(゜Д゜).。oO(新聞)

ソフトバンク、新製品発表会でTwitterやYouTube活用
 ソフトバンクモバイルは、11月10日に開催する新賞品発表会において、従来のインターネット上でのライブ中継に加えて、コミュニケーションサービス「Twitter」の“つぶやき”や、動画サービス「YouTube」を使ったレポートを行う。
 Twitterによるレポートは、11月10日9時30分から発表会終了まで。公式アカウントとなる「@SoftBank」では、現時点でとくに説明はないものの、ハッシュタグと呼ばれるタグを付加してつぶやき(投稿)が行われている。公式アカウントの使っているハッシュタグは「#sb2009」。
 また、発表会の様子や新製品のプロモーションビデオは、YouTube上で順次公開される予定。YouTubeのソフトバンクモバイル公式チャンネルで閲覧できる。
 2009年下期の新製品発表会では、KDDIがauの新製品発表会においてTwitterを導入している。ソフトバンクと同じ10日に発表会を行なうNTTドコモでは、インターネットでのライブ中継を実施する予定。



「940SH」「941SH」がJATE通過――ソフトバンク向けハイエンドモデルか
 JATE(電気通信端末機器審査協会)は11月2日、2009年10月1から15日に認定した機器を公開した。
 L-01BとP-03BはNTTドコモの新機種だと思われる。また、8月には「L-02B」と「P-01B」も認定を受けている。
 940SHと941SHは型番が「9xxSH」であることから、ソフトバンクモバイル向けのハイエンドモデルだと思われる。シャープ製の主なハイエンドモデルは、2008年秋冬モデルでは「AQUOSケータイ FULLTOUCH 931SH」、2009年春モデルでは「AQUOSケータイ 932SH」、2009年夏モデルでは「AQUOS SHOT 933SH」が発売されている。
 なお、NTTドコモとソフトバンクモバイルは、新機種を11月10日に発表することを明らかにしている。



米CITが破産法申請 総資産6.4兆円、公的資金焦げ付きも
 【ニューヨーク=財満大介】中小企業向け融資などを手がける米ノンバンク大手のCITグループは1日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。6月末の総資産は710億ドル(約6兆4000億円)、負債総額は649億ドル。米企業の破綻としては、6月に破産法を申請したゼネラル・モーターズ(GM)に次いで5番目の規模となる。
 CITは企業向け融資やサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)の焦げ付きで資金繰りが悪化した。同社には米政府が公的資金23億ドルを注入しているが、破産申請に伴い回収不能となる公算が大きい。
 その場合、金融安定化法に基づいて米政府が注入した資金が焦げ付いて国民負担が発生する初の事例になる可能性があり、今後の公的支援の是非を巡る議論にも一石を投じそうだ。



商工ローンのロプロ、更生法申請 負債総額2000億円超も
 商工ローン大手のロプロ(旧日栄)は2日、東京地裁に会社更生法の適用を申請、資産などの保全命令を受けた。利息制限法の上限を超える「過払い金」の返還が業績を圧迫し、資金繰りに行き詰まった。最大手SFCGも今年2月に法的整理に追い込まれており、商工ローンの苦境が改めて浮き彫りになった。
 2009年6月末時点の負債総額は約218億円だが、今後確定する過払い金の返還請求分を含めると2000億円超に膨らむ可能性がある。東京証券取引所と大阪証券取引所に上場する同社株は上場廃止になった。
 同社の09年3月期決算は300億円弱の最終赤字。今年2月、公認会計士で監査役だった前田正宏氏が社長に就任し、再建を進めていた。前田社長は法的処理の責任をとって退任、家田孝常務が同日社長に就任する人事も発表した。



割引なし、Wi-Fiなし――中国のiPhone発売、盛り上がりはいまひとつ
 China Unicomが10月30日、中国で正式にiPhoneを発売した。発売イベントには数百人が集まったが、売り切れになるようなことはなく、日本や米国ほどの盛り上がりはなかったという。中国では既に、iPhoneを香港などの地域やグレーマーケットで入手している人が多数いることがその理由の1つだ。また正規販売のiPhoneは加入契約による割引がなく、730~1020ドルと高額で(グレーマーケットでは440~840ドル)、政府の規制により無線LAN機能が使えない。China Unicomのある店舗では、31日に売れたiPhoneは10台、11月1日は1台だったという。



