(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
新規参入組が狙う中国市場の実態 韓国ゲーム産業の今（COLUMN）
「真・女神転生IMAGINE」などで知られるケイブは10月29日、韓国LIVE PLEXが開発する二次元アクションオンラインＲＰＧ「スーパーアクションオンライン（仮）」（韓国名「Final Quest」）の日本国内の運営権を獲得したと発表した。ソウルに本社を置くLIVE PLEXは、2007年にオンラインゲーム市場に参入した新参組だ。この新しい企業の戦略と韓国から見た中国市場の動向を報告しよう。
■レジャー用テントから新規参入
LIVE PLEXはもともと、まったく異業種であるレジャー用テントの製造販売で成長した企業だ。中国で製造し、日米などに販売網を持っている。
同社のキム・ホスンＣＥＯは、その収益をベースに次の成長市場としてオンラインゲームを選んだ。07年にスタジオを設立したが、まず最初に取り組んだのは中国製オンラインゲームのライセンス権を購入し、韓国で展開することだった。
中国製ゲームはクオリティーは韓国製に劣るとはいえ、よりライトに遊べるシステムになっていることが多い。ライセンス料が比較的低く導入しやすいこともあり、韓国でも一定の市場を確保して、侮れない存在になりつつある。
LIVE PLEXの08年度の売上高は129億ウォン（約10億円）だったが、中国製の大規模オンラインＲＰＧ「天尊任侠伝」の成功で、09年度は上半期だけで売上高153億ウォンと好成績を上げている。
天尊任侠伝は、ピーク時には４万5000人の同時アクセスユーザーを集め、現在もネットカフェでのオンラインゲーム利用ランキングで20位あたりと、安定した地位を占めている。韓国製ゲームがひしめく厳しい市場で、かなりの成功といってよい。
■自社開発プロジェクトを準備
次のステップとして07年から自社開発してきたタイトルが、いよいよサービス展開を始める時期に入っている。現在４つのプロジェクトを走らせているが、今回のスーパーアクションオンラインは、先頭を切ってサービスインするタイトルとなる。
４つのうち開発規模がもっとも大きいのは、大規模オンラインＲＰＧを想定している未発表のプロジェクトで100億ウォン（約８億円）相当。スーパーアクションオンラインはその半分程度の規模で開発している。ほかにＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の要素を持つ女性ユーザー向けのカジュアルオンラインゲームなどを開発している。
まず、中国製ゲームで運営ノウハウを蓄積し、テントビジネスの収益を土台にしつつ、韓国市場や海外へと攻め込もうとしている。
■中国進出の５つの障害
当然、LIVE PLEXにとっても中国市場は避けて通れない。
調査会社iResearchの「2008-2009年中国オンラインゲーム業界発展レポート」によると、中国オンラインゲーム市場は08年で208億元（2784億円）に達すると推計されている。前年比50％以上伸びており、市場拡大は今も続いている。この波に乗った中国企業は設立10年ほどで急成長しており、例えば盛大ネットワークは登録ユーザー数が4.6億人、有料ユーザーも1850万人に達する。09年第１四半期の売上高は11.7億元（約156億円）である。
ただ、こうした市場の恩恵を享受しているのは主に中国企業であり、韓国のゲーム会社からみれば大きく５つの問題点がある。
（１）政府の販売許諾を取得するのが容易ではない
（２）上海、北京を除きパソコンのハードウエア環境が整っていない
（３）サービス開始後もハッキングツールとの戦いになる
（４）違法コピーなど様々な手段を用いてサーバーデータが狙われ、いったん流出するとゲーム会社の外側で勝手に営利目的でサーバーを立てられてしまう
