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64ビット版のメリットは？ Windows 7導入講座（COLUMN）
家電量販店などでマイクロソフトの新０Ｓ「Windows 7」を搭載したパソコンの新機種をみると、いくつかの製品に「64ビット版をインストール」と書かれているのに気づくはずだ。この「64ビット版」とはどのような意味なのか。購入時の注意点などを解説しよう。
■普及に力を入れるマイクロソフト
マイクロソフトは、パソコン用OSでは「Windows XP」のころから32ビット版と64ビット版の２種類を用意してきた。しかし64ビット版を採用するパソコンメーカーはあまりなく、大半のユーザーは32ビット版を利用してきた。Windows OS用のソフトウエアもほとんどは32ビット版向けに書かれている。
64ビット版のWindows OSが人の目に触れ始めたのは、「Windows Vista（ビスタ）」のときからだ。マイクロソフトは64ビット版ビスタの普及に積極的で、周辺機器メーカーやソフトウエアベンダーへの支援プログラムなどを用意して、64ビット版への対応を促してきた。一部のパソコンメーカーも64ビット版ビスタに力を入れた。
そして、今回のWindows 7は、個人向けの「ホームプレミアム」などすべてのエディションで64ビット版を選べるようにした。Windows 7のパッケージＤＶＤには32ビット版と64ビット版の両方が入っており、ユーザーはどちらでも好きな方をインストールできるようにしている。
■４ＧＢ以上のメモリーが利用可能に
では、Windows 7の32ビット版と64ビット版ではどこが異なるのか。ここでいう32ビット、64ビットとは、簡単にいえばＣＰＵが処理するデータの単位を指す。32ビットより処理単位が大きい64ビット版は大量の情報を効率よく処理できるのが利点だ。その一方、32ビット版と64ビット版とではＯＳの基本設計が大きく異なるため、ソフトウエアや周辺機器などの互換性に注意をする必要が出てくる。
まず、利点からみていくと、64ビット版の最大の特徴は、使用できるメモリー容量が増える点にある。32ビット版のWindowsＯＳは理論的には４ＧＢまで、実際には最大３ＧＢ前後までしかメモリーを利用できない。これに対して、64ビット版では128ＧＢ（最大容量はエディションによって異なる）まで認識して利用することができる。
より多くのメモリーを利用すれば、一度に複数のアプリケーションソフトを使うときなども応答速度が落ちにくい。最近は普及価格帯から中級クラスのノートパソコンでも４ＧＢのメモリーを搭載する製品が増えており、64ビット版であれば大容量の搭載メモリーをフルに活用できることになる。
Windows 7は、搭載メモリーの容量が大きければ大きいほど快適に動作する。また、Windows 7の「プロフェッショナル」や「アルティメット」には「Windows XPモード」があるが、この機能はメモリーを非常に多く消費する。Windows XPモードを活用するなら、搭載メモリーを無駄にしない64ビット版をインストールする製品の方がいいだろう。
■一部の周辺機器は非対応の可能性
次に互換性の問題はどうか。結論からいえば、ソフトウエアに関しては心配する必要はない。マイクロソフトは、64ビット版のOSに「Windows-On-Windows 64（WOW64）」という機能を組み込み、64ビット版のWindows OS上で32ビット版向けのソフトウエアを動作できるようにしている。動作速度もまったくといっていいほど変わらない。要するに64ビット版のWindows 7であっても、今まで使ってきたソフトウエアを問題なく利用できるということだ。
ただし、プリンターや外付けドライブといった周辺機器については、やや難がある。ソフトウエアの場合と異なり、周辺機器を動かすためのデバイスドライバーは64ビット版ＯＳ上で動くよう簡単に処理することができないからだ。そのため、32ビット版用デバイスドライバーしかない周辺機器は、64ビット版のWindows 7では利用できない。
Windows 7は非常に多くのデバイスドライバーを備えており、接続するだけで使える周辺機器は多い。しかし使っている周辺機器が古かったり特殊な用途の製品であったりする場合は64ビット版のWindows 7で動かない可能性がある。また、デジタルチューナーの一部にも64ビット版に対応しないものがある。特殊な事例ではあるが、どんなユーザーでも64ビット版で大丈夫というわけではないので注意が必要だ。
■ソニーは積極的 東芝や富士通は選択式
