(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
進化する携帯プラットフォームの理想と現実（COLUMN）
今冬から来年にかけて、携帯電話向けプラットフォームへの注目度が高まりそうだ。各陣営とも新しいバージョンのプラットフォームを導入し、競争が一段と激しくなっている。キャリアやメーカーはコスト削減効果を狙うが、ユーザーインターフェースをどこまで向上できるかという不安もつきまとう。
先ごろバージョンアップを果たしたのが、米グーグルが主導する「Android（アンドロイド）」。日本ではNTTドコモがAndroid搭載端末「HT-03A」（台湾ＨＴＣ製）を販売しており、そのバージョンが1.5から1.6に進化した。
ユーザーに対しては10月23日から約１週間かけてバージョンアップの通知がネットワーク経由で配信されている。パソコン経由で「iTunes」に接続してバージョンアップさせるアップルの「iPhone」とは異なり、HT-03A単体でアップデートできるようになっている。
■複数の日本メーカーが水面下で開発
1.6では、端末内の情報検索機能が加わり、アプリ配信サービス「Androidマーケット」で有料アプリを購入できるようにもなった。さらにユーザー間で位置情報を共有できる「Google Latitude」にも対応する。
まさに、いま最も勢いがあるのがAndroid勢だろう。日本ではまだＨＴＣ１社しかリリースしていないが、海外ではすでにソニー・エリクソンが対応端末の投入を予定している。日本国内でもＮＥＣが専門開発部隊を発足させることが明らかになったが、他の複数のメーカーでも水面下でAndroid対応端末の開発を進める動きがある。
国内メーカー共通の思惑として、Androidをベースとした端末に日本メーカーが得意とする高い技術力を注入し、世界に進出する計画を描いている。海外市場であれば、おサイフケータイやワンセグなど日本固有の機能に対応する必要がない、というのが好都合だ。
ただし、おサイフケータイはAndroid対応も視野に入れて開発が進んでおり、「技術的には可能だと認識している」（国内メーカー関係者）という声もよく聞く。1.6がリリースされたばかりだが、年末発売モデルにはバージョン2.0が搭載される予定となっており、オープンソースの持ち味を生かしたAndroidは相当、速いペースで進化していきそうだ。
■「WindowsMobile6.5」、アプリ配信の課題
スマートフォン向けではマイクロソフトの「WindowsMobile」も先ごろ、海外でバージョンアップ版の6.5が登場した。これまではずっとパソコンの操作性を携帯電話に持ち込んだユーザーインターフェースだったが、iPhone登場のインパクトもあってか、ようやくタッチパネルを意識した直感的な操作体系に生まれ変わった。
しかし、現行の6.1から6.5へというマイナーバージョンアップであるため、ドラスティックな変更には至っておらず、従来のユーザーインターフェースを引きずってしまっている感がまだまだあるようだ。
海外では韓国サムスン電子やLGエレクトロニクスが積極的にWindowsMobile対応機を開発しているが、日本ではごく限られたメーカーのみが参入するにとどまる状況だ。日本メーカーのほとんどは「WindowsMobileよりAndroid」といった雰囲気になっている。
マイクロソフトもWindowsMobile向けに「Market Place」というアプリ配信サービスを用意しているが、海外で盛り上がっているという話はあまり聞かない。
しかし、日本のあるアプリ開発者によれば「Androidマーケットはグーグルが仕切っているがなかなか先が見えない状態。その点、Market Placeはマイクロソフトがやっていることもあり、まだ安心感がある。iPhone、Android向けもやっているが、これからはWindowsMobile向けも注力していきたい」という。
マイクロソフトはMarket Placeの日本展開にあたって、キャリアの課金代行を取り入れる計画のようだ。ただ、準備がどこまで進んでいるか不透明なところもある。ユーザーにとってみればキャリアによる課金は信頼性が高く、支払いもしやすい。それだけに、マイクロソフトとしては何としても課金代行の仕組みを取り入れたいだろうし、それが結果、アプリ開発者のメリットにもなる。いかにここをしっかりと準備するかが、マイクロソフトの喫緊の課題といえそうだ。
■ドコモはついに「オペレーターパック」を導入
他のプラットフォームに目を転じると、ついにNTTドコモの「オペレータパック」を採用した端末が今冬から登場しそうだ。
