……（゜Д゜;）新聞
ソニーの「LIBRIe」はなぜ“日本のKindle”になれなかったのか
米国ではAmazonの電子書籍端末「Kindle」が快進撃を続ける一方で、日本国内では専用端末が振るわない。ソニーは2004年に端末「LIBRIe」（リブリエ）を発売したが、07年に撤退した。
Kindleが急速に普及する一方、LIBRIeが撤退せざるを得なかったのはなぜか。同社の大根田伸行CFOが、10月30日の決算会見で分析した。
大根田CFOが考える両者の違いは、（1）日本では、電子書籍端末より携帯電話を使って文字や画像を見る文化が強いこと、（2）出版業界が日米でかなり違い、日本では新刊がなかなか電子書籍化できないなどの問題があったこと――など。「タイミングと投入する導入する場所についての失敗もあったのではないか」と反省する。
ただ欧米では電子書籍端末「Sony Reader」を販売中で、「今のところ好調に伸びており、ハードとサービスを組み合わせたチャレンジを取り組んでいる」（同社の神戸司郎 広報センター長）という。
ソニーの電子書籍端末が「日本に再上陸する可能性もある」と大根田CFOは話す。具体的に検討しているわけではないが、書籍の電子化が進み、出版社の問題など日本特有の問題が解決に向かえば、可能性はあるという。
Samsungに「商品力で負けた」 ソニー大根田CFO
韓国Samsung Electronicsが2009年7～9月期決算で過去最高益を計上し、世界でテレビ市場シェアを伸ばしている。対するソニーは同期のテレビの売上高が前年同期比で4割減り、世界シェアも下落。ソニーの大根田伸行CFOは「商品力で負けた」と率直に語る。
Samsungは、バックライトにLEDを採用した液晶テレビを「LEDテレビ」として大々的に打ち出してヒット。大根田CFOは「マーケティングを含む商品力で負けた」と分析する。
「LEDのバックライトを使った液晶テレビは、技術的にはソニーの方が早かったが、ハイエンドモデルのみに適用していた。SamsungはLEDバックライトを量販価格帯の製品にまで広げて打ち出す戦略的なやり方で差を付けられた。オペレーションやサプライチェーンにも学ぶところはある」
パネル製造ラインの償却が進んでいることやウォン安の進行が、業績面で有利に働いているとも分析する。
ソニーは液晶テレビ春モデルで、商品力を高めてオペレーション、サプライチェーンも改善し、Samsungに追いつきたい考え。「3Dテレビや次のデバイスになる前に差を縮めたい」
ドコモ、携帯販売今期計画を150万台下方修正 1820万台に
ＮＴＴドコモは30日、2009年度通期の携帯電話機の販売計画を当初より150万台少ない1820万台に下方修正した。期初計画は前の年度に比べて2.1％減の1970万台。割賦販売の浸透や景気低迷で、買い替えやデータ通信カードなどの「２台目」需要が想定を下回った。ドコモは販売強化のため、今期の販売手数料を期初計画比で190億円積み増すことも明らかにした。
09年度上期の販売台数は前年同期比14.2％減の881万台。通期計画の1820万台達成のためには、下期に939万台以上を販売する必要がある。同日記者会見した山田隆持社長は「下期は２年前に販売が好調だった『905ｉ』や『705ｉ』が買い替え時期を迎える」と述べ、スマートフォン（高機能携帯電話）などの拡販に力を入れる考えを示した。
貸金業規制の緩和検討 政府、事業主の資金繰り配慮
政府は消費者金融など貸金業向けに強化してきた規制を緩和する方向で検討する。金融危機などの影響で個人事業主の資金繰りが悪化していることを重視。無担保ローンの貸し付けを年収の３分の１以下に抑える「総量規制」の妥当性や、ルールの変更の影響を小さくする「激変緩和措置」の導入の是非などを議論する。
金融庁、消費者庁、法務省など関係省庁の閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」で構成する検討会議を11月中にも設置する。政府関係者は「検討結果によっては改正貸金業法の規制強化策を当面凍結することも排除しない」と話しており、同法の再改正も視野に入れて議論する見通しだ。
法人税収半減、５～６兆円に 09年度、70年代並み水準
