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「セブンで市場を活性化」マイクロソフト樋口社長が会見
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人の樋口泰行社長は22日、同日発売した新OS「Windows 7（セブン）」について東京都内で記者会見した。タッチパネル操作などの新機能や主要パソコンメーカーのWindows 7搭載商品を紹介するとともに、「景気に停滞感があるなかで市場活性化に向け頑張りたい」と強調した。
Windows 7は先代「Windows Vista（ビスタ）」に比べ割安で動きが軽快で、「過去１カ月の予約だけでビスタの当初３カ月の販売本数に匹敵する」（樋口社長）出足という。
会見では米マイクロソフトのウィンドウズ事業責任者、スティーブン・シノフスキー氏も登壇し、タッチパネル操作、テレビやカメラなど家庭内のデジタル機器とのコンテンツ共有の簡便さなどを紹介した。新型パソコンを手に待機状態からの立ち上がりの速さなども実演した。
会見での主な一問一答は以下の通り。
――高機能なパソコンを強調して紹介しているが、市場では低価格パソコン「ネットブック」のシェアが拡大している。価格帯別の販売戦略は。
シノフスキー氏：日本の消費者は高機能パソコンを選ぶ比率が一番高い。Windows 7には低価格なスターター版もあるが、大半の消費者はプレミアム版を選ぶだろう。
――ビスタも当初は販売好調だったが減速した。
樋口社長：昨日訪れた東京・秋葉原では、販売員たちが「需要は続くと感じている」と話してくれた。ユーザーの事前レビューの評価も高い。瞬間風速ではなく継続的に需要が続く手応えがある。
――米グーグルもパソコン用無償ＯＳへの参入を表明している。今後の競争はどうなる。
シノフスキー氏：ＯＳには常に競争があった。強力な企業が参入してくるのはうれしいことだ。ウィンドウズはイノベーションの中心にあったし、これからもそれは続く。あらゆる競争への用意がある。
中国、実質8.9％成長 ７～９月、景気刺激策が支え
【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は22日、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べて8.9％増えたと発表した。４～６月期の7.9％から伸び率が拡大した。四半期ベースの成長率が前期を上回ったのは２期連続。大規模な公共投資を柱とする４兆元（約53兆円）の景気刺激策や金融緩和の効果で、中国経済は回復傾向が鮮明になりつつある。
１～９月の成長率は前年同期比で7.7％だった。中国政府が掲げる2009年通年で８％成長を実現する目標の達成が視野に入ってきた。
中国のＧＤＰは世界的な金融・経済危機の影響で08年秋から急減速。今年１～３月期には四半期ベースの統計をさかのぼれる1992年以降で最も低い6.1％まで落ち込んだが、その後は次第に回復傾向が鮮明になってきた。
今年度上期シェア1位はシャープ、出荷数は14％減
MM総研は、2009年度上期（2009年4月～9月）における国内携帯電話市場の出荷状況をまとめたレポートを発表した。出荷台数は、前年同期比14.0％減の1704万台となった。
2009年度上期の総出荷台数は1704万台で、これは2000年度以降、過去最低の数値となる。半期ベースで比較すると、過去最低だった2008年度下期の1608万台という実績から96万台増加している。同調査では、端末価格が値上がりしたことや不景気、ユーザーの買い替えサイクルの長期化といった要因に加えて、今上期に導入されたエコポイント制度の影響も指摘している。
メーカー別シェアを見ると、1位になったのは24.7％（前年同期比1.5ポイント増）のシャープ（421万台、前年同期比8.3％減）。これで7期連続での1位獲得となった。2位はパナソニック モバイルコミュニケーションズで、シェアは16.8％（0.2ポイント減）、出荷数は287万台（14.8％減）。3位は富士通（9.2％増の273万台、シェアは3.4ポイント増の16％）で、以下、NEC（214万台）、東芝（86万台）、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（81万台）と続く。上位4社のシェアは系70.1％、6社によるシェアは計79.9％となった。