オペレータパックはNTTドコモとAccessが共同開発したLinux OS向けアプリケーションソフトウエアのセットだ。これにより、端末メーカーはFOMAのアプリケーションソフトを独自開発する必要がなくなり、開発コストを削減できるようになると見られている。また海外メーカーもオペレータパックを導入することで、FOMA端末を開発しやすくなるという。
一方、シンビアン勢もオペレータパックの開発を準備しており、来夏ごろには登場する予定だ。
つまり、NTTドコモ内でLinuxとシンビアンという２つの共通プラットフォームが誕生することになる。このため、Linuxを採用するNECとパナソニック、シンビアンを採用するシャープと富士通とでは操作性がかなり似るだろうと予想されている。
Accessが開発した「ALP（Access Linux Platform）」というプラットフォームはアプリケーションを機能ロジックとユーザーインターフェースの部分に分離している。これにより個性的な操作体系を作り出すことは可能なようだが、やはりオペレータパック導入初期は、各社ともかなり似通ったものとなりそうだ。
■共通プラットフォームのアキレス腱
共通プラットフォームの採用でメーカーは開発コストを削減できるが、開発のペースは遅くなる心配もある。万が一、プラットフォームにトラブルがあれば、それをすべてのメーカーで共有してしまうことにもなる。
NTTドコモに端末を供給する複数のメーカーが「（KDDIの）KCP+の二の舞は何としても避けなくてはいけない」と本音を漏らすのもうなずける。
また、共通化されると、機能面で独自性を出しにくくなるため、結果としてハードウエアの競争にならざるを得ない面もあるだろう。いかに魅力的なハードウエアを乗せられるかが、メーカーとしての差別化要素になってくる。そう考えると、「ソフト部分はコストを削減できたが、ハード面でコストアップ」という状況も考えられる。
目算どおり、開発コストの低減にはつながらないかもしれない。
■Androidは一般向け携帯電話にも広がるか
携帯向けのソフトウエアプラットフォームは、これら複数の陣営の勢力争いがますます激しくなるだろう。では、一般向けの携帯電話にAndroidのようなオープンOSが搭載される可能性もあるのか。素人目には、オープンソースで開発コストを下げられるAndroidは、メーカーやキャリアにとってもメリットが大きいように感じる。
現状では、「iモード」のようなセキュリティーや著作権保護がしっかりとしているサービスをAndroid上で展開するのは難しいようだ。メーカー関係者は「Androidは魅力的だが、iモードが求めるスペックを満たすのには十分ではない」と、信頼性の問題を挙げる。パソコンレベルのセキュリティーであれば問題ないが、NTTドコモが求めるレベルには達しないというわけだ。
また、NTTドコモは「オペレータパックの開発にかなりの資金を投入しており、それらを回収しないことには次に進めない」（メーカー関係者）との指摘もある。技術面、資金面でオープンなOSへの移行はすぐには難しいようだ。
■開発資金と時間はやはり必要
10月19日にＫＤＤＩ（au）が発表した新製品に搭載されているKCP+は従来に比べ使い勝手が目に見えて向上している。それも「KDDIが開発費を新たに投じた結果」（KDDI関係者）という。
コスト削減を狙う共通プラットフォームではあるが、現実はそう簡単でない。キャリアとユーザーが求める良質なプラットフォームを構築するには、それなりに資金と時間が必要となるのである。
音楽配信市場、伸び鈍化 年20％→５％以下に
携帯電話などへの音楽のネット配信が成長の踊り場を迎えている。販売額は４～６月に初めて前年同期を下回り、７月以降も横ばい程度。通年では５％以下の増加率にとどまるとの見方が多く、20％増えた昨年から成長のペースが大きく鈍化する。個人消費低迷、他の配信サービスとの競合などが背景で、音楽各社はてこ入れに動き出した。
日本レコード協会などによると、2009年４～６月の音楽配信販売額は約221億円で、前年同期を２％下回った。４半期ベースの前年割れは05年に統計を取り始めて以来初めて。１～６月でみると446億円と同１％減少、７～９月は微増程度だったもようで、年末の需要期次第では通年でマイナスとなる可能性もある。
＜北日本新聞＞１２月で夕刊休止 メディア環境の変化理由に
富山県を発行エリアとする日刊紙の北日本新聞は今年１２月２８日付で夕刊を休止することを決め、３１日付夕刊に社告を掲載した。「ライフスタイルの変化とインターネットの普及によって、メディアをめぐる環境が大きく変化」しているため、「このまま発行を続けても多様化する読者ニーズに応えることが困難になると判断した」としている。
北日本新聞社によると、夕刊は１９４０年創刊。４４年から一時休刊したが、５５年に発行を再開していた。夕刊発行部数は今年９月時点で３万１９３９部。夕刊の企画記事の一部は朝刊に移すほか、ホームページの充実などに取り組むという。