国の2009年度の法人税収が、例年の規模からほぼ半減し５兆～６兆円にとどまる見通しとなった。1970年代以来の低水準だ。金融危機に伴う企業業績の悪化で、企業が納めすぎた税を払い戻す「還付金」が数兆円規模に膨らむため。所得税収や消費税収も前年度を下回り、09年度の一般会計税収は30兆円台後半にとどまる見通しだ。新規国債発行額は50兆円を超え、過去最大になる。
財務省は２日に今年度上期（４～９月）の税収実績を発表する。法人税収の不振は深刻で、企業への還付金が収入を上回ったようだ。「還付超過」の規模は１兆円前後。同省によると、年度半ばで還付が収入を上回る事態は過去に例がない。
米日刊紙「ニュースデイ」がサイトを有料化
米国の日刊紙、ニュースデイは記事を配信する自社サイトを有料化した。新聞購読者と傘下のＣＡＴＶサービス加入者らは無料で記事を読めるが、それ以外は週５ドルを課す。広告収入の低迷に直面する米新聞業界では今後、サイトに課金する動きが広がる見通しだ。
購読者など以外が無料で見られるのは記事の見出しや要約のみ。記事全文や写真を見るには週５ドルを支払いＩＤとパスワードを入力する必要がある。ニュースデイはニューヨーク州を拠点とする日刊紙で、新聞の部数を監査する米ＡＢＣによると発行部数は約48万部。
Ｇ20、不均衡是正へ各国が目標 議長原案、成長率など具体的に
20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に向け、議長国の英国が世界経済の不均衡を監視する枠組みの原案を提案していることが明らかになった。経済成長率について世界全体の数値目標を設定。達成に向けて各国も自国の経済・金融政策の目標をたてる。提案を受けて各国は調整に入っており、今月６、７日に英国で開くＧ20会議での合意を目指す。
９月に開いたＧ20首脳会議（サミット）では、米国の消費に過度に依存する「世界経済の不均衡」の是正のための新たな枠組みを創設することで合意していた。
ＮＴＴ改革 国際競争力強化を主眼に（11月2日付・読売社説）
情報通信産業を成長のエンジンとするには何が必要か。総務省に設けられた特命チームで議論が始まった。
有識者や通信、放送業界の代表らが、１年程度かけて政府の新たなＩＴ（情報技術）戦略を策定する。最大の焦点は、ＮＴＴの経営形態の見直しだ。
１９９９年のＮＴＴ再編成から１０年の節目に、そのあり方を再検討する意義は大きい。その際の議論では、ＮＴＴを核にした情報通信産業全体の国際競争力強化の視点が欠かせまい。
１９８５年の民営化以降、ＮＴＴに対しては通信網を独占することへの批判が絶えず、組織分割の是非が何度も議論されてきた。
９９年には長距離・国際会社と東西地域会社に分ける再編成が実現したが、持ち株会社による一体経営は維持された。ＮＴＴのライバル企業などは、資本関係を断ち切る「完全分割」など、再度の経営形態の見直しを求めている。
だが、通信市場の主役は、固定電話から携帯電話やインターネットへと移っている。ＮＴＴグループの高速大容量通信や携帯サービスのシェアは、半分前後にとどまり、かつての地域電話網のようなＮＴＴの独占状態にはない。
固定電話網が中心だった時代の議論の蒸し返しは建設的でない。より重要なのは、世界の通信市場をにらんだ体制づくりだ。
欧州の携帯電話メーカーは、途上国で携帯電話会社を設立し、自社製の端末をまとめて輸出している。中国では政府系金融機関と携帯電話会社が連携し、官民一体で海外進出を進めている。
これに対してＮＴＴの海外展開は遅れ、日本の通信技術も国際的に孤立している。通信機器や端末が輸出できず、日本メーカーの海外展開も大きく出遅れた。
情報サービスの分野では、米国のアマゾンやグーグルが、ＮＴＴの高速大容量通信網を駆使して、日本でも順調に顧客を増やしている。このままでは日本の情報通信産業はハード、ソフトの両面で、欧米勢に席巻されかねない。
劣勢挽回(ばんかい)には、ＮＴＴを国際企業に脱皮させることが必要だ。ＮＴＴ自身も「内向き」の経営体質を改めなければならない。
通信網や技術の開放を進め、国際競争に向けて足腰を鍛えるべきだ。グループの枠を超えた提携や統合も選択肢となろう。
情報通信産業の国際化はＮＴＴだけではできない。特命チームは官民をあげて取り組むＩＴ戦略の構築を目指してほしい。
著作権制度 デジタル時代の対応を急げ（11月2日付・読売社説）
