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ミクシィと組む日本郵便の狙い--ウェブとアナログの連携、「しっくりきた」
　2007年に年賀特設サイト「郵便年賀.jp」を立ち上げて以降、ウェブとの親和性を模索してきた郵便事業（日本郵便）。
　2008年にはKDDIと連携した「ケータイPOST」やミクシィと連携した「ミクシィ年賀状」を相次いで提供し、2009年にはネットベンチャーのリプレックスと提携し、新サービス「ウェブポ」を公開した。
　はがきを中心に、アナログなサービスを提供してきた日本郵便がネット企業と組んだことに対して、どのような反響があったのだろうか。また同社は今後どのようにネットと付き合っていくのか。ミクシィ年賀状やウェブポを担当する日本郵便 事業統括本部 郵便事業部 商品開発担当 課長の西村哲氏に聞いた。
--2008年にミクシィと組んで提供した「ミクシィ年賀状」ですが、結果として70万枚を売り上げました。
　我々から声をかけてミクシィさんと組んだときは、正直言って売上枚数を取れるか考えていませんでした。弊社がアナログな会社であり、ミクシィという正反対の企業と組むことで「（日本郵便が）おもしろそうなことを始めているよ」ということを伝えるという話題作りが狙いでした。しかし70万枚という数字になったことで、ネットとアナログの連携が思った以上に「しっくりきた」と思っています。
　年賀状には作る面倒さがありますが、ウェブでのコミュニケーションはツールも豊富で加工も簡単です。ですが、年賀状という「リアルな物をもらう」という行為はやはりうれしいものです。これが若者にも響いたのだと思います。（作る手間がかからず物が届くという）ウェブとアナログそれぞれの強みが生きたんだと思います。
--サービスの提供後、どういった反響がありましたか？
　ミクシィ年賀状が一段落してから聞いたのは、海外176カ国から申し込みがあったということです。これによって、海外にいるマイミクとの年賀状のやりとりが始まったこともあったそうです。
　また、ミクシィ年賀状を利用したユーザーの約20％は、前年に年賀状を出していなかったそうです。我々にとっては、休眠していたユーザーを呼び起こしただけでなく、新規ユーザーの開拓にもつながりました。
--ミクシィでは今年、サービスを大幅に拡張した「ミクシィ年賀状＋」の提供を開始しました。今回は課金も含めてモバイル対応をするなど、その本気度合いがうかがえます。
　1年前は我々から連絡をとり、何とかサービスにこぎ着けたというところもありました。ですが実際にやったところ、ミクシィさんとしても「しっくりきた」というところがあるのだと思います。
　今回、我々からも「若年層から『クレジットカードが使えない』という声も頂いたので、キャリア課金できるモバイル版をやりませんか」とお願いしたところ、すぐに「やりましょう」という話になりました。また、スポンサードテンプレートについては、ミクシィさんから「思い切って0円のサービスもやりましょう」と提案いただきました。お互い、昨年以上に積極的に動いています。
--2008年のミクシィ年賀状に次いで、今回リプレックスと提携し、「ウェブポ」を提供することになりました。この経緯を教えて下さい。またウェブポでの売り上げ目標はありますか？
　2009年の年賀関連の仕事が落ち着き、来年に向けて何をすべきか考えていた頃のことです。先ほど話したように、ウェブとアナログの連携で予想以上の成功を感じました。しかし、mixiで提供するということは、会員の中に閉じたサービスになります。我々が提供する郵便年賀.jpはあらゆる世代に向けたサイトですから、もっと広い層と何かできないかと考えていた時、直野さん（リプレックス代表取締役の直野典彦氏）にご連絡を頂きました。
　当時、ミクシィ年賀状の反響からさまざまな事業者さんからご提案を頂いていました。その中で、私の頭の中にあった考えと、直野さんの「ウェブ上のソーシャルグラフを相互融通してつなげていく」という考えがカチッとはまり、すぐに話を進めました。
　売上については、あくまで社内的な数字ですが300万枚くらいいけるだろうと思っています。
--今後、通年提供できるようなサービスは考えていますか？
　「年賀状を書く」という行為は行事としての動機付けがあります。しかし、それ以外の行事であっても物をもらう、物を送るということにはうれしいですよね。もちろん年賀がもっとも大きい山になりますが、さまざまな行事ではがきをやりとりする際、それをウェブからサポートするサービスとして、ウェブポを通年で続けられればと考えています。
　今は年賀に追われているところがありますので、具体的なことはこれが落ち着いてからリプレックスさんとお話することになります。
--2008年はミクシィ、2009年はリプレックスと連携してウェブサービスを展開してきました。今後、どういったウェブ戦略をとっていくのですか？
　何度も言っている「しっくりきた」とはあくまで送る側の話です。まだ具体的な話ではありませんが、今後は受け取る側にもおもしろい仕掛けができないかと考えています。たとえばの話ですが、ウェブ上で郵便を確認して、「この郵便はすぐに会社に送ってもらう、この郵便は家でじっくり見る」といったことができてもいいと思います。
　我々も（年賀はがきのオンライン販売を開始する以前の）2年前までアナログに固執していたところがあります。しかしウェブと絡めばもっと新しい形ができるのではないかと考えています。
--以前、インタビューで「ネットへの進出は年賀状の売上に対する危機感もあったのでは」と伺ったことがあります。実際のところ、年賀状の売上はどう推移しましたか？
　2009年用年賀はがきの売上については前年比98％となっており、下げ止まっていると言えます。ただ、個人的な肌感覚としては、個人向けの売上については現状維持か、もしくは増えているのではないかと感じています。
　というのもこのようなネットを介した取り組みやディズニーと取り組んだ「ディズニーキャラクター年賀」の反響もあり、郵便年賀.jpの正式公開までにオンラインでの予約枚数は200万枚に達しました。昨年のインターネットでの販売実績が240万枚なので、すでにそれに近い数字まで達しています。



