(#゜Д゜)/新聞
携帯向けソフト配信 ソフトバンクが端末４社を支援
ソフトバンクは、シャープや韓国のサムスン電子、ＬＧ電子、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の携帯端末４社に対し、ソフト配信システムを提供すると発表した。４社は同システムを搭載した携帯電話を2010年以降に発売する。携帯向けソフト配信で先行する米アップルなどに対抗する新勢力を目指す。
ソフトバンクは英ボーダフォンや中国移動（チャイナモバイル）、米ベライゾン・ワイヤレスと共同出資する「ジョイント・イノベーション・ラボ（ＪＩＬ）」でソフト配信システムの開発を進めている。端末４社はこれを使い、ゲームソフトなどを携帯電話経由で提供するＪＩＬの配信システムに対応した新端末を開発する。ソフトバンクやボーダフォンなどは端末の発売に合わせてソフト配信サイトの運営を開始、世界の通信大手と端末大手が組んで顧客を獲得する。
携帯向けのソフト配信では米アップルの「アップストア」が先行しており、９月末時点の配信ソフト数は８万5000本以上、ダウンロード数は20億本を超えた。
日航、赤字５０００億円…２０１０年３月期
日本航空の２０１０年３月期連結決算で、税引き後利益の赤字額が約５０００億円に膨らむ可能性があることが２１日、わかった。
人員削減など巨額のリストラ費用を計上し、「負の遺産」を前倒しで処理するためで、再建を主導する専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が、銀行団に示した再建策に盛り込んだ。
日航の５月時点の予想では、赤字額は６３０億円にとどまっており、一気に８倍に拡大することになる。
景気悪化などによる業績の悪化で、本業のもうけを示す営業利益の赤字幅が当初予想の５９０億円から２０００億円規模に膨らむ。さらに、９０００人を超える人員削減に伴う早期退職の費用や、大型機材の処分など、リストラ実行に伴う特別損失などを織り込んだ。日航は、イラク戦争などの影響で国際線の業績が悪化した０４年３月期に８８６億円の税引き後赤字となった。今回の計画はそれを大幅に上回り、過去に例のない規模の赤字となる公算だ。
日航の業績見通しは、金融機関の債権放棄額や、公的資金も含めた増資額を算出する際に前提となるものだ。このため銀行団には、「見通しが厳しすぎ、銀行の負担が過大になる」（大手幹部）との指摘も出ている。
ウィンドウズ７発売 パソコン需要刺激に期待
米マイクロソフト（ＭＳ）は22日、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）の最新版「ウィンドウズ７（セブン）」を日本で発売した。先代の「ビスタ」より動作が軽快で、「ネットブック」と呼ぶ低価格パソコンでも快適に扱える。国内では過去１カ月の予約だけでビスタの当初２カ月の販売本数に達したとしており、低迷するパソコン需要の刺激効果に期待が集まっている。
ＭＳのパソコン用新ＯＳ発売は約３年ぶり。旧ＯＳの家庭向けを更新する「アップグレード版」で店頭想定１万5800円とビスタより4000円下げるなど、割安に設定した。東京・秋葉原でも専門店などで22日午前０時に販売を開始。熱心なユーザーが行列し、ＭＳ日本法人の樋口泰行社長は「予想をはるかに上回る出足」と語った。
メーカー各社はすでにセブン対応機を相次ぎ発表しており、ＮＥＣが無線で地上デジタル放送を視聴できるモデル、ソニーが小型・軽量のモデルなどを投入する。
「リナックス改良続ける」 創始者トーバルス氏が会見
無償で利用できる基本ソフト（ＯＳ）「リナックス」の創始者リーナス・トーバルズ氏は21日、都内で会見し、各種の機器の性能向上に合わせ同ＯＳを「改良し続ける」と語った。ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを提供する「クラウドコンピューティング」が普及。家電などネットワーク上の様々な機器にＯＳが搭載されるようになり、「（通信などで）より大きな機能が求められるようになる」という。