このように、64ビット版に非対応の周辺機器を使う場合を除けば、32ビット版と64ビット版のどちらを選ぶかで悩む必要は薄れてきた。現在、64ビット版のWindows 7をプリインストールするパソコンを扱うのは、海外メーカーとソニー。特にソニーでは４ＧＢ以上のメモリーを搭載するモデルすべてに64ビット版をプリインストールするなど積極的だ。
その他の国内メーカーはまだ32ビット版を主軸にしている。ただ東芝や富士通は、32ビット版をプリインストールした製品に、64ビット版に変更するためのリカバリー領域を作ったり、64ビット版のリカバリーディスクを添付したりして、ユーザーが選択できるようにしている。購入時に64ビット版に絞り込むのが不安なら、富士通や東芝のような仕組みを備える製品を購入するといいだろう。
Ｇ20財務相会議、不均衡是正へ相互監視 声明採択
【セントアンドルーズ（英国北部）＝木原雄士】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は７日夕（日本時間８日未明）、共同声明を採択して閉幕した。米国の過剰消費に依存した世界経済の不均衡是正に向け、各国が成長や赤字削減の中期目標を定め、相互監視する新たな枠組みを2010年１月に始動することで合意。11月までの工程表も示した。また国際通貨基金（ＩＭＦ）は会議で異例の金融・財政政策を平時に戻す「出口戦略」に向けた７原則を提示した。
議長国、英国のダーリング財務相は閉幕後の記者会見で「世界経済の回復が確実になるまで景気刺激策を継続することで合意した」と述べた。景気を巡って声明は雇用不安などを指摘。経済や金融市場は改善してきたものの、なお政策支援が必要との認識を示した。
「経済成長戦略」政府策定へ…内需拡大政策に指針
政府は、鳩山政権の内需拡大政策の指針となる「経済成長戦略」を１２月中にも策定する方向で検討に入った。政府高官が７日、明らかにした。
「環境」と「子ども」がテーマの２分野で新たな需要拡大を目指すほか、女性や高齢者の労働力を活用し、雇用創出と景気浮揚につなげることを柱とする予定だ。
政府は「景気低迷の原因は『働く場』と『働き手』の不足にある」と見て、新産業の創出と労働力の確保を重視。鳩山内閣が「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減」を目標に掲げていることもあり、成長戦略では環境技術開発などの積極的な支援を打ち出す方向だ。
また、少子高齢化による働き手の減少を緩和するため、女性や高齢者の社会進出を促す政策を強化する。
政府高官は「今年度の第２次補正予算案を１２月初旬に編成後、年末の１０年度予算案編成の前に、成長戦略を打ち出したい」と語った。
巨人「日本一」で記念セール セブン＆アイや三越伊勢丹
巨人がプロ野球日本シリーズで日本一になったことを受け、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂や三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越などが記念セールを実施する。
イトーヨーカドーは８日から３日間、全国の約170店で優勝セールを開催。衣料品や鍋やフライパンなどの住居関連用品を１～２割引きで販売する。三越は８日から２日間、「ジャイアンツ優勝セール」を実施。日本橋本店（東京・中央）では原辰徳監督の背番号88にちなんで、紳士スーツを100着限定で8800円で販売する。
ネット電話「スカイプ」に創業者復帰 米イーベイ、売却で合意
【シリコンバレー＝岡田信行】インターネット競売最大手の米イーベイは６日、ネット電話「スカイプ」部門を分離し、株式の70％を19億ドルで売却すると発表した。米投資ファンド連合が56％、スカイプ共同創業者で知的財産権を持つニクラス・ゼンストローム氏らが14％出資。同氏らはスカイプ取締役に復帰する。スカイプは利用者が世界で５億人を超える成長事業。共同創業者の取締役復帰で、スカイプの新規事業展開が加速する可能性がある。
スカイプはパソコンなどに専用ソフトを取りこんで、ネット経由で無料か低コストで電話をかけられるサービス。利用者の増加を受け、2009年７～９月期決算での部門売上高は前年同期比29％増の１億8520万ドルにまで増加。順調に業績を伸ばしている。
イーベイは2005年にスカイプを26億ドルで買収したが、本業の競売事業やネット決済サービス「ペイパル」との相乗効果が乏しかったため、今年４月に事業を分離独立して新規株式公開(ＩＰＯ)する方針を決定。株価低迷を受け、９月には株式の65％を投資ファンドに直接売却すると発表していた。
朝日社説
たばこ増税―結果は減収でも大歓迎 (2009年11月8日)
国民の健康を守るため、たばこの税金を大幅に上げて、欧州諸国並みの価格にする。
