(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
アメリカ一極集中の時代は終わらない!? 先端ＩＴ企業の超高収益が示す新たな世界（COLUMN）
未曾有の経済危機のなかで、グーグル、ＩＢＭ、アップル、アマゾンなどの先端的ＩＴ企業が、きわめて高い利益を記録している。アメリカ株式市場では、こうした情勢を反映して、ハイテク銘柄が年初来、50％以上も上昇した。
最近の状況は、つぎのとおりだ。
【グーグル】
・2009年4～6月期の売上高は前年同期比3％増にとどまったが、純利益は同19％増となった。
・7～9月期の売上高は前年同期比7％増となり、純利益は27.1％増となった。
・株価は、10月21日には551ドルであり、今年初めの321ドルに比べて72％も上昇している。
【ＩＢＭ】
・09年4～6月期の売上高は前年同期比13％の減（為替の影響を除いた場合は7％減）だったが、純利益は同12％の増益だった。
・7～9月期の売上高は前年同期比7％の減（為替の影響を除いた場合は5％減）だったが、純利益は14％増となった。
・株価は、10月21日には121ドルであり、今年初めの86ドルに比べて41％上昇している。
【アップル】
・09年4～6月期には、売上と純利益は前年同期をそれぞれ12％と15％上回った。これは、年末商戦のある10～12月期を除いて、アップル史上最高の決算だった。
・7～9月期には、売上高は98億7000万ドルとなり、前年同期の79億ドルより5％増加した。利益は16億7000万ドルで、前年同期の純利益11億4000万ドルを47％も上回る大幅増益となった。
・株価は、10月21日には205ドルであり、今年初めの91ドルに比べて、実に125％上昇している。
【アマゾン】
・09年4～6月期の売上高は前年同期比14％増、純利益は同10％減となった。
・株価は、10月21日には93ドルであり、今年初めの54ドルに比べて72％上昇している。
これら先端的ＩＴ企業の好業績は、今年になって始まったことではない。金融危機の発生以降、続いてきたことだ。「ＩＴだけが経済危機の影響を受けないはずはないから、いつかは終わる」と言われてきたのだが、結局終わらなかったわけである。
なお、世界各国で今年の初めに比べれば、現在の株価は一般的に高くなっている。しかし、日本の主要企業の株価の上昇率は、上で見たアメリカＩＴ企業に比べれば、ずっと低い。たとえば、トヨタ自動車の株価は、10月21日には3630円であり、今年初めの3010円に比べて21％の上昇に止まっている。また、ソニーの株価は、10月21日には2650円であり、今年初めの1970円に比べて35％の上昇である。
デカップリングしたのは、新興国でなく、ＩＴ関連企業
私は、08年12月に刊行した『世界経済危機 日本の罪と罰』（ダイヤモンド社）第6章の4で、「アメリカのＩＴ関連ハイテク企業は、経済危機のなかでも増収増益を続けており、世界経済が落ち込むなかでデカップリングしている」と述べた。上で見た数字は、そうした現実がずっと継続していることを示している。
金融危機の直後に、「デカップリング（非連動性）」の可能性が言われたが、それは、「新興国がデカップリングする」という意味だった。つまり、「アメリカが景気後退に見舞われても、中国等の新興諸国の成長に支えられて、世界経済の拡大が継続する」という考えだ。
その後の推移を見ると、中国やインドの成長率が高いのは、事実である。しかし、つぎの諸点に注意が必要だ。
第1に、農業国が工業化する過程で成長率が高くなるのは、当然のことだ。
第2に、経済危機にもかかわらず中国の成長率が大きく落ちなかったのは、政府の需要拡大策の影響が大きい。これは、いつまでも続けられるものではない。それが終わった後どうなるかは、わからない。