（５）契約不履行などコンプライアンス上のリスクが高い
韓国のオンラインゲームが成功した１つの大きな要因は、日本と中国で市場が急速に拡大したことにある。しかし、近年は中国政府が海外製オンラインゲームの進出をはっきりと規制し、自国ゲーム産業の育成に力を入れるようになっている。
中国でゲームを展開するには、中国政府機関である「新聞出版総署」の審査を経て、販売の許諾を得なければならないが、海外企業のタイトルが許諾を得ることは年々難しくなっている。06年はサービスに入った111のゲームのうち79、07年は76のゲームのうち53が中国国産ゲームであり、韓国などの海外製ゲームはじわじわと中国市場から排除されている。
■ハッキング大国という中国の一面
仮に中国でサービスをスタートしたとしても、そこで待っているのは運営上のすさまじいまでの障害だ。
韓国ゲーム会社の関係者が口を揃えるのは、「中国はハッキング大国でもある」という点だ。アイテムを現金で取引するリアル・マネー・トレード（ＲＭＴ）市場が成立していることもあり、サービス開始の直後にはアイテムを獲得するハッキングツールが作られ、ゲーム内の経済を破綻させたり、サービスそのものを崩壊に導いたりするようなハッカーとの争いが続く。
アイデアをコピーするのも速く、「新しいタイトルをリリースした翌日には、もうグラフィックなどをコピーしたようなゲームが、出来がよかろうが悪かろうが出回る」と、LIVE PLEXのキム氏は冗談交じりに述べていた。
サーバーのデータも、ありとあらゆる手口で狙われるという。社内の人間や運用担当者を抱き込むような行為もある。一度、データが流出してしまえば、勝手にサービスを開始する企業が出現するため、対策に終わりはないという。
コンプライアンス上の問題では、「契約上の支払いを意図的に逃れようとする企業がある」と指摘する関係者もあった。しかし、こうした問題が起きても裁判などで迅速に解決できないために、泣き寝入りを強いられるケースも少なくないようだ。
韓国政府は自国ゲーム産業の育成や保護のため、これらの問題に何らかの措置を講じていると予想したのだが、意外なことに「何もない」と、先週取り上げたゲームハイのマーケティング担当副社長であるユン・ドミノ氏は述べていた。日本でも、「ニンテンドーＤＳ」の違法コピー機「マジコン」が大きな問題となっているが、行政が国際間の問題として取り上げたという話を聞いたことはない。韓国政府も現状では手をこまねいているというのが実情のようだ。
これらの条件は、日本企業が中国市場に参入する場合も、同じように大きな障害となっている。
■地域の実状に合わせて柔軟に進出
では、LIVE PLEXはどのように中国市場に進出しようとしているのか。結論は、中国の大手企業と組む、という方法だ。中国政府は、合弁会社であっても中国側の出資比率が50％を切るような企業の進出を嫌う。そのため、当初から大手企業がきちんと利益を得られるようなクオリティーのゲームを用意して、それをライセンスするのが基本戦略だ。
特に新規にオンラインゲーム市場に進出した企業の場合は、この方法論しかないだろう。
LIVE PLEXの強みは、異業種とはいえテントのビジネスを通じて、海外での事業展開に慣れている点だ。中国への進出は中国の事情に合わせる。それ以外の地域、例えば現地法人があるフィリピンなどではその拠点を活用する。大型タイトルから軽めのゲームまでをそろえるのも、地域の状況に合わせて進出するためのポイントだ。
LIVE PLEXのキム氏と話していて率直に感じたのは、冗談交じりの受け答えのなかに市場の将来への楽観が満ちていることだった。テントという畑違いのところからスタートしていることもあるのか、どのような分野でもニーズを探り当てることができるという、したたかさが伝わってきた。