厚生労働省の要請を受けて、政府税制調査会での議論が始まった。財源ではなく、健康問題としてたばこの増税が議論されるのは初めてのことだ。
たばこは肺がんだけでなく、心筋梗塞（こうそく）などさまざまな病気の原因になる。しかも、吸う本人だけでなく、周囲の人の健康を害し、とりわけ子どもへの被害は深刻だ。
国民の健康のためには、価格を上げて消費を減らすなどの対策が重要だ。だが、自民党政権下では、税収を確保したい財政当局やたばこ産業を背景にした政治家たちによって、消費減につながる対策は阻まれてきた。
鳩山由紀夫首相は「環境や人間の体の面から、増税がありうべしかなと思う」と後押しする考えを明らかにしている。今こそ、国民の健康を守るために、思い切ってカジを切るときだ。
日本人男性の喫煙率は、１０年前に５割を切り、徐々に下がってきてはいるものの、なお約４割で国際的にも非常に高い。女性は約１割と低いが、若い女性では増えて、全体では横ばいを続けている。喫煙大国といっていい。
その背景には、たばこ価格の安さがあるに違いない。２０本入りたばこ１箱は、英国で約８５０円、フランスで約５５０円と、日本の３００円に比べて、円高を考慮してもはるかに高い。
日本も批准した世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約でも、喫煙率を下げるには、価格を上げることが不可欠とされている。
財政当局には、増税で価格が上がり消費が減れば、現在約２兆円の税収が減るとの心配が当然あるだろう。
しかし、厚労省の科学研究によれば、たばこによる病気の治療費は毎年１兆３千億円、労働力の損失や火災による損害などを含めると、損失は５兆～７兆円に上る。人々が健康になることも考えれば、たばこ消費が減っても得られるものの方がはるかに大きい。
喫煙者の８割は禁煙を望んでおり、また１箱５００円なら５割強、１千円なら約８割の人がたばこをやめるという調査結果もある。とくに若者は手を出しにくくなるに違いない。
６００円から段階的に上げる案も出ているが、本当に効果を考えるなら、１箱１千円も十分に検討に値する。
もう一つ重要なのは、民主党の政策集にある通り、たばこ産業の「健全な発展と財源確保」を目的とする四半世紀前のたばこ事業法を廃止し、健康を守ることを目的とする新しいたばこ規制法をつくることだ。
政府が日本たばこ産業（ＪＴ）の大株主であるのは、今の時代にふさわしいことだろうか。株を売却すれば、貴重な財源になるはずだ。
家電量販店などでマイクロソフトの新０Ｓ「Windows 7」を搭載したパソコンの新機種をみると、いくつかの製品に「64ビット版をインストール」と書かれているのに気づくはずだ。この「64ビット版」とはどのような意味なのか。購入時の注意点などを解説しよう。
■普及に力を入れるマイクロソフト
マイクロソフトは、パソコン用OSでは「Windows XP」のころから32ビット版と64ビット版の２種類を用意してきた。しかし64ビット版を採用するパソコンメーカーはあまりなく、大半のユーザーは32ビット版を利用してきた。Windows OS用のソフトウエアもほとんどは32ビット版向けに書かれている。
64ビット版のWindows OSが人の目に触れ始めたのは、「Windows Vista（ビスタ）」のときからだ。マイクロソフトは64ビット版ビスタの普及に積極的で、周辺機器メーカーやソフトウエアベンダーへの支援プログラムなどを用意して、64ビット版への対応を促してきた。一部のパソコンメーカーも64ビット版ビスタに力を入れた。
そして、今回のWindows 7は、個人向けの「ホームプレミアム」などすべてのエディションで64ビット版を選べるようにした。Windows 7のパッケージＤＶＤには32ビット版と64ビット版の両方が入っており、ユーザーはどちらでも好きな方をインストールできるようにしている。
■４ＧＢ以上のメモリーが利用可能に
では、Windows 7の32ビット版と64ビット版ではどこが異なるのか。ここでいう32ビット、64ビットとは、簡単にいえばＣＰＵが処理するデータの単位を指す。32ビットより処理単位が大きい64ビット版は大量の情報を効率よく処理できるのが利点だ。その一方、32ビット版と64ビット版とではＯＳの基本設計が大きく異なるため、ソフトウエアや周辺機器などの互換性に注意をする必要が出てくる。
まず、利点からみていくと、64ビット版の最大の特徴は、使用できるメモリー容量が増える点にある。32ビット版のWindowsＯＳは理論的には４ＧＢまで、実際には最大３ＧＢ前後までしかメモリーを利用できない。これに対して、64ビット版では128ＧＢ（最大容量はエディションによって異なる）まで認識して利用することができる。