第3に、中国の成長率が大きく落ちなかったもう1つの理由は、中国の対先進国輸出は衣料品・雑貨などの日用品が主であるため、日本の自動車ほどは世界経済危機の影響を受けなかったからだ。つまり、中国は依然として先進国輸出に依存した経済構造になっているのであり、先進国と独立に成長できる構造にはなっていない。したがって、正確な意味では「デカップリングしている」と言うことはできない。
それに対して先端ＩＴ企業は、以下に述べるように、新しい方向を切り開こうとしている。収益率が高いのは、そのためである。したがって、真の意味でデカップリングしているのは、上で見たようなアメリカのIT関連ハイテク企業なのである。
不況期には、オンラインショッピングや検索連動広告が伸びる
世界のどこでも未曾有の売上減少と損失が発生しているのだから、上で見たのは、実に驚くべきことであり、実に不思議な現象である。
グーグルは広告業であり、そして、広告業の収入は景気動向に敏感なはずだ。経済全体が景気後退に直面すれば、広告の売上や利益は、大幅に落ち込むはずである。事実、金融危機の初期の段階では、グーグルの収益は落ち込むとの予測が多かった。株価暴落の危機もあるとさえ言われていた。
アップルの製品も、景気にはむしろ敏感なはずだ。
では、なぜ先端ＩＴ企業は成長を続けているのか？
ひとつの理由は、不況になると、オンラインショッピングやオンラインの広告が相対的により使われるようになることである。
不況になれば、消費者は節約を余儀なくされる。そのためには、比較的安価に買えるオンラインショッピングで、さまざまなサイトと価格を比較しながら買うようになる。
また、ムダな消費を少しでも減らすために、広告をより頻繁にチェックするようになる。ところで、テレビや新聞のように広告費が高い媒体での広告は、不況になれば予算をカットされる。それに対して、グーグルが行なっている検索連動型広告は、多額の広告費を要するものではない。だから、景気が悪くなっても、削減されない。こうして経済全体が不況になるほど、グーグルは成長することになる。
日本でも楽天市場が好調であることが、こうした考えの正しさを裏付けているといえよう。
クラウドは新しい知的革命
ただし、アメリカの先端ＩＴ企業は、単に広告収入を伸ばしているだけではなく、コンピュータ利用の新しい方向を積極的に推し進めようとしていることに注意が必要だ。それは、「クラウド・コンピューティング」と言われるものだ。上で見た企業のうち、アマゾン、ＩＢＭ、グーグルは、これを積極的に推し進めつつある。
クラウド・コンピューティングは、コンピュータ利用の新しい方式であり、企業のコンピュータ関連費用を著しく低減する。これによって、小規模企業の生産性が向上する。また起業の初期コストが大幅に低下し、起業が容易になる（このため、ベンチャーキャピタルの役割は、低下していると言われる）。
シリコンバレーでは、この条件を生かして起業する企業が多数現れている。『ニューズウィーク』誌（日本版、09年10月28日号）は、「クラウドの影響で、全米労働者の50％が今後10年で自営業者になり、フリーランスの形で専門能力を提供するようになる」という予測を紹介している。
アップルもクラウドと無関係ではない。アップルストアで入手できる低コストのツールは、一種のクラウドだという見方もある。さらに、アップルは、「水平分業」（1つの企業が組み立てまでの全工程を行なうのでなく、多数の企業がある製品の部分部分を担当し、市場を通じてそれらを統合する生産方式）という製造業の新しいモデルを提示している。この点で、ソニーと対照的だ。
新しいものを作り出すから高収益になる
高収益をあげている企業は、偶然にそうなっているのではない。はっきりした理由がある。新しい世界をつくろうとしていることだ。その方向が、人々の望むところに一致しているから、高い収益があげられるのだ。
他方で、アメリカの自動車会社が低収益しかあげられず、破綻したのも、偶然ではない。これにもはっきりした理由がある。安いガソリン価格に安住して技術開発を怠り、特権的な労働者を手厚く待遇してきたからだ。