このフットワークの軽さが、中国のゲームをてらいなく持ち込み、それで蓄積したノウハウで海外に出て行くという発想の原動力なのだろう。資金力が十分なこともあり、開発者の職場にも活気があり、明るい印象だった。
韓国ゲーム業界は好調な業績を背景に、したたかに次の時代の用意をしている。パソコン用オンラインゲームの分野では、新興国市場を中心に韓国企業に一日の長がある。日本企業が彼らと競うのは今後も容易ではないだろう。
上場企業、経常益２期連続改善 ７～９月日経集計
上場企業の収益回復が続いている。日本経済新聞社が2009年７～９月期決算を集計したところ、全産業の連結経常利益は４～６月期比で2.3倍となり、２四半期連続で改善した。製造業を中心に一段とコスト削減が進んだうえ、各国政府の景気対策の効果で売上高も底打ちした。ただ政策効果一巡や為替の円高の影響も懸念され、今後も業績回復基調が続くかは不透明だ。
集計は10月30日までに決算発表を終えた３月期決算企業527社（金融・新興３市場を除く）が対象。株式時価総額で全体の63％を占める。
北日本新聞社説
大和リストラ／再生への近道は富山から
2009年11月01日
百貨店の大和（金沢市）が、展開する７店舗のうち新潟、石川県内の４店舗の閉鎖を打ち出した。業績回復が見込めない中でのリストラはやむを得ないが、今後の経営再生には２店舗が立地する「富山」の位置づけが大きくなる。大和ブランドへの愛着が強い県民の期待に応えるためにも、後ろ向きになることなく、残る店舗に経営資源を集中して再スタートを切ってほしい。
大和が発表したリストラ策では、来年６月までに新潟県の新潟、長岡、上越の３店と石川県の小松店を閉鎖し、全従業員の３５％に当たる約４７０人を削減する。同社は２１年２月期決算で、本業部分を示す営業損益が創業以来初の赤字に陥り、今期も黒字化のめどは立っていない。景気の先行きも見えない中で、会社そのものを存続させるための苦渋の決断だった。
経営が悪化しているのは大和だけではない。全国の百貨店、とりわけ地方店の衰退が目立つ。全国百貨店の売上高は８月まで１８カ月連続で前年割れ。業界は業況回復の兆しすらつかめないのが実態で、昨年末には今治大丸（愛媛）、今年５月には三越鹿児島、９月には西武札幌店が相次いで閉店。地方資本と大手との統合も進んでいる。
景気低迷で消費者は財布のヒモを固くしている。もはや消費不況と言えなくもないが、こうした状況下で「ユニクロ」をはじめとした低価格商品が売り上げを伸ばす半面、百貨店がこれまで売りにしてきた高級感が受け入れられにくくなっている。そもそも、高級志向という百貨店の業態自体が生活防衛に走る消費者ニーズに応えられておらず、その衰退は自然な成り行きという指摘もある。
しかし、地方における百貨店の存在は市街地の顔であり、街のにぎわい、交流の拠点でもある。富山県内では富山店、高岡店の２店が存続するとはいえ、大和本体に元気がなければ県内経済にとっても大きなマイナスだ。今回のリストラは残念だが、大切なのは目線を先に据えることであり、これからの展望をどう切り開いていくかだろう。
そういう意味では、リストラ後に残る３店のうち２店が県内店舗であることを十分念頭に入れてもらいたい。老朽化した新潟県内の店舗に対し、幸いにも富山店は一昨年に総曲輪フェリオに移転新築したばかり。高岡店も平成６年に御旅屋セリオに移った新しい店舗だ。両店とも８月中間期は高額品や主力の衣料品の落ち込みで売り上げを落としたものの、ハード面は一定整っているわけで、商品構成や販売戦略、イベント展開などによっては顧客を呼び戻す可能性が十分にある。特に高岡店は地元住民の日常生活に密着しているという特徴があり、香林坊店（金沢市）と富山店とは違った独自の性格付けができるのではないか。
県内には大和の包装紙を大切にする人々がいる。休日に家族連れで訪れ、買い物や食事を楽しんだ思い出を持っている県民も多い。今後の経営戦略として、医薬品など比較的元気な企業が多い富山に熱い視線を注ぐことが大和再生への近道でもある。
