から2.5ポイント低下した。客の利用記録などは78店（13.9％）しか保存しておらず、前年の24.6％から半減した。
ソニー・エリクソン、無線イヤホン強化 対応端末拡大で需要増加
携帯電話メーカーのソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが、端末を持たずに通話できる短距離無線通信技術「ブルートゥース」を使った無線型イヤホンの商品展開を強化している。運転中の携帯使用に対する取り締まり強化などで、需要が伸びているためだ。ブルートゥースはすでに欧米では一般的に普及している。遅れていた日本でも対応端末が増えており、専用イヤホン市場の拡大が期待されている。
ソニー・エリクソンは、ブルートゥースに対応したイヤホンの商品ラインアップを従来の３モデルから６モデルに拡充した。新たに発売した「ＨＢＨ－ＰＶ７１５」は、約１０グラムの小型タイプで、耳に付けた際の負担感を小さくした。
同社の永井朝衡マーケティングマネジャーは「デザインにも凝り、女性でも違和感なく受け入れてもらえるようにした」とアピールする。
ブルートゥースに対応したイヤホンは、携帯電話をバッグに入れたままでも通話できるなど、ドライバー以外にも便利だ。コードがないため、煩わしさも少なく、欧米ではドライバーのほか家事をしながら通話するなどの利用が進んでいる。
日本では２００４年の道路交通法改正で運転中の携帯電話使用が禁止されたことを受け、ドライバーの間で徐々に知られるようになった。ただ、ブルートゥース機能を搭載した携帯電話が少ないこともあって、欧米に比べて普及が遅れていた。
しかし、ここ数年でブルートゥース機能を搭載した携帯電話が急増。ソニー・エリクソンによると、携帯電話のブルートゥース搭載率は現在、６割程度とみられ、０７年比で約３倍に急上昇している。同社では１０年には搭載率が９割に達するとみており、永井マーケティングマネジャーは「ブルートゥースに対応した周辺機器のニーズも一気に高まる」と期待する。
需要拡大を受け、バッファロー（名古屋市）やロジテック（東京都千代田区）などパソコン周辺機器メーカーなども商品展開を強化しており、競争も激化し出している。ソニー・エリクソンでは、欧米で販売している人気モデルの投入のほか、カー用品店での取り扱いを目指すなど販路の拡大にも取り組み、シェアアップを目指す考えだ。
福島氏、財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」
福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は17日午前のＴＢＳ番組で、鳩山政権の政策に必要な財源確保の方法について「所得税や法人税の最高税率を11年前に戻せば４兆２千億円捻出（ねんしゅつ）できる」と述べ、所得税や法人税の最高税率引き上げを政府税制調査会で検討すべきだとの考えを示した。同時に「低所得者に高負担になるので社民党は消費税という形はとらない」と消費税増税には反対する立場を強調した。
韓国、日本のテレビ番組の盗用横行
【ソウル＝水沼啓子】１９９８年に始まった韓国政府による段階的な日本文化の開放。韓国内のアニメ業界の保護を理由に開放が後回しにされてきたアニメ映画も、２００６年に全面開放され、残るは事前に内容チェックができないテレビ番組のみとなった。ただ、日本のテレビ番組のアイデア盗用が横行するなど、知的財産権に対する意識が希薄な韓国社会の実情を懸念する声もある。
韓国といえば海賊版や偽ブランドのイメージが強いが、最近はインターネットの普及で音楽やマンガなどの違法ダウンロードも日常化している。韓国政府はこうした違法行為が国家のイメージを傷つけるとして取り締まりに躍起だが、一般の韓国人は著作権といった知的財産権に無関心なのが実情だ。
韓国のテレビ局が、日本のバラエティー番組などの企画内容を盗用するケースもかなりある。３大ネットワークのひとつＳＢＳは７月、日本のＴＢＳが放送した番組をそっくりまねて制作して放送。ＳＢＳは、視聴者の指摘を受けて調査した結果、盗用だったと認め、謝罪した。
一方、韓国の映画輸入会社が今春、日本映画「感染列島」を制作側の許可を得ず、上映時間を２１分間カットした上、勝手に結末まで変えて上映していたという問題も起きている。
こうした韓国の著作権侵害行為に対して、在韓日本企業などが結成した民間親睦（しんぼく）団体「ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）」は近く、韓国政府に日本のテレビ番組の開放を求めると同時に、テレビ番組の企画盗用や映画の改ざん問題などの改善を韓国政府に求める予定だ。
コメント 0