いま、旧世界が没落しようとしている。新しい世界は、その廃墟の上に生まれる。経済危機は、新しいものが誕生するための土壌を提供するのである。その意味で、危機はチャンスでもある。ただし、潜在的なチャンスを現実のものとするためには、新しいものを生み出す力が必要だ。
アメリカの過剰消費に牽引されて世界経済が成長する構図は、終わったかもしれない。ドルの地位も低下するかもしれない。そうしたことを背景として、「アメリカ一極集中の時代は終わった」とよく言われる。しかし、質的な面において新しいものを生み出す力は、アメリカに集中しているように思われる。アメリカの大学や研究機関は世界最強であって、このことは、経済危機によっても変わらなかった。この面での一極集中は、今後ますます顕著になる可能性がある。
ＮＥＣ、「アンドロイド」に対応 新携帯開発、専門チーム発足
ＮＥＣはグーグルの携帯端末向け無償ＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」の技術に詳しい社内技術者を集めた専門チームを発足した。2010年秋の発売を目指し開発中の新端末は、ＯＳにアンドロイドを搭載する計画。社内で分散していたアンドロイドに詳しい技術者を集め、効率的に技術開発を進める。
今月発足した「パーソナルソリューション事業開発本部」の中に「アンドロイド技術センター」を設けた。これまでパソコンや携帯電話などの各部門に分散していたアンドロイド関連の社内技術者15人を集約、アンドロイドに対応したソフトやハードの開発を進める。現在、ＮＥＣはアンドロイドを搭載する端末は取り扱っていないという。
日航、支援機構活用で再建 政府関与前面に、年金大幅削減へ
政府は24日、日本航空の経営再建に向け、公的機関の「企業再生支援機構」を活用する方針を固めた。週内にも関係閣僚らが協議し、方針を表明する見通しだ。政府管理下で過剰債務を削減し、抜本的な再建案をつくるのが狙い。同社の信用不安解消へ機構がつなぎ融資などを実行。政府は再建案を待って公的資金による資本増強を検討する。難航している年金債務の削減ではより踏み込んだ案を探る構えで、政府が強力に関与した再建計画づくりが動き出す。
前原誠司国土交通相は「飛行機が飛ばない状況をつくらないという共通認識を（政府は）持っている」と強調。
ＮＹタイムズ、報道ＮＰＯと提携 シカゴ版で
米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、シカゴを地盤とする地域報道の非営利組織（ＮＰＯ）、シカゴ・ニュース・コーペラティブ（ＣＮＣ）と提携した。11月下旬からシカゴ版の編集で協力、ＣＮＣがＮＹＴのシカゴ版に地域ニュースを提供する。米国では報道ＮＰＯ設立の動きが活発になるとみられており、新聞大手とＮＰＯが組む試みが広がることもありそうだ。
ＣＮＣはシカゴの名門紙「シカゴ・トリビューン」で編集長を務めたこともあるジェームズ・オシェア氏が率いるＮＰＯ。シカゴの地元財団や公共テレビ放送局の支援を受けている。地域ニュースでＮＰＯと協力すれば、ニュースの幅を広げたり、コストを削減できたりする可能性がある。
ＮＹＴはサンフランシスコ版についても、地元の報道組織との協力を検討しているという。ネットの台頭や広告不況にさらされる新聞大手の経営見直しが編集体制にも及んでいる。
貸し渋り、米景気に重荷 地銀破綻、17年ぶり100件突破
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると23日までに米地域金融機関の破綻件数が17年ぶりに100件を突破した。ＦＤＩＣは「地銀の破綻は景気の遅行指標」（ベアー総裁）と強調。景気の本格回復とともに破綻は減るとしているが、その道筋は不透明だ。地銀の苦境は家計や企業への貸し渋りの形で景気回復の重荷にもなりそうで、オバマ政権の悩みは深い。