「真・女神転生IMAGINE」などで知られるケイブは10月29日、韓国LIVE PLEXが開発する二次元アクションオンラインＲＰＧ「スーパーアクションオンライン（仮）」（韓国名「Final Quest」）の日本国内の運営権を獲得したと発表した。ソウルに本社を置くLIVE PLEXは、2007年にオンラインゲーム市場に参入した新参組だ。この新しい企業の戦略と韓国から見た中国市場の動向を報告しよう。
■レジャー用テントから新規参入
LIVE PLEXはもともと、まったく異業種であるレジャー用テントの製造販売で成長した企業だ。中国で製造し、日米などに販売網を持っている。
同社のキム・ホスンＣＥＯは、その収益をベースに次の成長市場としてオンラインゲームを選んだ。07年にスタジオを設立したが、まず最初に取り組んだのは中国製オンラインゲームのライセンス権を購入し、韓国で展開することだった。
中国製ゲームはクオリティーは韓国製に劣るとはいえ、よりライトに遊べるシステムになっていることが多い。ライセンス料が比較的低く導入しやすいこともあり、韓国でも一定の市場を確保して、侮れない存在になりつつある。
LIVE PLEXの08年度の売上高は129億ウォン（約10億円）だったが、中国製の大規模オンラインＲＰＧ「天尊任侠伝」の成功で、09年度は上半期だけで売上高153億ウォンと好成績を上げている。
天尊任侠伝は、ピーク時には４万5000人の同時アクセスユーザーを集め、現在もネットカフェでのオンラインゲーム利用ランキングで20位あたりと、安定した地位を占めている。韓国製ゲームがひしめく厳しい市場で、かなりの成功といってよい。
■自社開発プロジェクトを準備
次のステップとして07年から自社開発してきたタイトルが、いよいよサービス展開を始める時期に入っている。現在４つのプロジェクトを走らせているが、今回のスーパーアクションオンラインは、先頭を切ってサービスインするタイトルとなる。
４つのうち開発規模がもっとも大きいのは、大規模オンラインＲＰＧを想定している未発表のプロジェクトで100億ウォン（約８億円）相当。スーパーアクションオンラインはその半分程度の規模で開発している。ほかにＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の要素を持つ女性ユーザー向けのカジュアルオンラインゲームなどを開発している。
まず、中国製ゲームで運営ノウハウを蓄積し、テントビジネスの収益を土台にしつつ、韓国市場や海外へと攻め込もうとしている。
■中国進出の５つの障害
当然、LIVE PLEXにとっても中国市場は避けて通れない。
調査会社iResearchの「2008-2009年中国オンラインゲーム業界発展レポート」によると、中国オンラインゲーム市場は08年で208億元（2784億円）に達すると推計されている。前年比50％以上伸びており、市場拡大は今も続いている。この波に乗った中国企業は設立10年ほどで急成長しており、例えば盛大ネットワークは登録ユーザー数が4.6億人、有料ユーザーも1850万人に達する。09年第１四半期の売上高は11.7億元（約156億円）である。
ただ、こうした市場の恩恵を享受しているのは主に中国企業であり、韓国のゲーム会社からみれば大きく５つの問題点がある。
（１）政府の販売許諾を取得するのが容易ではない
（２）上海、北京を除きパソコンのハードウエア環境が整っていない
（３）サービス開始後もハッキングツールとの戦いになる
（４）違法コピーなど様々な手段を用いてサーバーデータが狙われ、いったん流出するとゲーム会社の外側で勝手に営利目的でサーバーを立てられてしまう
（５）契約不履行などコンプライアンス上のリスクが高い