日本シリーズ視聴率は初戦が18% 2日目は16.4%
 10月31日にテレビ朝日系で中継されたプロ野球日本シリーズ・日本ハム対巨人の第1戦(午後6時11分~9時41分)の平均世帯視聴率は、関東地区で18.0%、関西地区で20.9%だったことが2日、ビデオリサーチの調べで分かった。また1日にフジテレビ系で中継された同第2戦(午後6時~9時24分)は関東地区で16.4%、関西地区で19.4%だった。



ブリヂストン、F1のタイヤ供給打ち切りへ 2010年で
 ブリヂストンは2日、自動車レースの最高峰フォーミュラ・ワン(F1)にタイヤを供給する公式サプライヤー契約について、2010年シーズンまでの期間満了をもって打ち切り、新たな契約を結ばないと発表した。自動車販売が落ち込み経営環境が悪化しているため、経営資源の振り分けを見直す。
 ブリヂストンは1997年にF1シリーズに参戦。仏タイヤ大手のミシュランが撤退した後、07年シーズンからは各チームに独占的に供給する体制が続いている。09年シーズンには約4万本のタイヤを供給した。



Nokia、オンラインゲームサービス「N-Gage」を来年終了
 Nokiaは低迷するゲームサービス「N-Gage」を来年終了する。同社初の大規模サービスの失敗を認めた格好だ。
 従来の携帯電話市場が成熟する中で、Nokiaはオンラインサービスから新たな収益を得ようとしている。同社が最初に焦点を当てたのはゲームと音楽だった。
 だが同社のモバイルゲームへの取り組みには大きな課題があった。同社は2003年10月にゲーム専用携帯端末N-Gageを発売し、各国で大々的な広告キャンペーンを展開したが、消費者は初めこの製品を敬遠した。
 同社のオンラインゲームサービスはN-Gageブランドを引き継いで昨年オープンしたが、ハードコアゲーマーというニッチな利用者層にとどまった。



美人時計の男版「美男時計」がmixiアプリで登場
 美人が1分ごとに時間を知らせてくれるウェブサイト「美人時計」の男性版、「美男時計のmixiアプリ」がmixiアプリとして公開された。約360人の美男子が登場し、本人手書きの「ボード」で1分ごとに時間をお知らせしてくれる。写真の枚数は24時間で1440枚ある。
 美人時計は2009年1月に開設し、ウェブサイトだけでなくガジェットやブログパーツ、mixiアプリとしても配布されてきた。全体の月間ページビューは2億5000万を越えているという。今回の美男時計のほか、ギャルバージョン、ペットバージョン、世界バージョンのパリジェンヌ時計、アメリカ版、イタリア版、ロシア版、台湾版などの企画が進行中とのこと。



藤井財務相 無利子国債は困難
 2日午前に始まった衆院予算委員会で藤井裕久財務相は、平成22年度予算の財源として相続税優遇の特典を付ける無利子国債の活用案に対し「相続税の公平感という意味から、やはり一つの抵抗があるのは事実」と税制上の問題があるとの認識を示した。
 藤井財務相は「政府税制調査会で検討する」としたものの、「税の公平をあまりに無視する仕組みについてはある種の意見がある」と指摘し、実際の導入は難しいとの考えを強調した。



主要百貨店の10月売上高、10%前後の前年比マイナス続く
 三越伊勢丹ホールディングスは1日、傘下の三越、伊勢丹の10月の売上高(既存店、速報値)がそれぞれ前年同月比12.5%減、同11.2%減ったと発表した。J・フロントリテイリングは傘下の大丸が同6.9%減と松坂屋が同13.1%減だった。月前半は台風の影響で客数が伸び悩んだ。後半は秋物衣料品の一部で動きがみられたが、引き続き高額品の販売が苦戦した。主要百貨店の売上高は10%前後の前年比マイナスが続いている。



