(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

嵐の前の静けさ? 純増数が全社10万割れ――10月契約数
 電気通信事業者協会(TCA)が11月9日、10月の携帯・PHS契約数を発表した。携帯電話の累計契約数は1億989万3900。10月は新機種や新サービスが乏しかったこともあり、契約純増数は全体的に低調で、どの事業者も10万未満となった。
 ドコモの純増数は、9月の6万6000よりもさらに少ない5万5100となった。「9月に引き続き、2007年に導入した新販売方式の契約が終了したユーザーの解約が増えており、今がピークを迎えている」(NTTドコモ広報部)という。ただ、番号ポータビリティの利用状況は、9月の-4万1000よりも転出超過の少ない-2万3300となった。
 KDDIは10月30日に秋冬モデルを発売したが、10月の純増数は9月の10万2300よりも大きくダウンした2万7500に留まった。KDDI広報部によると、9月は「指定通話定額」が契約数増加をけん引したが、10月は新機種を発表したため、買い控えがあったという。
 ソフトバンクモバイルは10月も純増数1位を獲得したが、2006年12月以来となる10万割れ(9万7500)となった。「iPhone 3GSやAQUOS SHOT 933SHなどの売れ筋モデルが好調を支えている」(ソフトバンクモバイル広報部)という。
 イー・モバイルはソフトバンクモバイルに次ぐ純増数(8万)を記録。また、11月17日に「EMOBILE通信サービス」が200万契約を突破した。
 番号ポータビリティの利用状況は、NTTドコモが2万3300、KDDIが6万700の転入超過、ソフトバンクモバイルが3万の転入超過となった。
 ウィルコムはWILLCOM CORE 3Gが6200の純増を記録したが、PHSが4万6600の純減となったため、全体では4万400の純減となった。同社は「今後も厳しい競争環境が続くと思うが、新しい音声端末の投入などで販売強化を図る」としている。



NTT、純利益31%減 4~9月期、携帯事業が苦戦
 NTTは9日、2009年4~9月期連結決算(米国会計基準)で、純利益が前年同期比31%減の2822億円だったと発表した。NTTドコモが手掛ける携帯電話での音声収入が減少したことが収益を圧迫した。NTT都市開発などの子会社が苦戦したことも響いた。
 売上高に相当する営業収益は3%減の4兆9981億円。営業利益は13%減の6467億円だった。携帯電話の端末販売台数が減少したことに加え、端末の補償に関する費用が増えた。通期の営業利益予想(1兆1100億円)に対する進ちょく率は58%だった。同日会見した三浦惺社長は「想定の範囲内」と述べた。
 10年3月期の連結売上高予想は前期比2%減の10兆1700億円に1300億円下方修正した。コスト削減を見込むため、利益予想は変更していない。



<09年10月ゲーム販売>DSiが首位奪回 値下げPSPとWiiは前月比倍に
 エンターブレインの09年10月のゲームソフト・ハード売り上げランキングによると、ハード部門は携帯ゲーム機「ニンテンドーDSi」が約20万台を売り、2カ月ぶりの首位奪回となった。
 10月1日に1万6800円に値下げされた携帯ゲーム機「PSP」は前月8万台から約17万台に、同日に2万円に値下げされた「Wii」は前月の約6万台から約11万台にそれぞれ倍増した。9月3日の値下げで約30万台を販売し、前月首位だった「プレイステーション(PS)3」は約12万台だった。
 ソフト販売数の1位は、「ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー」(DS、ポケモン)で約70万本。2位は「Wiiフィットプラス」(Wii、任天堂)の約65万で、3位は「イナズマイレブン2 脅威の侵略者 ファイア/ブリザード」(DS、レベルファイブ)の約49万本だった。7月に発売された「ドラゴンクエスト9」(DS、スクウェア・エニックス)も約7万本を売り上げ、4カ月連続でトップ10入りした。



新型「iPhone」、GSM/UMTSおよびCDMAに対応か--AppleInsider報道
 AppleInsiderはVerizon向け「iPhone」について、Appleが製造契約を締結し、2010年第3四半期に登場すると報じた。同報道によると、この端末はGSM/UMTSおよびCDMAの両規格に対応するという。また、この「ワールドモード」端末は、現行のiPhoneの画面よりも小さな2.8インチ画面を搭載するという。AppleInsiderは、投資調査会社OTR Globalの報告書からの引用として報じている。



ニコ生、初の健康番組「ニコFITヨガ」を9日から開始
 ニワンゴは、「ニコニコ動画(9)」のライブ配信サービス「ニコニコ生放送」で、健康番組「ニコFITヨガ」を、11月9日から毎週月曜日22時30分にライブ配信する。視聴は無料。
 「ニコFITヨガ」は、ヨガスタジオ「メロウボーテ」のインストラクターを迎え、毎週月曜日にライブ配信するヨガのレッスン番組。「ニコニコ生放送」の「とりあえず生中(仮)」で天気情報コーナーを担当していたタレントの大石里沙がパーソナリティを務める。ニワンゴによれば、「ニコニコ生放送」初の健康番組になるという。