デジタル時代に著作権の制度が追いついていない――。改めて、そう考えさせられる事態だ。
著作権者の団体が地上デジタル放送（地デジ）専用の録画機を発売したメーカーを訴えることになった。
著作権法は、デジタル方式による録音、録画機の購入者に、価格に応じて一定額の「補償金」を支払うよう定めている。
デジタル技術を使うと高品質の複製が何度もできる。こうした複製が増えると、映画やドラマのＤＶＤが売れなくなる。補償金はこの分の著作権料に当たる。
補償金はメーカーが利用者から徴収する。機器の価格に２００～４００円を上乗せして販売し、権利者の団体に支払う。
ところが、今年２月、他社に先駆けて地デジ専用の録画機を発売した東芝が補償金の徴収と支払いに協力することを拒んだ。
一部他メーカーも、こうした東芝の姿勢に追従している。
背景には地デジ録画を巡るメーカー団体の持論がある。「ダビング１０」技術により複製は最大１０回に制限されており、無限回のコピーができないのだから、補償金の対象ではない、と言う。
著作権法を所管する文化庁はこれを否定し、補償金の対象になるとしており、俳優の団体、放送局などで作る「私的録画補償金管理協会」が、訴訟による決着を目指すことになった。
法解釈でこれだけの差があるのであればやむを得まい。
ただ、メーカー側が事実上の実力行使に出たことは深刻だ。著作物を保護しつつ、円滑な利用を促すために、制度の抜本的な見直しが急務と言わざるを得ない。
メーカーの主張が通れば、この制度は立ち行かない。２０１１年に地デジへ完全移行すると補償金はゼロになる。著作権者側も、コピーし放題は容認できない。ネットには違法コピーが出回っており事態を一層悪化させる。
映像、音楽など「コンテンツ市場」で日本の国際収支は大幅な赤字が続いている。攻勢を続ける米国には、巨大資本、世界共通語の英語という強みがある。
欧州は、日本と似た補償金制度を使い、映像、音楽などの著作権者を強力に支援している。特に補償金の対象機器が日本よりも広いことが特徴で、パソコンなどにも及ぶ。補償金の総額も巨額だ。
日本も、欧米の仕組みを参考に著作権者とメーカーなど関係者が協議して、共存できる法制度を検討することが大切だ。
米国ではAmazonの電子書籍端末「Kindle」が快進撃を続ける一方で、日本国内では専用端末が振るわない。ソニーは2004年に端末「LIBRIe」（リブリエ）を発売したが、07年に撤退した。
Kindleが急速に普及する一方、LIBRIeが撤退せざるを得なかったのはなぜか。同社の大根田伸行CFOが、10月30日の決算会見で分析した。
大根田CFOが考える両者の違いは、（1）日本では、電子書籍端末より携帯電話を使って文字や画像を見る文化が強いこと、（2）出版業界が日米でかなり違い、日本では新刊がなかなか電子書籍化できないなどの問題があったこと――など。「タイミングと投入する導入する場所についての失敗もあったのではないか」と反省する。
ただ欧米では電子書籍端末「Sony Reader」を販売中で、「今のところ好調に伸びており、ハードとサービスを組み合わせたチャレンジを取り組んでいる」（同社の神戸司郎 広報センター長）という。
ソニーの電子書籍端末が「日本に再上陸する可能性もある」と大根田CFOは話す。具体的に検討しているわけではないが、書籍の電子化が進み、出版社の問題など日本特有の問題が解決に向かえば、可能性はあるという。
Samsungに「商品力で負けた」 ソニー大根田CFO
韓国Samsung Electronicsが2009年7～9月期決算で過去最高益を計上し、世界でテレビ市場シェアを伸ばしている。対するソニーは同期のテレビの売上高が前年同期比で4割減り、世界シェアも下落。ソニーの大根田伸行CFOは「商品力で負けた」と率直に語る。
Samsungは、バックライトにLEDを採用した液晶テレビを「LEDテレビ」として大々的に打ち出してヒット。大根田CFOは「マーケティングを含む商品力で負けた」と分析する。
「LEDのバックライトを使った液晶テレビは、技術的にはソニーの方が早かったが、ハイエンドモデルのみに適用していた。SamsungはLEDバックライトを量販価格帯の製品にまで広げて打ち出す戦略的なやり方で差を付けられた。オペレーションやサプライチェーンにも学ぶところはある」
パネル製造ラインの償却が進んでいることやウォン安の進行が、業績面で有利に働いているとも分析する。