22日発売の米マイクロソフトの新ＯＳ「ウィンドウズ７（セブン）」については、「私はリナックスと他社ＯＳの比較はしない。私にとってはリナックスをどう改善できるかが重要だ」と述べた。
２０１３年にカード決済４９兆円超…ネット利用増で
クレジットカードや電子マネーなど国内のカード決済サービスの市場規模が２０１３年には４９兆円超と０８年から５年間で１・４倍に拡大する見通しであることが２１日、富士キメラ総研の調査で分かった。
インターネットを利用した通信販売が急拡大していることなどが要因だ。
カード決済サービスの市場規模は０８年に３５兆１６５５億円だったが、０９年は世界的な不況の影響で前年比２・５％減とやや落ち込む見通しだ。今後はネット決済や電子マネーの普及、税金や保険料のクレジットカード払いの拡大などで１３年には４９兆３４６２億円に成長すると予想している。
米グーグル「検索連動型広告」で独走 ヤフーと業績で明暗
米インターネット広告大手２社の業績格差が鮮明になってきた。グーグルの７～９月期売上高は、前年同期比７％増で過去最高を更新。ヤフーはリストラや株式売却益で純利益は大幅に増えたが、４四半期連続の減収だった。不況下でも市場拡大を続ける「検索連動型広告」でグーグルの独走が続いた。
米業界団体によると、今年１～６月期の米ネット広告市場は前年同期比5.3％減の109億ドル。市場全体が縮小するなか、「検索連動型広告」は同1.7％増の51億ドルを確保した。ネット利用者が検索するキーワードに関連する広告を表示するため、他の手法に比べて効果が高いのが特徴。グーグルは米国で６割以上のシェアを持つ検索サービスを強みに同広告を伸ばした。
一方、米検索シェアが２割に届かないヤフーの７～９月期の検索連動型広告の売上高は同19％減。画像などを使う主力の「ディスプレー広告」も８％減だった。グーグルはディスプレー広告市場への参入も進めており、ヤフーにとっては脅威になりそうだ。
伊藤忠、ユニーに出資 中国に出店、共同事業
伊藤忠商事はスーパーを主力とする総合小売り４位のユニーに出資する。両社は商品調達や物流効率化などで協力を深め、中国での多店舗展開も共同で進める。伊藤忠は傘下のコンビニ大手、ファミリーマートに加えてユニーとの資本提携に踏み込み、小売事業を国内外で拡大。消費不振に直面するユニーは伊藤忠の調達網などを活用し経営効率を高める。両社は全国の地域密着型スーパーに連携を呼び掛ける考えで、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンに次ぐ勢力づくりを目指す。
両社は資本提携を22日に発表する。伊藤忠は来年３月末までに株式市場で３％のユニー株を買い集める。取得額は40億円程度の見通しで、金融機関などを除き実質的に筆頭株主になる。両社は2006年に業務提携し、パンなどの共同開発を手掛けてきた。さらに広範な協業を目指し、資本提携に踏み込む。
ミシュランガイド：「京都・大阪」３日で売り上げ約４万部 オリコン本ランキング
２２日発表されたオリコン本ランキング（１０月２６日付、集計期間１０月１２～１８日）によると、１６日に発売された「ミシュランガイド京都・大阪 ２０１０＜日本語版＞」が、３日で３万８３０１部を売り上げ、ＢＯＯＫ（書籍総合）部門で１位となった。
発行元の「日本ミシュランタイヤ」の発表では、０７年に発売されアジア初上陸となった「東京版」は、発売初日に約９万部、累計２７万部を売り上げた。１１月には３年目となる「東京版」の発売が予定されている。
文庫部門では、フジテレビ系でドラマがスタートした「不毛地帯」全５巻と、２４日に映画が公開される「沈まぬ太陽」全５巻の、二つの山崎豊子作品（新潮社）がすべて１００位内に入った。コミック部門では、ＴＢＳ系でドラマ化された村上もとかさんの「ＪＩＮ－仁－」（集英社）１６巻中１０巻が１００位以内に。文庫、コミックともに、この秋に映像化された原作本が急浮上した。