法人税収、1.3兆円の赤字　４～９月、国債の増発不可避
　財務省が２日発表した９月末時点の税収実績によると、2009年度上期（４～９月）の一般会計税収は10兆923億円と、前年同期比で24.4％減った。企業が納めすぎた税金を払い戻す還付金が膨らんで法人税収が１兆3075億円の還付超過になり、赤字に陥ったことが主因だ。所得税や消費税なども軒並み前年同期を下回った。09年度の一般会計税収は30兆円台まで落ち込み、国債の大幅増発が避けられない情勢だ。
　財務省によると、９月末の段階で法人税が還付超過になったのは、比較可能な資料がある1960年度以来初めて。金融危機で企業業績が大幅に悪化し、３月期決算企業が昨年の中間決算時点で前払いしていた税金の払い戻しを受けた。４～９月の還付金は２兆6832億円に達し、実収入の１兆3757億円を大幅に上回った。
　09年度の法人税収は３月期決算企業の納税額が固まる来年５月分まで集計する。10月以降の法人税収は増加に転じる見込みだが、景気の二番底懸念がくすぶるなど、企業業績の先行きはなお不透明。



ＫＤＤＩ、日米間海底ケーブルを10年春運用開始
　ＫＤＤＩは２日、米グーグルなどと共同建設していた日米を結ぶ新たな光海底ケーブルの日本側の陸揚げ工事を完了し、2010年春に運用を始めると発表した。「ユーチューブ」をはじめとするインターネット動画サイトの利用拡大に伴って日米間の通信量は急増しており、新ケーブルの建設によって将来の需要増に備える。
　建設中の新システム「Ｕｎｉｔｙ（ユニティー）」は千葉県南房総市と米ロサンゼルスを１本の光海底ケーブルで結ぶ予定で、総延長は約9600キロメートル。通信容量は毎秒4.8テラ（テラは１兆）ビットで、電話回線の約7500万回線に相当する。
　新ケーブルの建設にはＫＤＤＩやグーグルのほか、インドのバルティ・エアテルや香港のパックネットなどアジアと米国のネット・通信大手６社が参加した。建設費は約320億円。ＫＤＤＩは現在、日米間で５つの光海底ケーブルを利用中で、新ケーブルによって通信容量を増強する。



マイケル最新アルバム、売り上げ首位
　６月に急逝した米歌手マイケル・ジャクソンさんの最新アルバム「ＴＨＩＳ　ＩＳ　ＩＴ」が、オリコンの９日付週間ランキングで首位を獲得した。
　このアルバムには、マイケルさんが予定していた公演のリハーサル場面などを収録した同名の映画で流れるヒット曲などが収録されている。
　オリコンによると、発売１週目の売り上げは７・４万枚。マイケルさんのアルバムが首位を獲得するのは、１９８７年の「ＢＡＤ」以来、２２年ぶりという。



PSP go発売初日は28275台のセールス－－エンターブレイン調べ
　エンターブレインは、2009年11月1日に発売されたPSP goの国内推定販売台数速報を発表した。発売初日1日間の国内推定販売台数は28275台。ちなみにPSP（プレイステーション・ポータブル）の国内推定累計販売台数は、1279万7180台となっている（集計期間：2004年12月12日～2009年10月25日）。



伊フィアット、北米以外で「クライスラー」車の販売中止へ＝関係筋
　［ミラノ／デトロイト　２日　ロイター］　イタリアの自動車大手フィアットは、「クライスラー」ブランド車の北米以外での販売を中止する。関係筋が明らかにした。
　クライスラーはフィアットの「ランチア」ブランドに統合される見通し。ただ「ジープ」については、高い知名度を背景に引き続き国際的なブランドとして展開・強化し、ブラジルなどの新興国での販売に力を入れる計画という。
　フィアットのマルキオンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日に、クライスラーの再建計画を発表する見通し。クライスラーのキダー会長も出席する。



外交・安保や高速無料化、首相が公約修正に含み
　鳩山由紀夫首相は２日の衆院予算委員会で、高速道路の無料化など衆院選マニフェスト（政権公約）の修正に含みを持たせる発言をした。政策実施に必要な財源が見つからず、外交・安全保障に続いて内政課題でも着地点を探らざるをえなくなってきたためだ。自民党は「公約の揺らぎ」を首相の献金問題とともに鳩山内閣の弱点とみて厳しく追及する構えだ。
　「マニフェストでうたったことは着実に一つ一つ実現をさせていく。それが国民との契約だ」。首相は予算委で持論を強調すると、こう続けた。「国民がこの契約を守ってくれなくても構わない、という話が出てきたときには国民と真摯（しんし）に議論する」



米ＣＩＴ破綻、中小向け融資の支援策難しく
　中小企業向け融資を手掛ける米ノンバンク大手のＣＩＴグループの経営破綻は、オバマ政権の中小企業金融対策が難しいことを浮き彫りにした。中小企業の経営難と、中小企業に融資するノンバンクや地方銀行の経営悪化が同時進行する状況に陥りつつあるためだ。米政府は支援強化を打ち出しているが、財政負担を増やさずに対応できるかが焦点になる。
　米政府はＣＩＴグループに約23億ドル（約2100億円）の公的資金を注入しており、今回の経営破綻で損失が発生することが濃厚だ。米財務省は２日、「今後も公的資金を守るため注意深く監視していく。ただし（公的資金を入れた）優先株などの資金返還は最小限にとどまるだろう」との声明を出した。一部の大手金融機関は公的資金を返済した一方、既に注入した金融機関が再び破綻すれば、損失額が膨らむ恐れがある。