通販番組視聴、携帯から生で ＱＶＣ、利便性向上
テレビ通販大手のＱＶＣジャパン（千葉市）は11月１日から、通販番組を携帯電話から生で視聴できるようにする。テレビ通販では人気商品が短時間で売り切れることが多いが、携帯電話でも視聴できれば必要な商品をより入手しやすくなる。テレビ通販の市場はネット通販に押されて伸び悩んでおり、ＱＶＣは利便性を高めて対抗する。
新サービスの名称は「モバイルＱ！ＬＩＶＥ」。ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルの携帯電話に対応、ＱＶＣの通販サイトにアクセスすると、24時間いつでも最新の番組を見られる。利用の際には、無料の専用ソフトを携帯電話にダウンロードするとともにパケット定額プランに加入する必要がある。ＱＶＣジャパンではこれまで、過去に流した番組を録画で提供してきた。
仮想空間の著作権管理 博報堂など実験、画像・音楽ルール整備
インターネット上の仮想空間で画像などの著作物を使用する際のルール作りが日本で始まる。総務省の後押しを受けて博報堂などが11月１日から実験する。有料で音楽を流したりする場合は収入の一定割合を著作権者に支払う。仮想空間における著作権管理は世界でも珍しい試みで、軌道に乗ればコンテンツビジネスに弾みがつきそうだ。
アバター（ネット上の分身）向けにアニメのキャラクターをあしらった洋服を販売したり、音楽に合わせたダンスを有料で見せたりした場合、ルール適用の対象となる。現在は仮想空間の著作物を管理する仕組みがないため、ほとんどの著作権者が提供に及び腰でコンテンツ制作の障害になっていた。
温室ガス「３０％」削減目標、ＥＵ見送りへ
【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）は、２０２０年までの温室効果ガス排出削減目標を、現在の「１９９０年比２０％」から「同３０％」に引き上げる計画について、年内は見送る方針を固めた。
ＥＵ議長国スウェーデン政府筋が３１日、明らかにした。１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、日本の「９０年比２５％」が、主要国の中で最も高い削減目標となる。
ＥＵは、ほかの先進国が「同程度の削減義務を負う」条件で、目標を３０％に引き上げると表明しており、鳩山政権の２５％削減目標を受けて、新目標を公約するか注目されていた。
今冬から来年にかけて、携帯電話向けプラットフォームへの注目度が高まりそうだ。各陣営とも新しいバージョンのプラットフォームを導入し、競争が一段と激しくなっている。キャリアやメーカーはコスト削減効果を狙うが、ユーザーインターフェースをどこまで向上できるかという不安もつきまとう。
先ごろバージョンアップを果たしたのが、米グーグルが主導する「Android（アンドロイド）」。日本ではNTTドコモがAndroid搭載端末「HT-03A」（台湾ＨＴＣ製）を販売しており、そのバージョンが1.5から1.6に進化した。
ユーザーに対しては10月23日から約１週間かけてバージョンアップの通知がネットワーク経由で配信されている。パソコン経由で「iTunes」に接続してバージョンアップさせるアップルの「iPhone」とは異なり、HT-03A単体でアップデートできるようになっている。
■複数の日本メーカーが水面下で開発
1.6では、端末内の情報検索機能が加わり、アプリ配信サービス「Androidマーケット」で有料アプリを購入できるようにもなった。さらにユーザー間で位置情報を共有できる「Google Latitude」にも対応する。
まさに、いま最も勢いがあるのがAndroid勢だろう。日本ではまだＨＴＣ１社しかリリースしていないが、海外ではすでにソニー・エリクソンが対応端末の投入を予定している。日本国内でもＮＥＣが専門開発部隊を発足させることが明らかになったが、他の複数のメーカーでも水面下でAndroid対応端末の開発を進める動きがある。
国内メーカー共通の思惑として、Androidをベースとした端末に日本メーカーが得意とする高い技術力を注入し、世界に進出する計画を描いている。海外市場であれば、おサイフケータイやワンセグなど日本固有の機能に対応する必要がない、というのが好都合だ。
ただし、おサイフケータイはAndroid対応も視野に入れて開発が進んでおり、「技術的には可能だと認識している」（国内メーカー関係者）という声もよく聞く。1.6がリリースされたばかりだが、年末発売モデルにはバージョン2.0が搭載される予定となっており、オープンソースの持ち味を生かしたAndroidは相当、速いペースで進化していきそうだ。
■「WindowsMobile6.5」、アプリ配信の課題