同社では、シャープについて1000万画素CCDカメラ搭載のハイエンド端末が登場したことや、防水機能の「SH-05A」、「SH001」などau向けモデルが好調としている。パナソニックは、au向けモデルが投入されなかったものの、ドコモ向けモデルが堅調で、ソフトバンク向けには「830P」「831P」が個人・法人どちらからも好評を得たとしている。3位の富士通は、らくらくホンと防水ケータイが好調で、他の上位メーカーが出荷数を落とす中で、前年同期以上の出荷数となった。このほか、海外メーカーについては、キャリアの戦略により、「iPhone 3G」「iPhone 3GS」を手掛けるアップルや、「L-03A」などのLGエレクトロニクスのシェアが拡大しているという。
今後の展開について、同調査では「2009年度通期では前年度比7.5％減の3320万台になる」と予測。auやソフトバンクの在庫が緩和され、2007年度下期にハイエンド機種を2年契約で購入したユーザーが買い替えが期待できることなどをプラス要因としている。長期的には、2010年度に出荷数が底打ちし、2011年度にはドコモのムーバ終了などにより、3520万台まで回復するとしている。
印タタ自動車の低価格車「ナノ」、発火事故相次ぐ
【ニューデリー＝黒沼勇史】世界最安車として７月に納車が始まったインドタタ自動車の超低価格車「ナノ」で、発火事故が起きていることが分かった。死傷者は出ていないが、運転席付近から火が噴く事故が20日までに印国内で３件発生。21日に事故を報じた現地メディアは「全車共通の問題でなくリコール（回収・無償修理）はしない」という同社関係者のコメントを伝えた。
事故は北部ウッタルプラデシュ州と西部グジャラート州で各１件報告され、20日夜には首都ニューデリーで３件目が起きた。いずれも自宅などで駐車中に発火した。同社は１、２例目の原因をスイッチ結合部の回路のショートだと分析。納車前や納車済みのナノについて安全性を調査するとしているが、今後の受注拡大計画が大幅に遅れる可能性が浮上してきた。
ナノは最も安い装備で、価格は１台約11万ルピー（約22万円）。４人乗り小型車で、助手席側のバックミラーなどを省いてコストを抑えている。既に7500台を納車、10万台を受注済み。
米政府、役員報酬削減命令へ 公的支援受けたＡＩＧなどに
【ワシントン＝大隅隆】米政府が、保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など公的資金で経営再建中の７社に役員報酬の大幅削減を命じる可能性が出てきた。高額報酬を受け取る幹部25人の現金報酬について90％削減する方向という。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）など主要メディアが一斉に伝えた。
７社の計175人の報酬は、ボーナスも含めると平均で50％程度に抑制される見通し。減額分は、自社株などに換えて支給する。現金での手取り額が大幅に減る仕組みだ。
ＡＩＧやＧＭについては、納税者の負担で私企業を救済しているとの批判が根強いことなどから、現金による手取り額を減らす枠組みを導入する。公的資金で支援する方向の日本航空の再建計画にも影響を与えそうだ。
輸出復調の動き、自動車が目を引く 米欧の買い替え促進で
財務省が23日発表した９月の貿易統計速報では、輸出額の減少率が前年同月比30.7％と８月に比べ5.3ポイント縮小し、回復に向けた動きを示した。目をひくのは日本の主力輸出製品である自動車の回復だ。米欧での買い替え促進策が奏功し、９月の輸出台数は46万台と、８月の34万台に比べて３割増えた。ただ、優遇政策は相次ぎ終了しており、先行きは厳しい。
９月の米国向け自動車輸出は13万台で、８月に比べて27％増えた。欧州連合（ＥＵ）向けも前月比21％増。８月は夏季休暇などがあり、９月との単純比較は注意が必要だが、自動車輸出は回復に向けた動きが出ている。
米国は燃費の悪い自動車の買い替えに補助金を出す政策を打ち出し、欧州諸国も同様の補助政策を実施している。その効果で販売台数は好調に推移し、「通常１カ月分ある在庫が数日分に減るところもあった」（内閣府）。９月の自動車輸出が伸びた背景には在庫を再び増やす動きもあった。
ただ、米国の買い替え促進策は８月末で終了。９月の自動車販売台数は今年１～２月の水準に逆戻りしている。
住宅購入資金の贈与税非課税枠 国交相、2000万円に拡充要望
国土交通省は2010年度の税制改正要望に、住宅の新築・購入や増改築などのため親からもらったお金にかかる贈与税の非課税枠の拡大を盛り込む検討に入った。現在は合計610万円の非課税枠を2000万円程度まで広げたい考えだ。若い世代にお金をまわして住宅の需要を掘り起こし、景気を下支えする狙いだが、減税に見合う財源の確保をめぐって財務省との調整が難航する可能性もある。