「ＦＤＩＣへの問い合わせが増えているが対象預金は安全だ」。ベアー総裁は23日、ネットを通じ異例の声明を公表。
未曾有の経済危機のなかで、グーグル、ＩＢＭ、アップル、アマゾンなどの先端的ＩＴ企業が、きわめて高い利益を記録している。アメリカ株式市場では、こうした情勢を反映して、ハイテク銘柄が年初来、50％以上も上昇した。
最近の状況は、つぎのとおりだ。
【グーグル】
・2009年4～6月期の売上高は前年同期比3％増にとどまったが、純利益は同19％増となった。
・7～9月期の売上高は前年同期比7％増となり、純利益は27.1％増となった。
・株価は、10月21日には551ドルであり、今年初めの321ドルに比べて72％も上昇している。
【ＩＢＭ】
・09年4～6月期の売上高は前年同期比13％の減（為替の影響を除いた場合は7％減）だったが、純利益は同12％の増益だった。
・7～9月期の売上高は前年同期比7％の減（為替の影響を除いた場合は5％減）だったが、純利益は14％増となった。
・株価は、10月21日には121ドルであり、今年初めの86ドルに比べて41％上昇している。
【アップル】
・09年4～6月期には、売上と純利益は前年同期をそれぞれ12％と15％上回った。これは、年末商戦のある10～12月期を除いて、アップル史上最高の決算だった。
・7～9月期には、売上高は98億7000万ドルとなり、前年同期の79億ドルより5％増加した。利益は16億7000万ドルで、前年同期の純利益11億4000万ドルを47％も上回る大幅増益となった。
・株価は、10月21日には205ドルであり、今年初めの91ドルに比べて、実に125％上昇している。
【アマゾン】
・09年4～6月期の売上高は前年同期比14％増、純利益は同10％減となった。
・株価は、10月21日には93ドルであり、今年初めの54ドルに比べて72％上昇している。
これら先端的ＩＴ企業の好業績は、今年になって始まったことではない。金融危機の発生以降、続いてきたことだ。「ＩＴだけが経済危機の影響を受けないはずはないから、いつかは終わる」と言われてきたのだが、結局終わらなかったわけである。
なお、世界各国で今年の初めに比べれば、現在の株価は一般的に高くなっている。しかし、日本の主要企業の株価の上昇率は、上で見たアメリカＩＴ企業に比べれば、ずっと低い。たとえば、トヨタ自動車の株価は、10月21日には3630円であり、今年初めの3010円に比べて21％の上昇に止まっている。また、ソニーの株価は、10月21日には2650円であり、今年初めの1970円に比べて35％の上昇である。
デカップリングしたのは、新興国でなく、ＩＴ関連企業
私は、08年12月に刊行した『世界経済危機 日本の罪と罰』（ダイヤモンド社）第6章の4で、「アメリカのＩＴ関連ハイテク企業は、経済危機のなかでも増収増益を続けており、世界経済が落ち込むなかでデカップリングしている」と述べた。上で見た数字は、そうした現実がずっと継続していることを示している。
金融危機の直後に、「デカップリング（非連動性）」の可能性が言われたが、それは、「新興国がデカップリングする」という意味だった。つまり、「アメリカが景気後退に見舞われても、中国等の新興諸国の成長に支えられて、世界経済の拡大が継続する」という考えだ。
その後の推移を見ると、中国やインドの成長率が高いのは、事実である。しかし、つぎの諸点に注意が必要だ。
第1に、農業国が工業化する過程で成長率が高くなるのは、当然のことだ。
第2に、経済危機にもかかわらず中国の成長率が大きく落ちなかったのは、政府の需要拡大策の影響が大きい。これは、いつまでも続けられるものではない。それが終わった後どうなるかは、わからない。
第3に、中国の成長率が大きく落ちなかったもう1つの理由は、中国の対先進国輸出は衣料品・雑貨などの日用品が主であるため、日本の自動車ほどは世界経済危機の影響を受けなかったからだ。つまり、中国は依然として先進国輸出に依存した経済構造になっているのであり、先進国と独立に成長できる構造にはなっていない。したがって、正確な意味では「デカップリングしている」と言うことはできない。