ＷＳＪ電子版、サービス拡大 ＤＪ、まず法人向け
【ニューヨーク＝武類雅典】米経済情報大手ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）は21日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の電子版で提供する情報の内容を拡大した専用サービスを始めると発表した。11月から法人顧客限定で提供を開始。2010年１月からは利用者の幅を広げる。
新サービスはＷＳＪ、速報のＤＪニューズワイヤーズ、記事などのデータベース「ファクティバ」という傘下のサービスをまとめて提供する。ＷＳＪ電子版によると、価格は月額で最高49ドルに設定する方針。
農村の家電購入、補助効果息切れ 中国、９月販売２割減
【北京＝高橋哲史】中国農村部での家電購入に政府が補助金を出す「家電下郷（家電を農村へ）」制度の消費押し上げ効果が息切れし始めている。需要が一巡しつつあるためとみられ、同制度による販売額は９月に前月比２割減と２カ月連続で落ち込んだ。中国政府は対象の拡大などテコ入れ策の検討を急ぐ。
家電下郷は農村部の住民が家電を買うと、政府が販売金額の13％を補助する制度。中国商務省の統計によると、制度を活用した９月の家電販売額は前月比18.7％減の61億7800万元（約800億円）だった。今年２月に制度の対象地域を全国の農村に広げて販売額は毎月３割を超す勢いで伸びていた。
日経社説 日米同盟の危機招く「安保摩擦」を憂う(10/22)
何のために太平洋を越えてきたのか。ゲーツ米国防長官は、そんな思いではないか。
会談した鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相のだれも、聞きたい話をしてくれなかった。インド洋の給油中止の見返りとなる支援の具体策であり、沖縄・普天間基地の移設をめぐる日米合意の確認である。
立場を入れ替えて考えれば、わかりやすい。米側で政権交代があり、日本の防衛相が訪米したとする。米前政権との合意を再確認したいと考える防衛相に対し、米側は具体的言質を与えない。何のための訪米だったかと彼は首をかしげるだろう。
政権交代で政策が変わるのは当然だが、国際約束は別である。例えば1996年にクリントン米政権と合意した普天間返還の日米合意を次のブッシュ政権は受け継いだ。合意を覆せば、日本側は米外交を信頼できなくなっていたはずである。
外交の継続性重視は政権交代に慣れた国では一般的慣行である。いま日本は試行錯誤の段階にある。
ゲーツ訪日で明らかになった安全保障案件をめぐる日米摩擦は、政権交代に伴う一時的現象にとどめなければならない。懸案を処理できない現状が続けば、11月のオバマ大統領訪日も、今回と同様、言葉で成功を取り繕っても実質は失敗となる。
安全保障をめぐる不一致が長く続くようなことになれば、同盟関係は緩み始める。
オバマ政権は、同盟国日本よりも中国を信頼に足るパートナーと考えるようになる。北朝鮮問題をめぐる外交も、現在以上に中国ペースになり、日本には不満が蓄積する。ガス田をはじめとする日中間の懸案をめぐる交渉でも、米国の後ろ盾を失った日本の立場は弱くなる。
ゲーツ長官との間で懸案をめぐり合意しなかった事実をもって「対等な日米関係」を演出できたとする思いが、仮に鳩山政権にあるのなら、危険な自己満足である。
外相は普天間問題で日本の「困難な政治状況」を指摘して理解を求めた。選挙で大勝した後の与党幹部の口から出れば、調整力と指導力との不足に対する言い訳に聞こえる。
鳩山政権が繰り返す「日米基軸」が外交辞令でないとすれば、自らの判断で、給油の実質的継続と一日も早い普天間基地移設の実現に向けた具体的行動を示す必要がある。でなければ、日米同盟は名存実亡となり、緊急事態に機能しなくなる。
首相、外相、防衛相に危機感が足りない。それが同盟の危機だ。
