カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

「ネットチラシ」に押される韓国ブログジャーナリズムの現状（COLUMN）
　米連邦取引委員会（FTC）は10月５日、広告における商品の推奨方法などのガイドライン「Guides Concerning the Use of Endorsements and Testimonials in Advertising」の改訂版を12月から導入すると発表した。今回は韓国でも問題になっている口コミマーケティングの過熱する現状を取り上げたい。
　米国の新ガイドラインは、ブログやウェブサイトに製品・サービスのレビューやコメントを書き込む際に、企業から商品や報酬を受け取っていれば、こうした広告主との関係を明記することを義務付けるというものだ。実際の製品の性能とレビュー内容が違ったり、有名芸能人がテレビのトークショーやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などで商品やサービスを宣伝したりする行為も規制の対象になる。
　狙いは、いわゆるネット上の「口コミ」と企業の広告・宣伝活動の線引きを明確化することにある。このガイドラインが改訂されるのは1980年以来初めてで、オンラインマーケティングの透明性と信頼性を確保し、消費者の被害を最小限にするための措置としている。
■政府系機関もブロガー活用
　米国と同様、韓国でも有料の広告よりSNSやブログを使った「つながり」を重視するマーケティングが効果を上げる時代になり、企業のブログマーケティングが激化している。しかし、現状ではいくつかのレビューサイトが企業の協賛による商品の口コミであることを明記している程度で、口コミ広告に関するガイドラインや規定はなく、ブログやSNS運営会社の共通したルールもない。
　そのため、商品のサンプルを提供して口コミを書かせるというレベルにとどまらず、企業と有名ブロガーが組んで自社製品をお勧め商品として「共同購入」させるといった手法も広がっている。料理ブログで訪問者数を集めた主婦が企業からコンサルティング料をもらって自分のブログに調理家電や食材のレビューを書き込むケースもある。
　口コミに貢献しそうなブロガーを選んで海外旅行に招待したり金銭を提供したりする企業も多い。特に中小企業にとっては、ブログマーケティングは重要な販路となっている。政府機関である中小企業振興公団までが中小企業の製品を宣伝するため、ブロガーを集め始めたほどだ。
　しかし、これらのブログには「報酬をもらった」とは書いていない。あくまでも「自分で買って使ってみるととてもよかった」という内容になっている。韓国でも専業ブロガーが増えて、１日訪問者数が３万～4万人を超えるブログも多い。ブログを上手く利用して訪問者数を集めれば会社員よりもいい収入を得られるから、ブロガー自身も報酬を得ていることを積極的に公表しなくなる。
■ブログジャーナリズムの歩み
　韓国のブログは、新しい代案ジャーナリズム、市民の情報源として脚光を浴びてきた。韓国インターネット振興院の調査（09年７月）によると、ネットユーザーの59.7％は他の人のブログを定期的に見ており、44.6％が自分のブログを持って投稿していると答えた。20代の74.8％、6～19歳の56.4％は自分のブログを持っているという。
　韓国で人気のブログはポータルサイト「NAVER」のブログサービスである。NAVERは検索シェアが66.5％（2009年9月）と検索サイトとして圧倒的優位を占めるだけにブログも検索でヒットしやすく訪問者数も増えるからである。
　ネットユーザーが毎日目を通すポータルサイトのニュースには、伝統メディアの記事とブロガーの転載記事が混在している。世帯の新聞購読率が３割しかない韓国では、地下鉄の無料新聞とNAVERや「DAUM」といったポータルが主なニュース源となっている。
　NAVERやDAUMでは、編集者が選んだその日の面白いブログが上位に掲載される。ポータル側に選ばれた記事は「今日のニュース」としてメーン画面で紹介され、プロ記者の記事と変わらない扱いをされる。
　特にDAUMはブロガーニュースを既存メディアのニュースと同等に扱い、ブロガーの地位を高めるのに貢献した。一時期のインターネット新聞のように、ブログは身近で信頼できる媒体として認識されるようになった。また、NAVERはパワーブロガーを選定して、特別なコーナーを作っている。
　プロ記者が書けなかったニュースの裏を伝えるブログジャーナリズムは、こうしたポータルの手助けを得てインターネット新聞の市民記者制度よりも活発に動き始めた。最近はITや自動車、政治、映画など特定のジャンルに関して数人が同じブログに記事を書くチームブログも増えている。伝統的なメディアを補完するメディアとして、レベルの高い記事も見られるようになった。
■このままでは「ネットチラシ」に
　誰に指図されることなく自由に書けるのがブログジャーナリズムの武器だが、企業マーケティングに利用されればそうはいかなくなる。商品や金銭をもらう代わりに、企業の要求を汲み取って書く。短所を指摘して、書き直しを要求されたブロガーもいる。これが正当なレビューやブログマーケティングといえるだろうか。
　もちろん消費者は賢い。それが広告なのか、本当の口コミなのかはすぐ区別できる。しかし、SNSやブログがこれだけの支持を集めたのは「双方向」や「共感」「親密なつながり」を持っているからだ。口コミが口コミを生み、企業と消費者のコミュニケーションも行ったり来たりする双方向だからこそ信頼されてきたが、その信頼が壊れようとしている。
　これはブログに限ったことではない。テレビドラマなどでも最近はＰＰＬ（プロダクト・プレイスメント）と呼ばれる間接広告が溢れている。ドラマのなかでスポンサー企業の商品がさりげなく使われるといったパターンだが、あらゆるところに広告が入り込んでいる状況である。
　ブロガーのなかには、より良質な記事を書くには取材費用が必要で、企業の協賛に頼らざるを得ないと主張する人もいる。しかし、企業の悪いところは悪いと批判し、製品の改良などにも貢献してきた初期のブロガーはいなくなり、企業の要求に沿って、何でもべた褒めするブロガーばかりが増えている。これは結局企業のためにもならないだろう。
　私はレビューや口コミもブログジャーナリズムに含まれると考えている。しかしこのままでは「ネットチラシ」ばかりが増えてやがて使い物にならなくなるだろう。
　ニュースと読者ではなく、広告と消費者しか残っていないと批判されるなか、ブログをネットチラシにしてしまうのか、それとも代案ジャーナリズムとして成長させるのかは結局ブロガー次第だ。しかし、ポータルサイトがごっそり利益を上げる広告システムではなく、ブロガーに利益が落ちる仕組みが導入されない限り、この問題は変わらないかもしれない。