それに対して先端ＩＴ企業は、以下に述べるように、新しい方向を切り開こうとしている。収益率が高いのは、そのためである。したがって、真の意味でデカップリングしているのは、上で見たようなアメリカのIT関連ハイテク企業なのである。
不況期には、オンラインショッピングや検索連動広告が伸びる
世界のどこでも未曾有の売上減少と損失が発生しているのだから、上で見たのは、実に驚くべきことであり、実に不思議な現象である。
グーグルは広告業であり、そして、広告業の収入は景気動向に敏感なはずだ。経済全体が景気後退に直面すれば、広告の売上や利益は、大幅に落ち込むはずである。事実、金融危機の初期の段階では、グーグルの収益は落ち込むとの予測が多かった。株価暴落の危機もあるとさえ言われていた。
アップルの製品も、景気にはむしろ敏感なはずだ。
では、なぜ先端ＩＴ企業は成長を続けているのか？
ひとつの理由は、不況になると、オンラインショッピングやオンラインの広告が相対的により使われるようになることである。
不況になれば、消費者は節約を余儀なくされる。そのためには、比較的安価に買えるオンラインショッピングで、さまざまなサイトと価格を比較しながら買うようになる。
また、ムダな消費を少しでも減らすために、広告をより頻繁にチェックするようになる。ところで、テレビや新聞のように広告費が高い媒体での広告は、不況になれば予算をカットされる。それに対して、グーグルが行なっている検索連動型広告は、多額の広告費を要するものではない。だから、景気が悪くなっても、削減されない。こうして経済全体が不況になるほど、グーグルは成長することになる。
日本でも楽天市場が好調であることが、こうした考えの正しさを裏付けているといえよう。
クラウドは新しい知的革命
ただし、アメリカの先端ＩＴ企業は、単に広告収入を伸ばしているだけではなく、コンピュータ利用の新しい方向を積極的に推し進めようとしていることに注意が必要だ。それは、「クラウド・コンピューティング」と言われるものだ。上で見た企業のうち、アマゾン、ＩＢＭ、グーグルは、これを積極的に推し進めつつある。
クラウド・コンピューティングは、コンピュータ利用の新しい方式であり、企業のコンピュータ関連費用を著しく低減する。これによって、小規模企業の生産性が向上する。また起業の初期コストが大幅に低下し、起業が容易になる（このため、ベンチャーキャピタルの役割は、低下していると言われる）。
シリコンバレーでは、この条件を生かして起業する企業が多数現れている。『ニューズウィーク』誌（日本版、09年10月28日号）は、「クラウドの影響で、全米労働者の50％が今後10年で自営業者になり、フリーランスの形で専門能力を提供するようになる」という予測を紹介している。
アップルもクラウドと無関係ではない。アップルストアで入手できる低コストのツールは、一種のクラウドだという見方もある。さらに、アップルは、「水平分業」（1つの企業が組み立てまでの全工程を行なうのでなく、多数の企業がある製品の部分部分を担当し、市場を通じてそれらを統合する生産方式）という製造業の新しいモデルを提示している。この点で、ソニーと対照的だ。
新しいものを作り出すから高収益になる
高収益をあげている企業は、偶然にそうなっているのではない。はっきりした理由がある。新しい世界をつくろうとしていることだ。その方向が、人々の望むところに一致しているから、高い収益があげられるのだ。
他方で、アメリカの自動車会社が低収益しかあげられず、破綻したのも、偶然ではない。これにもはっきりした理由がある。安いガソリン価格に安住して技術開発を怠り、特権的な労働者を手厚く待遇してきたからだ。