スマートフォン向けではマイクロソフトの「WindowsMobile」も先ごろ、海外でバージョンアップ版の6.5が登場した。これまではずっとパソコンの操作性を携帯電話に持ち込んだユーザーインターフェースだったが、iPhone登場のインパクトもあってか、ようやくタッチパネルを意識した直感的な操作体系に生まれ変わった。
しかし、現行の6.1から6.5へというマイナーバージョンアップであるため、ドラスティックな変更には至っておらず、従来のユーザーインターフェースを引きずってしまっている感がまだまだあるようだ。
海外では韓国サムスン電子やLGエレクトロニクスが積極的にWindowsMobile対応機を開発しているが、日本ではごく限られたメーカーのみが参入するにとどまる状況だ。日本メーカーのほとんどは「WindowsMobileよりAndroid」といった雰囲気になっている。
マイクロソフトもWindowsMobile向けに「Market Place」というアプリ配信サービスを用意しているが、海外で盛り上がっているという話はあまり聞かない。
しかし、日本のあるアプリ開発者によれば「Androidマーケットはグーグルが仕切っているがなかなか先が見えない状態。その点、Market Placeはマイクロソフトがやっていることもあり、まだ安心感がある。iPhone、Android向けもやっているが、これからはWindowsMobile向けも注力していきたい」という。
マイクロソフトはMarket Placeの日本展開にあたって、キャリアの課金代行を取り入れる計画のようだ。ただ、準備がどこまで進んでいるか不透明なところもある。ユーザーにとってみればキャリアによる課金は信頼性が高く、支払いもしやすい。それだけに、マイクロソフトとしては何としても課金代行の仕組みを取り入れたいだろうし、それが結果、アプリ開発者のメリットにもなる。いかにここをしっかりと準備するかが、マイクロソフトの喫緊の課題といえそうだ。
■ドコモはついに「オペレーターパック」を導入
他のプラットフォームに目を転じると、ついにNTTドコモの「オペレータパック」を採用した端末が今冬から登場しそうだ。
オペレータパックはNTTドコモとAccessが共同開発したLinux OS向けアプリケーションソフトウエアのセットだ。これにより、端末メーカーはFOMAのアプリケーションソフトを独自開発する必要がなくなり、開発コストを削減できるようになると見られている。また海外メーカーもオペレータパックを導入することで、FOMA端末を開発しやすくなるという。
一方、シンビアン勢もオペレータパックの開発を準備しており、来夏ごろには登場する予定だ。
つまり、NTTドコモ内でLinuxとシンビアンという２つの共通プラットフォームが誕生することになる。このため、Linuxを採用するNECとパナソニック、シンビアンを採用するシャープと富士通とでは操作性がかなり似るだろうと予想されている。
Accessが開発した「ALP（Access Linux Platform）」というプラットフォームはアプリケーションを機能ロジックとユーザーインターフェースの部分に分離している。これにより個性的な操作体系を作り出すことは可能なようだが、やはりオペレータパック導入初期は、各社ともかなり似通ったものとなりそうだ。
■共通プラットフォームのアキレス腱
共通プラットフォームの採用でメーカーは開発コストを削減できるが、開発のペースは遅くなる心配もある。万が一、プラットフォームにトラブルがあれば、それをすべてのメーカーで共有してしまうことにもなる。
NTTドコモに端末を供給する複数のメーカーが「（KDDIの）KCP+の二の舞は何としても避けなくてはいけない」と本音を漏らすのもうなずける。
また、共通化されると、機能面で独自性を出しにくくなるため、結果としてハードウエアの競争にならざるを得ない面もあるだろう。いかに魅力的なハードウエアを乗せられるかが、メーカーとしての差別化要素になってくる。そう考えると、「ソフト部分はコストを削減できたが、ハード面でコストアップ」という状況も考えられる。
目算どおり、開発コストの低減にはつながらないかもしれない。
■Androidは一般向け携帯電話にも広がるか
携帯向けのソフトウエアプラットフォームは、これら複数の陣営の勢力争いがますます激しくなるだろう。では、一般向けの携帯電話にAndroidのようなオープンOSが搭載される可能性もあるのか。素人目には、オープンソースで開発コストを下げられるAndroidは、メーカーやキャリアにとってもメリットが大きいように感じる。
現状では、「iモード」のようなセキュリティーや著作権保護がしっかりとしているサービスをAndroid上で展開するのは難しいようだ。メーカー関係者は「Androidは魅力的だが、iモードが求めるスペックを満たすのには十分ではない」と、信頼性の問題を挙げる。パソコンレベルのセキュリティーであれば問題ないが、NTTドコモが求めるレベルには達しないというわけだ。