前原誠司国交相が同省幹部に指示した。贈与税の非課税枠は本来、年間110万円だが、前政権は09年から２年間の時限措置として、住宅の購入・増改築に限り、500万円の非課税枠を設けた。非課税枠のさらなる拡大で住宅需要や建設業界の雇用創出につなげる。相続発生時まで贈与税の支払いを繰り延べられる相続時精算課税の上限額（3500万円）の引き上げも検討している。
翌日配送保証の『あす楽』は、ネット通販を進化させるか（COLUMN）
「どうにも仕事が忙しく、買い物に行けない」「子育てに忙しく、のんびり買い物する時間も精神的余裕もない」
そういった悩みを解決するのに便利なのが、ネットショッピングだ。筆者も比較的頻繁にネットで書籍を購入するが、とりわけ威力を発揮するのが、販売数がそれほど多くないレアな商品を購入する場合だろう。
最近のネットショッピングでは、驚くほどのスピード配送が可能になったことも、一般的に認知されてきたようだ。「午前中に注文した商品が翌日に配達される」……とくれば、そのサービスがそのまま社名にもなった某社を思い浮かべるが、ネットショップの雄・楽天市場も昨年10月より同様のサービス『あす楽』をスタートさせている。約3万の出店店舗のうち、約1300店で展開。また商品点数も5万点以上に上るという。
『あす楽』の特長は、自宅に居ながらにしてネットで買い物できるという点。天候の悪い日や育児・病気・仕事・家事などで出掛けられない時でも、時間を気にせず気軽に注文できる点だ。まずは 1．お届け先エリアを選択、続いて 2．商品カテゴリーを選択、3．商品名を選択、4．配送時間を確認するだけで、簡単に買い物が成立した。
ネットスーパー各社も同様に当日・翌日配送のサービスを行っているが、三木谷浩史会長兼社長は、「全国のスーパーマーケットのサービスを置き換えられる」と強気の発言を行っていた。その背景には、圧倒的な商品点数と全国をほぼ全てカバーするという点でアドバンテージがあったためだ。
そして同社は今月より、翌日配送の「保証サービス」をスタートさせた。これは翌日まで届かなかった場合、代金の5％をポイントで支払うというもの。ポイント相当分は店舗負担となる。
取扱商品も昨年より格段に増え、現在は食品や家電、ファッション、ビューティ、インテリア、キッチン・日用品・ベビー用品、スポーツ用品、ペット用品、ゲームなど約17万点。配送エリアも、沖縄と離島を除いた全国が対象だ。これからの展開にもますます期待が集まる。
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人の樋口泰行社長は22日、同日発売した新OS「Windows 7（セブン）」について東京都内で記者会見した。タッチパネル操作などの新機能や主要パソコンメーカーのWindows 7搭載商品を紹介するとともに、「景気に停滞感があるなかで市場活性化に向け頑張りたい」と強調した。
Windows 7は先代「Windows Vista（ビスタ）」に比べ割安で動きが軽快で、「過去１カ月の予約だけでビスタの当初３カ月の販売本数に匹敵する」（樋口社長）出足という。
会見では米マイクロソフトのウィンドウズ事業責任者、スティーブン・シノフスキー氏も登壇し、タッチパネル操作、テレビやカメラなど家庭内のデジタル機器とのコンテンツ共有の簡便さなどを紹介した。新型パソコンを手に待機状態からの立ち上がりの速さなども実演した。
会見での主な一問一答は以下の通り。
――高機能なパソコンを強調して紹介しているが、市場では低価格パソコン「ネットブック」のシェアが拡大している。価格帯別の販売戦略は。
シノフスキー氏：日本の消費者は高機能パソコンを選ぶ比率が一番高い。Windows 7には低価格なスターター版もあるが、大半の消費者はプレミアム版を選ぶだろう。
――ビスタも当初は販売好調だったが減速した。
樋口社長：昨日訪れた東京・秋葉原では、販売員たちが「需要は続くと感じている」と話してくれた。ユーザーの事前レビューの評価も高い。瞬間風速ではなく継続的に需要が続く手応えがある。
――米グーグルもパソコン用無償ＯＳへの参入を表明している。今後の競争はどうなる。
シノフスキー氏：ＯＳには常に競争があった。強力な企業が参入してくるのはうれしいことだ。ウィンドウズはイノベーションの中心にあったし、これからもそれは続く。あらゆる競争への用意がある。
中国、実質8.9％成長 ７～９月、景気刺激策が支え
【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は22日、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べて8.9％増えたと発表した。４～６月期の7.9％から伸び率が拡大した。四半期ベースの成長率が前期を上回ったのは２期連続。大規模な公共投資を柱とする４兆元（約53兆円）の景気刺激策や金融緩和の効果で、中国経済は回復傾向が鮮明になりつつある。