いま、旧世界が没落しようとしている。新しい世界は、その廃墟の上に生まれる。経済危機は、新しいものが誕生するための土壌を提供するのである。その意味で、危機はチャンスでもある。ただし、潜在的なチャンスを現実のものとするためには、新しいものを生み出す力が必要だ。
アメリカの過剰消費に牽引されて世界経済が成長する構図は、終わったかもしれない。ドルの地位も低下するかもしれない。そうしたことを背景として、「アメリカ一極集中の時代は終わった」とよく言われる。しかし、質的な面において新しいものを生み出す力は、アメリカに集中しているように思われる。アメリカの大学や研究機関は世界最強であって、このことは、経済危機によっても変わらなかった。この面での一極集中は、今後ますます顕著になる可能性がある。
ＮＥＣ、「アンドロイド」に対応 新携帯開発、専門チーム発足
ＮＥＣはグーグルの携帯端末向け無償ＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」の技術に詳しい社内技術者を集めた専門チームを発足した。2010年秋の発売を目指し開発中の新端末は、ＯＳにアンドロイドを搭載する計画。社内で分散していたアンドロイドに詳しい技術者を集め、効率的に技術開発を進める。
今月発足した「パーソナルソリューション事業開発本部」の中に「アンドロイド技術センター」を設けた。これまでパソコンや携帯電話などの各部門に分散していたアンドロイド関連の社内技術者15人を集約、アンドロイドに対応したソフトやハードの開発を進める。現在、ＮＥＣはアンドロイドを搭載する端末は取り扱っていないという。
日航、支援機構活用で再建 政府関与前面に、年金大幅削減へ
政府は24日、日本航空の経営再建に向け、公的機関の「企業再生支援機構」を活用する方針を固めた。週内にも関係閣僚らが協議し、方針を表明する見通しだ。政府管理下で過剰債務を削減し、抜本的な再建案をつくるのが狙い。同社の信用不安解消へ機構がつなぎ融資などを実行。政府は再建案を待って公的資金による資本増強を検討する。難航している年金債務の削減ではより踏み込んだ案を探る構えで、政府が強力に関与した再建計画づくりが動き出す。
前原誠司国土交通相は「飛行機が飛ばない状況をつくらないという共通認識を（政府は）持っている」と強調。
ＮＹタイムズ、報道ＮＰＯと提携 シカゴ版で
米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、シカゴを地盤とする地域報道の非営利組織（ＮＰＯ）、シカゴ・ニュース・コーペラティブ（ＣＮＣ）と提携した。11月下旬からシカゴ版の編集で協力、ＣＮＣがＮＹＴのシカゴ版に地域ニュースを提供する。米国では報道ＮＰＯ設立の動きが活発になるとみられており、新聞大手とＮＰＯが組む試みが広がることもありそうだ。
ＣＮＣはシカゴの名門紙「シカゴ・トリビューン」で編集長を務めたこともあるジェームズ・オシェア氏が率いるＮＰＯ。シカゴの地元財団や公共テレビ放送局の支援を受けている。地域ニュースでＮＰＯと協力すれば、ニュースの幅を広げたり、コストを削減できたりする可能性がある。
ＮＹＴはサンフランシスコ版についても、地元の報道組織との協力を検討しているという。ネットの台頭や広告不況にさらされる新聞大手の経営見直しが編集体制にも及んでいる。
貸し渋り、米景気に重荷 地銀破綻、17年ぶり100件突破
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると23日までに米地域金融機関の破綻件数が17年ぶりに100件を突破した。ＦＤＩＣは「地銀の破綻は景気の遅行指標」（ベアー総裁）と強調。景気の本格回復とともに破綻は減るとしているが、その道筋は不透明だ。地銀の苦境は家計や企業への貸し渋りの形で景気回復の重荷にもなりそうで、オバマ政権の悩みは深い。
「ＦＤＩＣへの問い合わせが増えているが対象預金は安全だ」。ベアー総裁は23日、ネットを通じ異例の声明を公表。
コメント 0