ソニーは液晶テレビ春モデルで、商品力を高めてオペレーション、サプライチェーンも改善し、Samsungに追いつきたい考え。「3Dテレビや次のデバイスになる前に差を縮めたい」
ドコモ、携帯販売今期計画を150万台下方修正 1820万台に
ＮＴＴドコモは30日、2009年度通期の携帯電話機の販売計画を当初より150万台少ない1820万台に下方修正した。期初計画は前の年度に比べて2.1％減の1970万台。割賦販売の浸透や景気低迷で、買い替えやデータ通信カードなどの「２台目」需要が想定を下回った。ドコモは販売強化のため、今期の販売手数料を期初計画比で190億円積み増すことも明らかにした。
09年度上期の販売台数は前年同期比14.2％減の881万台。通期計画の1820万台達成のためには、下期に939万台以上を販売する必要がある。同日記者会見した山田隆持社長は「下期は２年前に販売が好調だった『905ｉ』や『705ｉ』が買い替え時期を迎える」と述べ、スマートフォン（高機能携帯電話）などの拡販に力を入れる考えを示した。
貸金業規制の緩和検討 政府、事業主の資金繰り配慮
政府は消費者金融など貸金業向けに強化してきた規制を緩和する方向で検討する。金融危機などの影響で個人事業主の資金繰りが悪化していることを重視。無担保ローンの貸し付けを年収の３分の１以下に抑える「総量規制」の妥当性や、ルールの変更の影響を小さくする「激変緩和措置」の導入の是非などを議論する。
金融庁、消費者庁、法務省など関係省庁の閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」で構成する検討会議を11月中にも設置する。政府関係者は「検討結果によっては改正貸金業法の規制強化策を当面凍結することも排除しない」と話しており、同法の再改正も視野に入れて議論する見通しだ。
法人税収半減、５～６兆円に 09年度、70年代並み水準
国の2009年度の法人税収が、例年の規模からほぼ半減し５兆～６兆円にとどまる見通しとなった。1970年代以来の低水準だ。金融危機に伴う企業業績の悪化で、企業が納めすぎた税を払い戻す「還付金」が数兆円規模に膨らむため。所得税収や消費税収も前年度を下回り、09年度の一般会計税収は30兆円台後半にとどまる見通しだ。新規国債発行額は50兆円を超え、過去最大になる。
財務省は２日に今年度上期（４～９月）の税収実績を発表する。法人税収の不振は深刻で、企業への還付金が収入を上回ったようだ。「還付超過」の規模は１兆円前後。同省によると、年度半ばで還付が収入を上回る事態は過去に例がない。
米日刊紙「ニュースデイ」がサイトを有料化
米国の日刊紙、ニュースデイは記事を配信する自社サイトを有料化した。新聞購読者と傘下のＣＡＴＶサービス加入者らは無料で記事を読めるが、それ以外は週５ドルを課す。広告収入の低迷に直面する米新聞業界では今後、サイトに課金する動きが広がる見通しだ。
購読者など以外が無料で見られるのは記事の見出しや要約のみ。記事全文や写真を見るには週５ドルを支払いＩＤとパスワードを入力する必要がある。ニュースデイはニューヨーク州を拠点とする日刊紙で、新聞の部数を監査する米ＡＢＣによると発行部数は約48万部。
Ｇ20、不均衡是正へ各国が目標 議長原案、成長率など具体的に
20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に向け、議長国の英国が世界経済の不均衡を監視する枠組みの原案を提案していることが明らかになった。経済成長率について世界全体の数値目標を設定。達成に向けて各国も自国の経済・金融政策の目標をたてる。提案を受けて各国は調整に入っており、今月６、７日に英国で開くＧ20会議での合意を目指す。
９月に開いたＧ20首脳会議（サミット）では、米国の消費に過度に依存する「世界経済の不均衡」の是正のための新たな枠組みを創設することで合意していた。
ＮＴＴ改革 国際競争力強化を主眼に（11月2日付・読売社説）
情報通信産業を成長のエンジンとするには何が必要か。総務省に設けられた特命チームで議論が始まった。
有識者や通信、放送業界の代表らが、１年程度かけて政府の新たなＩＴ（情報技術）戦略を策定する。最大の焦点は、ＮＴＴの経営形態の見直しだ。