また、NTTドコモは「オペレータパックの開発にかなりの資金を投入しており、それらを回収しないことには次に進めない」（メーカー関係者）との指摘もある。技術面、資金面でオープンなOSへの移行はすぐには難しいようだ。
■開発資金と時間はやはり必要
10月19日にＫＤＤＩ（au）が発表した新製品に搭載されているKCP+は従来に比べ使い勝手が目に見えて向上している。それも「KDDIが開発費を新たに投じた結果」（KDDI関係者）という。
コスト削減を狙う共通プラットフォームではあるが、現実はそう簡単でない。キャリアとユーザーが求める良質なプラットフォームを構築するには、それなりに資金と時間が必要となるのである。
音楽配信市場、伸び鈍化 年20％→５％以下に
携帯電話などへの音楽のネット配信が成長の踊り場を迎えている。販売額は４～６月に初めて前年同期を下回り、７月以降も横ばい程度。通年では５％以下の増加率にとどまるとの見方が多く、20％増えた昨年から成長のペースが大きく鈍化する。個人消費低迷、他の配信サービスとの競合などが背景で、音楽各社はてこ入れに動き出した。
日本レコード協会などによると、2009年４～６月の音楽配信販売額は約221億円で、前年同期を２％下回った。４半期ベースの前年割れは05年に統計を取り始めて以来初めて。１～６月でみると446億円と同１％減少、７～９月は微増程度だったもようで、年末の需要期次第では通年でマイナスとなる可能性もある。
＜北日本新聞＞１２月で夕刊休止 メディア環境の変化理由に
富山県を発行エリアとする日刊紙の北日本新聞は今年１２月２８日付で夕刊を休止することを決め、３１日付夕刊に社告を掲載した。「ライフスタイルの変化とインターネットの普及によって、メディアをめぐる環境が大きく変化」しているため、「このまま発行を続けても多様化する読者ニーズに応えることが困難になると判断した」としている。
北日本新聞社によると、夕刊は１９４０年創刊。４４年から一時休刊したが、５５年に発行を再開していた。夕刊発行部数は今年９月時点で３万１９３９部。夕刊の企画記事の一部は朝刊に移すほか、ホームページの充実などに取り組むという。
通販番組視聴、携帯から生で ＱＶＣ、利便性向上
テレビ通販大手のＱＶＣジャパン（千葉市）は11月１日から、通販番組を携帯電話から生で視聴できるようにする。テレビ通販では人気商品が短時間で売り切れることが多いが、携帯電話でも視聴できれば必要な商品をより入手しやすくなる。テレビ通販の市場はネット通販に押されて伸び悩んでおり、ＱＶＣは利便性を高めて対抗する。
新サービスの名称は「モバイルＱ！ＬＩＶＥ」。ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルの携帯電話に対応、ＱＶＣの通販サイトにアクセスすると、24時間いつでも最新の番組を見られる。利用の際には、無料の専用ソフトを携帯電話にダウンロードするとともにパケット定額プランに加入する必要がある。ＱＶＣジャパンではこれまで、過去に流した番組を録画で提供してきた。
仮想空間の著作権管理 博報堂など実験、画像・音楽ルール整備
インターネット上の仮想空間で画像などの著作物を使用する際のルール作りが日本で始まる。総務省の後押しを受けて博報堂などが11月１日から実験する。有料で音楽を流したりする場合は収入の一定割合を著作権者に支払う。仮想空間における著作権管理は世界でも珍しい試みで、軌道に乗ればコンテンツビジネスに弾みがつきそうだ。
アバター（ネット上の分身）向けにアニメのキャラクターをあしらった洋服を販売したり、音楽に合わせたダンスを有料で見せたりした場合、ルール適用の対象となる。現在は仮想空間の著作物を管理する仕組みがないため、ほとんどの著作権者が提供に及び腰でコンテンツ制作の障害になっていた。
温室ガス「３０％」削減目標、ＥＵ見送りへ
【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）は、２０２０年までの温室効果ガス排出削減目標を、現在の「１９９０年比２０％」から「同３０％」に引き上げる計画について、年内は見送る方針を固めた。
ＥＵ議長国スウェーデン政府筋が３１日、明らかにした。１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、日本の「９０年比２５％」が、主要国の中で最も高い削減目標となる。
ＥＵは、ほかの先進国が「同程度の削減義務を負う」条件で、目標を３０％に引き上げると表明しており、鳩山政権の２５％削減目標を受けて、新目標を公約するか注目されていた。
コメント 0