ユニクロの10月売上高、35.7%増 3カ月連続08年実績上回る
 ファーストリテイリングは2日、カジュアル衣料店「ユニクロ」の10月の国内既存店売上高が前年同月比35.7%増えたと発表した。前年実績を上回るのは3カ月連続。気温が低下し、保温肌着「ヒートテック」など冬物衣料が好調だった。



10月の新車登録、08年の反動で大幅増 トヨタは13.8%増
 日本自動車販売協会連合会が2日発表した10月の国内新車販売台数(軽自動車を除く登録車、速報)は、前年同月比12.6%増の26万3506台と大幅に伸びた。昨年秋以降は米金融危機の影響が実体経済にも広がり、国内の自動車販売も大きく落ち込み始めたころ。政府の購入支援策の効果もあるが、前年の需要急減の反動といった面が大きい。このため「2ケタ増も手放しで喜んでいられる状況ではない」(自販連)。
 トヨタ(ダイハツ、日野、レクサスを除く)は13.8%増の13万3877台と3カ月連続で前年実績を上回った。ホンダは29.9%増の4万3427台と7カ月連続のプラス。
 日産は15.3%増の3万6572台と2カ月連続で前年比を超えた。三菱は29.1%増の4875台と3カ月連続のプラス。マツダは11.8%増の1万2764台と13カ月ぶりにプラスに転じた。



【東京新聞社説】
日銀リポート デフレ警戒を強めよ
2009年11月2日
 日銀が経済と物価の展望リポートで「景気は持ち直していく」と強気の見方を示した。前提となる物価は下落傾向が強まり、再びデフレが加速する懸念もある。過度の楽観論に傾くのは禁物だ。
 日銀が半年に一度、発表する展望リポートは金融政策運営の基礎となる経済と物価に対する見方を示したものだ。今回は二〇〇九年度後半について景気回復を見込んだうえで、一〇年度も「この回復傾向は維持される」と記した。
 だが強気見通しの根拠となると、心もとない。金融危機で痛んだ米欧企業の損失処理が進み「輸出を起点とする企業部門の好転が家計部門に波及する」というにとどまっている。
 これまでの回復基調についても「海外経済の改善と経済対策の効果」を挙げているが、財政赤字を背負った各国の景気対策はいずれ息切れする。金融市場では「米欧民間部門の損失処理も進んでいない」という見方が強い。
 日本経済は依然として海外依存で、輸出が伸びなければ成長しない体質を抱えている。日銀リポートが示しているのは「米欧が回復するなら、日本も回復しますよ」という淡い期待にすぎない。残念だが、それが現状だ。そこをしっかりと踏まえる必要がある。
 見逃せないのは、物価に対する日銀自身の甘さだ。九月の消費者物価指数は生鮮食品を除いたベースで前年同月比2・3%下落した。七カ月連続のマイナスである。国際標準である食料とエネルギーを除いたベースでは1・0%に下落幅が拡大している。
 この数字が示しているのは、日本経済に再びデフレが舞い戻りつつあるという実態ではないか。
 にもかかわらず、リポートは(下落幅は)「徐々に縮小していく」とみている。下振れリスクにも触れてはいるが「やや長い目で見れば、物価安定のもとでの持続的成長経路に復していく展望が開ける」とまで記した。
 足元で物価下落幅が拡大し、止まる気配もないのに、なぜそれほど明るい見通しを描けるのか、理解しにくい。日銀はリポート発表と同時に、企業の資金繰り対策に始めた社債とコマーシャルペーパー(CP)の買い取りを年内で終了することを決めた。
 あえて言えば、金融緩和を早く打ち止めにしたい意図が先にあって、楽観論を強調しているのかと疑いたくなる。海外頼みの回復なのに、日銀がこの調子では本物の景気回復は望めそうもない。
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コメント 1

うっしゃっしゃっ!!


初の逆☆援やったった!!
俺なんかのイカくさい皮つきチ○ポにでも尽くしてくれんだな!ヽ(゜∀゜)ノ
ぴっかぴか光るくらいキレイに舐めてくれたし!!(爆)
こりゃ銭湯いらんわー(*´д`*)
http://Pyon.TamaTamanigiTTayo.com/me69fqs/
by うっしゃっしゃっ!! (2009-11-03 03:29) 

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