韓国のオンラインゲームが成功した１つの大きな要因は、日本と中国で市場が急速に拡大したことにある。しかし、近年は中国政府が海外製オンラインゲームの進出をはっきりと規制し、自国ゲーム産業の育成に力を入れるようになっている。
中国でゲームを展開するには、中国政府機関である「新聞出版総署」の審査を経て、販売の許諾を得なければならないが、海外企業のタイトルが許諾を得ることは年々難しくなっている。06年はサービスに入った111のゲームのうち79、07年は76のゲームのうち53が中国国産ゲームであり、韓国などの海外製ゲームはじわじわと中国市場から排除されている。
■ハッキング大国という中国の一面
仮に中国でサービスをスタートしたとしても、そこで待っているのは運営上のすさまじいまでの障害だ。
韓国ゲーム会社の関係者が口を揃えるのは、「中国はハッキング大国でもある」という点だ。アイテムを現金で取引するリアル・マネー・トレード（ＲＭＴ）市場が成立していることもあり、サービス開始の直後にはアイテムを獲得するハッキングツールが作られ、ゲーム内の経済を破綻させたり、サービスそのものを崩壊に導いたりするようなハッカーとの争いが続く。
アイデアをコピーするのも速く、「新しいタイトルをリリースした翌日には、もうグラフィックなどをコピーしたようなゲームが、出来がよかろうが悪かろうが出回る」と、LIVE PLEXのキム氏は冗談交じりに述べていた。
サーバーのデータも、ありとあらゆる手口で狙われるという。社内の人間や運用担当者を抱き込むような行為もある。一度、データが流出してしまえば、勝手にサービスを開始する企業が出現するため、対策に終わりはないという。
コンプライアンス上の問題では、「契約上の支払いを意図的に逃れようとする企業がある」と指摘する関係者もあった。しかし、こうした問題が起きても裁判などで迅速に解決できないために、泣き寝入りを強いられるケースも少なくないようだ。
韓国政府は自国ゲーム産業の育成や保護のため、これらの問題に何らかの措置を講じていると予想したのだが、意外なことに「何もない」と、先週取り上げたゲームハイのマーケティング担当副社長であるユン・ドミノ氏は述べていた。日本でも、「ニンテンドーＤＳ」の違法コピー機「マジコン」が大きな問題となっているが、行政が国際間の問題として取り上げたという話を聞いたことはない。韓国政府も現状では手をこまねいているというのが実情のようだ。
これらの条件は、日本企業が中国市場に参入する場合も、同じように大きな障害となっている。
■地域の実状に合わせて柔軟に進出
では、LIVE PLEXはどのように中国市場に進出しようとしているのか。結論は、中国の大手企業と組む、という方法だ。中国政府は、合弁会社であっても中国側の出資比率が50％を切るような企業の進出を嫌う。そのため、当初から大手企業がきちんと利益を得られるようなクオリティーのゲームを用意して、それをライセンスするのが基本戦略だ。
特に新規にオンラインゲーム市場に進出した企業の場合は、この方法論しかないだろう。
LIVE PLEXの強みは、異業種とはいえテントのビジネスを通じて、海外での事業展開に慣れている点だ。中国への進出は中国の事情に合わせる。それ以外の地域、例えば現地法人があるフィリピンなどではその拠点を活用する。大型タイトルから軽めのゲームまでをそろえるのも、地域の状況に合わせて進出するためのポイントだ。
LIVE PLEXのキム氏と話していて率直に感じたのは、冗談交じりの受け答えのなかに市場の将来への楽観が満ちていることだった。テントという畑違いのところからスタートしていることもあるのか、どのような分野でもニーズを探り当てることができるという、したたかさが伝わってきた。
このフットワークの軽さが、中国のゲームをてらいなく持ち込み、それで蓄積したノウハウで海外に出て行くという発想の原動力なのだろう。資金力が十分なこともあり、開発者の職場にも活気があり、明るい印象だった。