より多くのメモリーを利用すれば、一度に複数のアプリケーションソフトを使うときなども応答速度が落ちにくい。最近は普及価格帯から中級クラスのノートパソコンでも４ＧＢのメモリーを搭載する製品が増えており、64ビット版であれば大容量の搭載メモリーをフルに活用できることになる。
Windows 7は、搭載メモリーの容量が大きければ大きいほど快適に動作する。また、Windows 7の「プロフェッショナル」や「アルティメット」には「Windows XPモード」があるが、この機能はメモリーを非常に多く消費する。Windows XPモードを活用するなら、搭載メモリーを無駄にしない64ビット版をインストールする製品の方がいいだろう。
■一部の周辺機器は非対応の可能性
次に互換性の問題はどうか。結論からいえば、ソフトウエアに関しては心配する必要はない。マイクロソフトは、64ビット版のOSに「Windows-On-Windows 64（WOW64）」という機能を組み込み、64ビット版のWindows OS上で32ビット版向けのソフトウエアを動作できるようにしている。動作速度もまったくといっていいほど変わらない。要するに64ビット版のWindows 7であっても、今まで使ってきたソフトウエアを問題なく利用できるということだ。
ただし、プリンターや外付けドライブといった周辺機器については、やや難がある。ソフトウエアの場合と異なり、周辺機器を動かすためのデバイスドライバーは64ビット版ＯＳ上で動くよう簡単に処理することができないからだ。そのため、32ビット版用デバイスドライバーしかない周辺機器は、64ビット版のWindows 7では利用できない。
Windows 7は非常に多くのデバイスドライバーを備えており、接続するだけで使える周辺機器は多い。しかし使っている周辺機器が古かったり特殊な用途の製品であったりする場合は64ビット版のWindows 7で動かない可能性がある。また、デジタルチューナーの一部にも64ビット版に対応しないものがある。特殊な事例ではあるが、どんなユーザーでも64ビット版で大丈夫というわけではないので注意が必要だ。
■ソニーは積極的 東芝や富士通は選択式
このように、64ビット版に非対応の周辺機器を使う場合を除けば、32ビット版と64ビット版のどちらを選ぶかで悩む必要は薄れてきた。現在、64ビット版のWindows 7をプリインストールするパソコンを扱うのは、海外メーカーとソニー。特にソニーでは４ＧＢ以上のメモリーを搭載するモデルすべてに64ビット版をプリインストールするなど積極的だ。
その他の国内メーカーはまだ32ビット版を主軸にしている。ただ東芝や富士通は、32ビット版をプリインストールした製品に、64ビット版に変更するためのリカバリー領域を作ったり、64ビット版のリカバリーディスクを添付したりして、ユーザーが選択できるようにしている。購入時に64ビット版に絞り込むのが不安なら、富士通や東芝のような仕組みを備える製品を購入するといいだろう。
Ｇ20財務相会議、不均衡是正へ相互監視 声明採択
【セントアンドルーズ（英国北部）＝木原雄士】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は７日夕（日本時間８日未明）、共同声明を採択して閉幕した。米国の過剰消費に依存した世界経済の不均衡是正に向け、各国が成長や赤字削減の中期目標を定め、相互監視する新たな枠組みを2010年１月に始動することで合意。11月までの工程表も示した。また国際通貨基金（ＩＭＦ）は会議で異例の金融・財政政策を平時に戻す「出口戦略」に向けた７原則を提示した。
議長国、英国のダーリング財務相は閉幕後の記者会見で「世界経済の回復が確実になるまで景気刺激策を継続することで合意した」と述べた。景気を巡って声明は雇用不安などを指摘。経済や金融市場は改善してきたものの、なお政策支援が必要との認識を示した。
「経済成長戦略」政府策定へ…内需拡大政策に指針
政府は、鳩山政権の内需拡大政策の指針となる「経済成長戦略」を１２月中にも策定する方向で検討に入った。政府高官が７日、明らかにした。
「環境」と「子ども」がテーマの２分野で新たな需要拡大を目指すほか、女性や高齢者の労働力を活用し、雇用創出と景気浮揚につなげることを柱とする予定だ。
政府は「景気低迷の原因は『働く場』と『働き手』の不足にある」と見て、新産業の創出と労働力の確保を重視。鳩山内閣が「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減」を目標に掲げていることもあり、成長戦略では環境技術開発などの積極的な支援を打ち出す方向だ。
また、少子高齢化による働き手の減少を緩和するため、女性や高齢者の社会進出を促す政策を強化する。
政府高官は「今年度の第２次補正予算案を１２月初旬に編成後、年末の１０年度予算案編成の前に、成長戦略を打ち出したい」と語った。