１～９月の成長率は前年同期比で7.7％だった。中国政府が掲げる2009年通年で８％成長を実現する目標の達成が視野に入ってきた。
中国のＧＤＰは世界的な金融・経済危機の影響で08年秋から急減速。今年１～３月期には四半期ベースの統計をさかのぼれる1992年以降で最も低い6.1％まで落ち込んだが、その後は次第に回復傾向が鮮明になってきた。
今年度上期シェア1位はシャープ、出荷数は14％減
MM総研は、2009年度上期（2009年4月～9月）における国内携帯電話市場の出荷状況をまとめたレポートを発表した。出荷台数は、前年同期比14.0％減の1704万台となった。
2009年度上期の総出荷台数は1704万台で、これは2000年度以降、過去最低の数値となる。半期ベースで比較すると、過去最低だった2008年度下期の1608万台という実績から96万台増加している。同調査では、端末価格が値上がりしたことや不景気、ユーザーの買い替えサイクルの長期化といった要因に加えて、今上期に導入されたエコポイント制度の影響も指摘している。
メーカー別シェアを見ると、1位になったのは24.7％（前年同期比1.5ポイント増）のシャープ（421万台、前年同期比8.3％減）。これで7期連続での1位獲得となった。2位はパナソニック モバイルコミュニケーションズで、シェアは16.8％（0.2ポイント減）、出荷数は287万台（14.8％減）。3位は富士通（9.2％増の273万台、シェアは3.4ポイント増の16％）で、以下、NEC（214万台）、東芝（86万台）、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（81万台）と続く。上位4社のシェアは系70.1％、6社によるシェアは計79.9％となった。
同社では、シャープについて1000万画素CCDカメラ搭載のハイエンド端末が登場したことや、防水機能の「SH-05A」、「SH001」などau向けモデルが好調としている。パナソニックは、au向けモデルが投入されなかったものの、ドコモ向けモデルが堅調で、ソフトバンク向けには「830P」「831P」が個人・法人どちらからも好評を得たとしている。3位の富士通は、らくらくホンと防水ケータイが好調で、他の上位メーカーが出荷数を落とす中で、前年同期以上の出荷数となった。このほか、海外メーカーについては、キャリアの戦略により、「iPhone 3G」「iPhone 3GS」を手掛けるアップルや、「L-03A」などのLGエレクトロニクスのシェアが拡大しているという。
今後の展開について、同調査では「2009年度通期では前年度比7.5％減の3320万台になる」と予測。auやソフトバンクの在庫が緩和され、2007年度下期にハイエンド機種を2年契約で購入したユーザーが買い替えが期待できることなどをプラス要因としている。長期的には、2010年度に出荷数が底打ちし、2011年度にはドコモのムーバ終了などにより、3520万台まで回復するとしている。
印タタ自動車の低価格車「ナノ」、発火事故相次ぐ
【ニューデリー＝黒沼勇史】世界最安車として７月に納車が始まったインドタタ自動車の超低価格車「ナノ」で、発火事故が起きていることが分かった。死傷者は出ていないが、運転席付近から火が噴く事故が20日までに印国内で３件発生。21日に事故を報じた現地メディアは「全車共通の問題でなくリコール（回収・無償修理）はしない」という同社関係者のコメントを伝えた。
事故は北部ウッタルプラデシュ州と西部グジャラート州で各１件報告され、20日夜には首都ニューデリーで３件目が起きた。いずれも自宅などで駐車中に発火した。同社は１、２例目の原因をスイッチ結合部の回路のショートだと分析。納車前や納車済みのナノについて安全性を調査するとしているが、今後の受注拡大計画が大幅に遅れる可能性が浮上してきた。
ナノは最も安い装備で、価格は１台約11万ルピー（約22万円）。４人乗り小型車で、助手席側のバックミラーなどを省いてコストを抑えている。既に7500台を納車、10万台を受注済み。
米政府、役員報酬削減命令へ 公的支援受けたＡＩＧなどに
【ワシントン＝大隅隆】米政府が、保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など公的資金で経営再建中の７社に役員報酬の大幅削減を命じる可能性が出てきた。高額報酬を受け取る幹部25人の現金報酬について90％削減する方向という。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）など主要メディアが一斉に伝えた。