ソフトバンクは、シャープや韓国のサムスン電子、ＬＧ電子、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の携帯端末４社に対し、ソフト配信システムを提供すると発表した。４社は同システムを搭載した携帯電話を2010年以降に発売する。携帯向けソフト配信で先行する米アップルなどに対抗する新勢力を目指す。
ソフトバンクは英ボーダフォンや中国移動（チャイナモバイル）、米ベライゾン・ワイヤレスと共同出資する「ジョイント・イノベーション・ラボ（ＪＩＬ）」でソフト配信システムの開発を進めている。端末４社はこれを使い、ゲームソフトなどを携帯電話経由で提供するＪＩＬの配信システムに対応した新端末を開発する。ソフトバンクやボーダフォンなどは端末の発売に合わせてソフト配信サイトの運営を開始、世界の通信大手と端末大手が組んで顧客を獲得する。
携帯向けのソフト配信では米アップルの「アップストア」が先行しており、９月末時点の配信ソフト数は８万5000本以上、ダウンロード数は20億本を超えた。
日航、赤字５０００億円…２０１０年３月期
日本航空の２０１０年３月期連結決算で、税引き後利益の赤字額が約５０００億円に膨らむ可能性があることが２１日、わかった。
人員削減など巨額のリストラ費用を計上し、「負の遺産」を前倒しで処理するためで、再建を主導する専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が、銀行団に示した再建策に盛り込んだ。
日航の５月時点の予想では、赤字額は６３０億円にとどまっており、一気に８倍に拡大することになる。
景気悪化などによる業績の悪化で、本業のもうけを示す営業利益の赤字幅が当初予想の５９０億円から２０００億円規模に膨らむ。さらに、９０００人を超える人員削減に伴う早期退職の費用や、大型機材の処分など、リストラ実行に伴う特別損失などを織り込んだ。日航は、イラク戦争などの影響で国際線の業績が悪化した０４年３月期に８８６億円の税引き後赤字となった。今回の計画はそれを大幅に上回り、過去に例のない規模の赤字となる公算だ。
日航の業績見通しは、金融機関の債権放棄額や、公的資金も含めた増資額を算出する際に前提となるものだ。このため銀行団には、「見通しが厳しすぎ、銀行の負担が過大になる」（大手幹部）との指摘も出ている。
ウィンドウズ７発売 パソコン需要刺激に期待
米マイクロソフト（ＭＳ）は22日、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）の最新版「ウィンドウズ７（セブン）」を日本で発売した。先代の「ビスタ」より動作が軽快で、「ネットブック」と呼ぶ低価格パソコンでも快適に扱える。国内では過去１カ月の予約だけでビスタの当初２カ月の販売本数に達したとしており、低迷するパソコン需要の刺激効果に期待が集まっている。
ＭＳのパソコン用新ＯＳ発売は約３年ぶり。旧ＯＳの家庭向けを更新する「アップグレード版」で店頭想定１万5800円とビスタより4000円下げるなど、割安に設定した。東京・秋葉原でも専門店などで22日午前０時に販売を開始。熱心なユーザーが行列し、ＭＳ日本法人の樋口泰行社長は「予想をはるかに上回る出足」と語った。
メーカー各社はすでにセブン対応機を相次ぎ発表しており、ＮＥＣが無線で地上デジタル放送を視聴できるモデル、ソニーが小型・軽量のモデルなどを投入する。
「リナックス改良続ける」 創始者トーバルス氏が会見
無償で利用できる基本ソフト（ＯＳ）「リナックス」の創始者リーナス・トーバルズ氏は21日、都内で会見し、各種の機器の性能向上に合わせ同ＯＳを「改良し続ける」と語った。ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを提供する「クラウドコンピューティング」が普及。家電などネットワーク上の様々な機器にＯＳが搭載されるようになり、「（通信などで）より大きな機能が求められるようになる」という。