巨人「日本一」で記念セール セブン＆アイや三越伊勢丹
巨人がプロ野球日本シリーズで日本一になったことを受け、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂や三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越などが記念セールを実施する。
イトーヨーカドーは８日から３日間、全国の約170店で優勝セールを開催。衣料品や鍋やフライパンなどの住居関連用品を１～２割引きで販売する。三越は８日から２日間、「ジャイアンツ優勝セール」を実施。日本橋本店（東京・中央）では原辰徳監督の背番号88にちなんで、紳士スーツを100着限定で8800円で販売する。
ネット電話「スカイプ」に創業者復帰 米イーベイ、売却で合意
【シリコンバレー＝岡田信行】インターネット競売最大手の米イーベイは６日、ネット電話「スカイプ」部門を分離し、株式の70％を19億ドルで売却すると発表した。米投資ファンド連合が56％、スカイプ共同創業者で知的財産権を持つニクラス・ゼンストローム氏らが14％出資。同氏らはスカイプ取締役に復帰する。スカイプは利用者が世界で５億人を超える成長事業。共同創業者の取締役復帰で、スカイプの新規事業展開が加速する可能性がある。
スカイプはパソコンなどに専用ソフトを取りこんで、ネット経由で無料か低コストで電話をかけられるサービス。利用者の増加を受け、2009年７～９月期決算での部門売上高は前年同期比29％増の１億8520万ドルにまで増加。順調に業績を伸ばしている。
イーベイは2005年にスカイプを26億ドルで買収したが、本業の競売事業やネット決済サービス「ペイパル」との相乗効果が乏しかったため、今年４月に事業を分離独立して新規株式公開(ＩＰＯ)する方針を決定。株価低迷を受け、９月には株式の65％を投資ファンドに直接売却すると発表していた。
朝日社説
たばこ増税―結果は減収でも大歓迎 (2009年11月8日)
国民の健康を守るため、たばこの税金を大幅に上げて、欧州諸国並みの価格にする。
厚生労働省の要請を受けて、政府税制調査会での議論が始まった。財源ではなく、健康問題としてたばこの増税が議論されるのは初めてのことだ。
たばこは肺がんだけでなく、心筋梗塞（こうそく）などさまざまな病気の原因になる。しかも、吸う本人だけでなく、周囲の人の健康を害し、とりわけ子どもへの被害は深刻だ。
国民の健康のためには、価格を上げて消費を減らすなどの対策が重要だ。だが、自民党政権下では、税収を確保したい財政当局やたばこ産業を背景にした政治家たちによって、消費減につながる対策は阻まれてきた。
鳩山由紀夫首相は「環境や人間の体の面から、増税がありうべしかなと思う」と後押しする考えを明らかにしている。今こそ、国民の健康を守るために、思い切ってカジを切るときだ。
日本人男性の喫煙率は、１０年前に５割を切り、徐々に下がってきてはいるものの、なお約４割で国際的にも非常に高い。女性は約１割と低いが、若い女性では増えて、全体では横ばいを続けている。喫煙大国といっていい。
その背景には、たばこ価格の安さがあるに違いない。２０本入りたばこ１箱は、英国で約８５０円、フランスで約５５０円と、日本の３００円に比べて、円高を考慮してもはるかに高い。
日本も批准した世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約でも、喫煙率を下げるには、価格を上げることが不可欠とされている。
財政当局には、増税で価格が上がり消費が減れば、現在約２兆円の税収が減るとの心配が当然あるだろう。
しかし、厚労省の科学研究によれば、たばこによる病気の治療費は毎年１兆３千億円、労働力の損失や火災による損害などを含めると、損失は５兆～７兆円に上る。人々が健康になることも考えれば、たばこ消費が減っても得られるものの方がはるかに大きい。
喫煙者の８割は禁煙を望んでおり、また１箱５００円なら５割強、１千円なら約８割の人がたばこをやめるという調査結果もある。とくに若者は手を出しにくくなるに違いない。
６００円から段階的に上げる案も出ているが、本当に効果を考えるなら、１箱１千円も十分に検討に値する。
もう一つ重要なのは、民主党の政策集にある通り、たばこ産業の「健全な発展と財源確保」を目的とする四半世紀前のたばこ事業法を廃止し、健康を守ることを目的とする新しいたばこ規制法をつくることだ。
政府が日本たばこ産業（ＪＴ）の大株主であるのは、今の時代にふさわしいことだろうか。株を売却すれば、貴重な財源になるはずだ。
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