７社の計175人の報酬は、ボーナスも含めると平均で50％程度に抑制される見通し。減額分は、自社株などに換えて支給する。現金での手取り額が大幅に減る仕組みだ。
ＡＩＧやＧＭについては、納税者の負担で私企業を救済しているとの批判が根強いことなどから、現金による手取り額を減らす枠組みを導入する。公的資金で支援する方向の日本航空の再建計画にも影響を与えそうだ。
輸出復調の動き、自動車が目を引く 米欧の買い替え促進で
財務省が23日発表した９月の貿易統計速報では、輸出額の減少率が前年同月比30.7％と８月に比べ5.3ポイント縮小し、回復に向けた動きを示した。目をひくのは日本の主力輸出製品である自動車の回復だ。米欧での買い替え促進策が奏功し、９月の輸出台数は46万台と、８月の34万台に比べて３割増えた。ただ、優遇政策は相次ぎ終了しており、先行きは厳しい。
９月の米国向け自動車輸出は13万台で、８月に比べて27％増えた。欧州連合（ＥＵ）向けも前月比21％増。８月は夏季休暇などがあり、９月との単純比較は注意が必要だが、自動車輸出は回復に向けた動きが出ている。
米国は燃費の悪い自動車の買い替えに補助金を出す政策を打ち出し、欧州諸国も同様の補助政策を実施している。その効果で販売台数は好調に推移し、「通常１カ月分ある在庫が数日分に減るところもあった」（内閣府）。９月の自動車輸出が伸びた背景には在庫を再び増やす動きもあった。
ただ、米国の買い替え促進策は８月末で終了。９月の自動車販売台数は今年１～２月の水準に逆戻りしている。
住宅購入資金の贈与税非課税枠 国交相、2000万円に拡充要望
国土交通省は2010年度の税制改正要望に、住宅の新築・購入や増改築などのため親からもらったお金にかかる贈与税の非課税枠の拡大を盛り込む検討に入った。現在は合計610万円の非課税枠を2000万円程度まで広げたい考えだ。若い世代にお金をまわして住宅の需要を掘り起こし、景気を下支えする狙いだが、減税に見合う財源の確保をめぐって財務省との調整が難航する可能性もある。
前原誠司国交相が同省幹部に指示した。贈与税の非課税枠は本来、年間110万円だが、前政権は09年から２年間の時限措置として、住宅の購入・増改築に限り、500万円の非課税枠を設けた。非課税枠のさらなる拡大で住宅需要や建設業界の雇用創出につなげる。相続発生時まで贈与税の支払いを繰り延べられる相続時精算課税の上限額（3500万円）の引き上げも検討している。
翌日配送保証の『あす楽』は、ネット通販を進化させるか（COLUMN）
「どうにも仕事が忙しく、買い物に行けない」「子育てに忙しく、のんびり買い物する時間も精神的余裕もない」
そういった悩みを解決するのに便利なのが、ネットショッピングだ。筆者も比較的頻繁にネットで書籍を購入するが、とりわけ威力を発揮するのが、販売数がそれほど多くないレアな商品を購入する場合だろう。
最近のネットショッピングでは、驚くほどのスピード配送が可能になったことも、一般的に認知されてきたようだ。「午前中に注文した商品が翌日に配達される」……とくれば、そのサービスがそのまま社名にもなった某社を思い浮かべるが、ネットショップの雄・楽天市場も昨年10月より同様のサービス『あす楽』をスタートさせている。約3万の出店店舗のうち、約1300店で展開。また商品点数も5万点以上に上るという。
『あす楽』の特長は、自宅に居ながらにしてネットで買い物できるという点。天候の悪い日や育児・病気・仕事・家事などで出掛けられない時でも、時間を気にせず気軽に注文できる点だ。まずは 1．お届け先エリアを選択、続いて 2．商品カテゴリーを選択、3．商品名を選択、4．配送時間を確認するだけで、簡単に買い物が成立した。
ネットスーパー各社も同様に当日・翌日配送のサービスを行っているが、三木谷浩史会長兼社長は、「全国のスーパーマーケットのサービスを置き換えられる」と強気の発言を行っていた。その背景には、圧倒的な商品点数と全国をほぼ全てカバーするという点でアドバンテージがあったためだ。
そして同社は今月より、翌日配送の「保証サービス」をスタートさせた。これは翌日まで届かなかった場合、代金の5％をポイントで支払うというもの。ポイント相当分は店舗負担となる。
取扱商品も昨年より格段に増え、現在は食品や家電、ファッション、ビューティ、インテリア、キッチン・日用品・ベビー用品、スポーツ用品、ペット用品、ゲームなど約17万点。配送エリアも、沖縄と離島を除いた全国が対象だ。これからの展開にもますます期待が集まる。
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