22日発売の米マイクロソフトの新ＯＳ「ウィンドウズ７（セブン）」については、「私はリナックスと他社ＯＳの比較はしない。私にとってはリナックスをどう改善できるかが重要だ」と述べた。
２０１３年にカード決済４９兆円超…ネット利用増で
クレジットカードや電子マネーなど国内のカード決済サービスの市場規模が２０１３年には４９兆円超と０８年から５年間で１・４倍に拡大する見通しであることが２１日、富士キメラ総研の調査で分かった。
インターネットを利用した通信販売が急拡大していることなどが要因だ。
カード決済サービスの市場規模は０８年に３５兆１６５５億円だったが、０９年は世界的な不況の影響で前年比２・５％減とやや落ち込む見通しだ。今後はネット決済や電子マネーの普及、税金や保険料のクレジットカード払いの拡大などで１３年には４９兆３４６２億円に成長すると予想している。
米グーグル「検索連動型広告」で独走 ヤフーと業績で明暗
米インターネット広告大手２社の業績格差が鮮明になってきた。グーグルの７～９月期売上高は、前年同期比７％増で過去最高を更新。ヤフーはリストラや株式売却益で純利益は大幅に増えたが、４四半期連続の減収だった。不況下でも市場拡大を続ける「検索連動型広告」でグーグルの独走が続いた。
米業界団体によると、今年１～６月期の米ネット広告市場は前年同期比5.3％減の109億ドル。市場全体が縮小するなか、「検索連動型広告」は同1.7％増の51億ドルを確保した。ネット利用者が検索するキーワードに関連する広告を表示するため、他の手法に比べて効果が高いのが特徴。グーグルは米国で６割以上のシェアを持つ検索サービスを強みに同広告を伸ばした。
一方、米検索シェアが２割に届かないヤフーの７～９月期の検索連動型広告の売上高は同19％減。画像などを使う主力の「ディスプレー広告」も８％減だった。グーグルはディスプレー広告市場への参入も進めており、ヤフーにとっては脅威になりそうだ。
伊藤忠、ユニーに出資 中国に出店、共同事業
伊藤忠商事はスーパーを主力とする総合小売り４位のユニーに出資する。両社は商品調達や物流効率化などで協力を深め、中国での多店舗展開も共同で進める。伊藤忠は傘下のコンビニ大手、ファミリーマートに加えてユニーとの資本提携に踏み込み、小売事業を国内外で拡大。消費不振に直面するユニーは伊藤忠の調達網などを活用し経営効率を高める。両社は全国の地域密着型スーパーに連携を呼び掛ける考えで、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンに次ぐ勢力づくりを目指す。
両社は資本提携を22日に発表する。伊藤忠は来年３月末までに株式市場で３％のユニー株を買い集める。取得額は40億円程度の見通しで、金融機関などを除き実質的に筆頭株主になる。両社は2006年に業務提携し、パンなどの共同開発を手掛けてきた。さらに広範な協業を目指し、資本提携に踏み込む。
ミシュランガイド：「京都・大阪」３日で売り上げ約４万部 オリコン本ランキング
２２日発表されたオリコン本ランキング（１０月２６日付、集計期間１０月１２～１８日）によると、１６日に発売された「ミシュランガイド京都・大阪 ２０１０＜日本語版＞」が、３日で３万８３０１部を売り上げ、ＢＯＯＫ（書籍総合）部門で１位となった。
発行元の「日本ミシュランタイヤ」の発表では、０７年に発売されアジア初上陸となった「東京版」は、発売初日に約９万部、累計２７万部を売り上げた。１１月には３年目となる「東京版」の発売が予定されている。
文庫部門では、フジテレビ系でドラマがスタートした「不毛地帯」全５巻と、２４日に映画が公開される「沈まぬ太陽」全５巻の、二つの山崎豊子作品（新潮社）がすべて１００位内に入った。コミック部門では、ＴＢＳ系でドラマ化された村上もとかさんの「ＪＩＮ－仁－」（集英社）１６巻中１０巻が１００位以内に。文庫、コミックともに、この秋に映像化された原作本が急浮上した。
ＷＳＪ電子版、サービス拡大 ＤＪ、まず法人向け