米、普天間移設「微修正」容認の姿勢　沖合に50メートル程度なら
　【ワシントン＝弟子丸幸子】日米間の最大の懸案となっている米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（同名護市）沿岸部への移設問題を巡り、米政府が日米合意に基づく現行計画より沖合へ微修正する案を容認する方針であることが分かった。ゲーツ米国防長官の20日からの来日に先立ち、米国防総省高官が日本経済新聞などに明らかにした。
　国防総省高官は、沖縄県の仲井真弘多知事が代替施設の沖合側への移動を求めたことに関して「もし知事が（普天間の代替の）飛行場を（現行計画から）50メートル動かしたいのであれば、彼と日本政府の問題だ」と指摘。日本側から微修正案の提案があれば「（日米）合意の枠組み内でもちろん熟考する」と言明した。
　日米両政府はキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形滑走路を建設することで合意しているものの、関係者によると建設場所の緯度・経度までは特定していない。国防総省高官の発言は、沖縄県の環境影響評価条例が50メートル程度の修正なら認めることを念頭に置いたものとみられる。



素早い政策判断狙う　厚労省３分割論、利害絡み難航は必至
　仙谷由人行政刷新担当相が厚生労働省の３分割に言及した。国民生活に密着した年金、医療、雇用などの重要課題を幅広く抱えているため、迅速で機動的な政策判断を目指す狙いがあるとみられる。だが本格的な省庁再編には複雑な利害調整がからむだけに、実現へのハードルは高いといえそうだ。
　少子高齢化による社会保障費の増加に伴い、厚労省が所管する一般会計予算は2009年度に25兆円を突破した。政策的経費である一般歳出の半分を占める規模だ。政策の守備範囲も広く、多忙を極める厚労相に「機動的な政策判断ができない」との指摘も出ている。実際、年金や医療、介護などの制度を改革する場合には、年度をずらして法案をつくるのが常態化していた。



毎日社説：五輪競技　藍ちゃん遼君の出番だ
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はリオデジャネイロでの開催が決まった２０１６年夏季五輪から７人制ラグビーとゴルフの２競技を加えることを決めた。
　選考の経過を振り返ると、ジャック・ロゲＩＯＣ会長の意向が強く反映したように思われる。従来、五輪競技の採用はそれぞれの競技について総会で投票にはかり、３分の２の賛成が必要だった。だが、今回は五輪憲章の規定を改正し、まず理事会で候補を２競技に絞り、総会の過半数で承認を得ることにした。
　１５人の理事会メンバーのうち、欧州の理事はベルギー出身でラグビー選手だったロゲ会長を含め７人と多数派を占める。結果的に米国生まれの野球とソフトボールに代わり、英国発祥の２競技が加わった。五輪が商業化へ大きくかじを切った８４年ロサンゼルス五輪以降、米国主導で進んだ五輪の流れを再び欧州主導に戻した印象が強い。
　日本のメダル有望競技だった野球とソフトボールの五輪復帰への道がまた遠のいたのは残念だが、幸い日本は今、ラグビーとゴルフの五輪加入を歓迎する環境にある。
　ラグビーは日本協会の悲願だった１９年のワールドカップ（Ｗ杯）日本開催が決まったばかりだ。ホスト国として、低迷していた国内でのラグビー人気の盛り上げは大きな課題の一つだった。Ｗ杯での１５人制と五輪での７人制の違いはあっても、ラグビーに対する国民の関心を高める上で追い風になりそうだ。
　現状では１５人制も７人制も世界の強豪国との力の差が大きい。日本協会はさらなる強化策を練り直す必要がある。とりわけ国内の競技人口が１０００人ほどしかいないといわれる女子は、指導者の育成や大会の拡充など課題が山積している。
　ゴルフは米国や欧州のプロツアーの繁栄がＩＯＣには魅力だったのだろう。幸い日本でも女子の宮里藍選手、男子の石川遼選手の出現以来、将来性豊かな若い選手が次々と台頭してきた。７年後の五輪で世界の強豪選手と互角に戦ってくれそうな期待が高まっている。
　国内では「金持ちのスポーツ」という印象が強いゴルフだが、五輪への復帰を機に、若者からお年寄りまで多くの人に親しまれ、支持されるスポーツへと進化することが望まれる。
　試合終了の笛が鳴ると、敵味方の別なく互いの健闘をたたえ合う「ノーサイドの精神」がラグビーのすばらしさだ。また、ゴルフはルールブックの第１章に「マナー」を規定したスポーツである。
　両競技の美風が、さまざまな課題を抱えている現在の五輪にプラスの効果を生むことを期待したい。