韓国ゲーム業界は好調な業績を背景に、したたかに次の時代の用意をしている。パソコン用オンラインゲームの分野では、新興国市場を中心に韓国企業に一日の長がある。日本企業が彼らと競うのは今後も容易ではないだろう。
上場企業、経常益２期連続改善 ７～９月日経集計
上場企業の収益回復が続いている。日本経済新聞社が2009年７～９月期決算を集計したところ、全産業の連結経常利益は４～６月期比で2.3倍となり、２四半期連続で改善した。製造業を中心に一段とコスト削減が進んだうえ、各国政府の景気対策の効果で売上高も底打ちした。ただ政策効果一巡や為替の円高の影響も懸念され、今後も業績回復基調が続くかは不透明だ。
集計は10月30日までに決算発表を終えた３月期決算企業527社（金融・新興３市場を除く）が対象。株式時価総額で全体の63％を占める。
北日本新聞社説
大和リストラ／再生への近道は富山から
2009年11月01日
百貨店の大和（金沢市）が、展開する７店舗のうち新潟、石川県内の４店舗の閉鎖を打ち出した。業績回復が見込めない中でのリストラはやむを得ないが、今後の経営再生には２店舗が立地する「富山」の位置づけが大きくなる。大和ブランドへの愛着が強い県民の期待に応えるためにも、後ろ向きになることなく、残る店舗に経営資源を集中して再スタートを切ってほしい。
大和が発表したリストラ策では、来年６月までに新潟県の新潟、長岡、上越の３店と石川県の小松店を閉鎖し、全従業員の３５％に当たる約４７０人を削減する。同社は２１年２月期決算で、本業部分を示す営業損益が創業以来初の赤字に陥り、今期も黒字化のめどは立っていない。景気の先行きも見えない中で、会社そのものを存続させるための苦渋の決断だった。
経営が悪化しているのは大和だけではない。全国の百貨店、とりわけ地方店の衰退が目立つ。全国百貨店の売上高は８月まで１８カ月連続で前年割れ。業界は業況回復の兆しすらつかめないのが実態で、昨年末には今治大丸（愛媛）、今年５月には三越鹿児島、９月には西武札幌店が相次いで閉店。地方資本と大手との統合も進んでいる。
景気低迷で消費者は財布のヒモを固くしている。もはや消費不況と言えなくもないが、こうした状況下で「ユニクロ」をはじめとした低価格商品が売り上げを伸ばす半面、百貨店がこれまで売りにしてきた高級感が受け入れられにくくなっている。そもそも、高級志向という百貨店の業態自体が生活防衛に走る消費者ニーズに応えられておらず、その衰退は自然な成り行きという指摘もある。
しかし、地方における百貨店の存在は市街地の顔であり、街のにぎわい、交流の拠点でもある。富山県内では富山店、高岡店の２店が存続するとはいえ、大和本体に元気がなければ県内経済にとっても大きなマイナスだ。今回のリストラは残念だが、大切なのは目線を先に据えることであり、これからの展望をどう切り開いていくかだろう。
そういう意味では、リストラ後に残る３店のうち２店が県内店舗であることを十分念頭に入れてもらいたい。老朽化した新潟県内の店舗に対し、幸いにも富山店は一昨年に総曲輪フェリオに移転新築したばかり。高岡店も平成６年に御旅屋セリオに移った新しい店舗だ。両店とも８月中間期は高額品や主力の衣料品の落ち込みで売り上げを落としたものの、ハード面は一定整っているわけで、商品構成や販売戦略、イベント展開などによっては顧客を呼び戻す可能性が十分にある。特に高岡店は地元住民の日常生活に密着しているという特徴があり、香林坊店（金沢市）と富山店とは違った独自の性格付けができるのではないか。
県内には大和の包装紙を大切にする人々がいる。休日に家族連れで訪れ、買い物や食事を楽しんだ思い出を持っている県民も多い。今後の経営戦略として、医薬品など比較的元気な企業が多い富山に熱い視線を注ぐことが大和再生への近道でもある。
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