【ニューヨーク＝武類雅典】米経済情報大手ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）は21日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の電子版で提供する情報の内容を拡大した専用サービスを始めると発表した。11月から法人顧客限定で提供を開始。2010年１月からは利用者の幅を広げる。
新サービスはＷＳＪ、速報のＤＪニューズワイヤーズ、記事などのデータベース「ファクティバ」という傘下のサービスをまとめて提供する。ＷＳＪ電子版によると、価格は月額で最高49ドルに設定する方針。
農村の家電購入、補助効果息切れ 中国、９月販売２割減
【北京＝高橋哲史】中国農村部での家電購入に政府が補助金を出す「家電下郷（家電を農村へ）」制度の消費押し上げ効果が息切れし始めている。需要が一巡しつつあるためとみられ、同制度による販売額は９月に前月比２割減と２カ月連続で落ち込んだ。中国政府は対象の拡大などテコ入れ策の検討を急ぐ。
家電下郷は農村部の住民が家電を買うと、政府が販売金額の13％を補助する制度。中国商務省の統計によると、制度を活用した９月の家電販売額は前月比18.7％減の61億7800万元（約800億円）だった。今年２月に制度の対象地域を全国の農村に広げて販売額は毎月３割を超す勢いで伸びていた。
日経社説 日米同盟の危機招く「安保摩擦」を憂う(10/22)
何のために太平洋を越えてきたのか。ゲーツ米国防長官は、そんな思いではないか。
会談した鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相のだれも、聞きたい話をしてくれなかった。インド洋の給油中止の見返りとなる支援の具体策であり、沖縄・普天間基地の移設をめぐる日米合意の確認である。
立場を入れ替えて考えれば、わかりやすい。米側で政権交代があり、日本の防衛相が訪米したとする。米前政権との合意を再確認したいと考える防衛相に対し、米側は具体的言質を与えない。何のための訪米だったかと彼は首をかしげるだろう。
政権交代で政策が変わるのは当然だが、国際約束は別である。例えば1996年にクリントン米政権と合意した普天間返還の日米合意を次のブッシュ政権は受け継いだ。合意を覆せば、日本側は米外交を信頼できなくなっていたはずである。
外交の継続性重視は政権交代に慣れた国では一般的慣行である。いま日本は試行錯誤の段階にある。
ゲーツ訪日で明らかになった安全保障案件をめぐる日米摩擦は、政権交代に伴う一時的現象にとどめなければならない。懸案を処理できない現状が続けば、11月のオバマ大統領訪日も、今回と同様、言葉で成功を取り繕っても実質は失敗となる。
安全保障をめぐる不一致が長く続くようなことになれば、同盟関係は緩み始める。
オバマ政権は、同盟国日本よりも中国を信頼に足るパートナーと考えるようになる。北朝鮮問題をめぐる外交も、現在以上に中国ペースになり、日本には不満が蓄積する。ガス田をはじめとする日中間の懸案をめぐる交渉でも、米国の後ろ盾を失った日本の立場は弱くなる。
ゲーツ長官との間で懸案をめぐり合意しなかった事実をもって「対等な日米関係」を演出できたとする思いが、仮に鳩山政権にあるのなら、危険な自己満足である。
外相は普天間問題で日本の「困難な政治状況」を指摘して理解を求めた。選挙で大勝した後の与党幹部の口から出れば、調整力と指導力との不足に対する言い訳に聞こえる。
鳩山政権が繰り返す「日米基軸」が外交辞令でないとすれば、自らの判断で、給油の実質的継続と一日も早い普天間基地移設の実現に向けた具体的行動を示す必要がある。でなければ、日米同盟は名存実亡となり、緊急事態に機能しなくなる。
首相、外相、防衛相に危機感が足りない。それが同盟の危機だ。
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