１９９９年のＮＴＴ再編成から１０年の節目に、そのあり方を再検討する意義は大きい。その際の議論では、ＮＴＴを核にした情報通信産業全体の国際競争力強化の視点が欠かせまい。
１９８５年の民営化以降、ＮＴＴに対しては通信網を独占することへの批判が絶えず、組織分割の是非が何度も議論されてきた。
９９年には長距離・国際会社と東西地域会社に分ける再編成が実現したが、持ち株会社による一体経営は維持された。ＮＴＴのライバル企業などは、資本関係を断ち切る「完全分割」など、再度の経営形態の見直しを求めている。
だが、通信市場の主役は、固定電話から携帯電話やインターネットへと移っている。ＮＴＴグループの高速大容量通信や携帯サービスのシェアは、半分前後にとどまり、かつての地域電話網のようなＮＴＴの独占状態にはない。
固定電話網が中心だった時代の議論の蒸し返しは建設的でない。より重要なのは、世界の通信市場をにらんだ体制づくりだ。
欧州の携帯電話メーカーは、途上国で携帯電話会社を設立し、自社製の端末をまとめて輸出している。中国では政府系金融機関と携帯電話会社が連携し、官民一体で海外進出を進めている。
これに対してＮＴＴの海外展開は遅れ、日本の通信技術も国際的に孤立している。通信機器や端末が輸出できず、日本メーカーの海外展開も大きく出遅れた。
情報サービスの分野では、米国のアマゾンやグーグルが、ＮＴＴの高速大容量通信網を駆使して、日本でも順調に顧客を増やしている。このままでは日本の情報通信産業はハード、ソフトの両面で、欧米勢に席巻されかねない。
劣勢挽回(ばんかい)には、ＮＴＴを国際企業に脱皮させることが必要だ。ＮＴＴ自身も「内向き」の経営体質を改めなければならない。
通信網や技術の開放を進め、国際競争に向けて足腰を鍛えるべきだ。グループの枠を超えた提携や統合も選択肢となろう。
情報通信産業の国際化はＮＴＴだけではできない。特命チームは官民をあげて取り組むＩＴ戦略の構築を目指してほしい。
著作権制度 デジタル時代の対応を急げ（11月2日付・読売社説）
デジタル時代に著作権の制度が追いついていない――。改めて、そう考えさせられる事態だ。
著作権者の団体が地上デジタル放送（地デジ）専用の録画機を発売したメーカーを訴えることになった。
著作権法は、デジタル方式による録音、録画機の購入者に、価格に応じて一定額の「補償金」を支払うよう定めている。
デジタル技術を使うと高品質の複製が何度もできる。こうした複製が増えると、映画やドラマのＤＶＤが売れなくなる。補償金はこの分の著作権料に当たる。
補償金はメーカーが利用者から徴収する。機器の価格に２００～４００円を上乗せして販売し、権利者の団体に支払う。
ところが、今年２月、他社に先駆けて地デジ専用の録画機を発売した東芝が補償金の徴収と支払いに協力することを拒んだ。
一部他メーカーも、こうした東芝の姿勢に追従している。
背景には地デジ録画を巡るメーカー団体の持論がある。「ダビング１０」技術により複製は最大１０回に制限されており、無限回のコピーができないのだから、補償金の対象ではない、と言う。
著作権法を所管する文化庁はこれを否定し、補償金の対象になるとしており、俳優の団体、放送局などで作る「私的録画補償金管理協会」が、訴訟による決着を目指すことになった。
法解釈でこれだけの差があるのであればやむを得まい。
ただ、メーカー側が事実上の実力行使に出たことは深刻だ。著作物を保護しつつ、円滑な利用を促すために、制度の抜本的な見直しが急務と言わざるを得ない。
メーカーの主張が通れば、この制度は立ち行かない。２０１１年に地デジへ完全移行すると補償金はゼロになる。著作権者側も、コピーし放題は容認できない。ネットには違法コピーが出回っており事態を一層悪化させる。
映像、音楽など「コンテンツ市場」で日本の国際収支は大幅な赤字が続いている。攻勢を続ける米国には、巨大資本、世界共通語の英語という強みがある。
欧州は、日本と似た補償金制度を使い、映像、音楽などの著作権者を強力に支援している。特に補償金の対象機器が日本よりも広いことが特徴で、パソコンなどにも及ぶ。補償金の総額も巨額だ。
日本も、欧米の仕組みを参考に著作権者とメーカーなど関係者が協議して、共存できる法制度を検討することが大切だ。
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