18歳未満は当面SNSへのアクセス禁止に--Xbox LIVEアップデート
 まもなく公開される「Xbox LIVE」のアップデート版では、Twitter、Facebook、Last.fmへのアクセスが可能になるが、その公開プレビューでは、18歳未満のユーザーによるこれらのソーシャルネットワークへのアクセスが許可されていない。2009年のうちにすべての「Xbox 360」向けに同ソフトウェアが正式アップデートされても、残念ながらこの年齢制限が適用される予定である。
 Microsoftの広報を担当するMajor Nelson氏のブログ投稿によると、Microsoftが、Twitter、Facebook、およびLast.fmへのアクセスを18歳以上に制限したのは、「どのアプリケーションへのアクセスを子供に許可するかをカスタマイズするFamily Settings」機能を保護者が利用できないためだという。またMicrosoftは、Xbox LIVEの環境を「年齢に見合ったもの」に維持し続けたいと考えている。



<JIN>視聴率20.3% 秋ドラマ初の大台超え
 8日放送された大沢たかおさん主演のドラマ「JIN 仁」(TBS系)第5話の平均視聴率が20.3%(関東地区、ビデオリサーチ調べ)と、今秋放送開始された連続ドラマでは初めて20%を超えた。 
 「JIN 仁」は、大学病院の脳外科医だった南方仁が、幕末の江戸にタイムスリップし、満足な医療器具や薬もない状態で人々の命を救う中、坂本龍馬や勝海舟ら志士たちと知り合い、歴史の渦の中に巻き込まれていく……という物語。第5話は、仁が患者を救うため、「ペニシリン」を開発するというストーリー。毎週日曜日午後9時の「日曜劇場」枠で、初回は16.5%で、その後も順調に視聴率を伸ばしていた。



中国、アフリカに100億ドル借款 資源獲得にらみ関係強化
 【シャルムエルシェイク=安部健太郎】第4回中国アフリカ協力フォーラム閣僚級会議が8日、エジプト東部のシャルムエルシェイクで2日間の日程で始まり、中国の温家宝首相は開幕式で今後3年で「アフリカ諸国に100億ドルの低利借款を実施する」と表明した。中国はアフリカの石油やレアメタル(希少金属)など資源獲得に積極的で、援助や中国市場開放をテコにアフリカ諸国との協力関係を一段と深める考えだ。
 中国はダルフール紛争を抱えるスーダンで石油権益を持つなど、援助や投資を通じたアフリカとの関係強化を推進。欧米からは「人権軽視の資源外交」との批判も受けている。今回表明した100億ドルの借款は2006年の同フォーラム首脳会議で公約した額の2倍の規模で、アフリカへの一層の関与強化を示した格好だ。
 温首相は太陽熱や水力など100件のクリーンエネルギー発電計画の推進や農業近代化など、8項目の支援策を表明。中小企業向けに10億ドルの特別融資を行う一方、最貧国向けなどの融資は返済を免除する。



「総量規制」の余波で カードのキャッシングなくなる?(COLUMN)
「実施か」「延期か」――。2010年6月までの実施が予定されている改正貸金業法の「総量規制」が揺れているなかで、クレジットカード会社が総量規制の実施をにらんで、収益源の一つであるキャッシングサービスの廃止・縮小に動いている。
「総量規制」は無担保カードローンを利用する場合、利用者一人あたりの借入総額が年収の3分の1を超えないようにする規制。それによって悪質な業者を排除し、かつ多重債務者をなくすのが狙いだ。
しかし、この規制を実施すると、お金を借りたくても借りられない中小・零細企業や個人事業主が増え、お客が結果的に「ヤミ金」に流れるとの指摘がある。利用者の不満もくすぶっていて、こうしたことが総量規制の「延期論」が浮上した背景にある。
ヤミ金の利用拡大を懸念、「延期論」も
2009年11月3日、大塚耕平金融副大臣は2010年6月までに完全施行される改正貸金業法について、「延期も含め見直しの議論をはじめる必要がある」との認識を示した。法律が成立した3年前とは経済状況が大きく変化したため、「予定どおりでいいのか、議論する」と話した。
ところが、その翌4日に亀井静香郵政・金融担当相が「予定どおりの実施」を明言。金融庁も「議論はするようだが、具体的にはこれから」といい、実施するのか延期なのかはわからない。
そうした中で、「総量規制」の実施が半年後に迫り、「準備を進めておかないと実施となった場合、間に合わなくなる」(大手カード会社の幹部)段階にある。
個人信用情報センターとのアクセスのためのシステム投資だけで数10億円が必要というし、法施行後はお客から定期的に年収証明書を提出させるなど、手間がかかるので、低金利で採算ベースに乗らない小口のキャッシングサービスなどは廃止・縮小していく兆しにある。
三井住友カードは10月から、キャッシングのうち、借り入れた翌月に一括返済する制度を廃止した。同社は、「貸金業者の、毎月の返済額を年収の36分の1以内に収める自主規制を遵守したため」と理由を話す。この自主規制は日本貸金業協会が「総量規制」を踏まえて別途定めたルールだ。
キャッシング「一括返済」なくなる
たとえば、30万円を借りた翌月に全額を一括返済にすると、この自主規制に抵触する人が現れる可能性がある。そのため、三井住友カードは一括返済を廃止して、後日お客が自ら行う「繰り上げ返済」で対応できるようにした。
これは他社に先がけたもので、日本貸金業協会に加盟するカード会社は今後同様の対応を迫られることになる。つまり、キャッシングから「一括返済」という選択がなくなるわけだ。
また、すでにトヨタ自動車の金融子会社のトヨタファイナンスやJR東日本のビューカードはカードのキャッシング機能を廃止した。ある大手消費者金融の幹部は、「総量規制が実施されればデフォルト(事故)件数が増えそうなので、キャッシングを止めるところは増えるだろう」とみている。
カード会社はここ数年、キャッシングをショッピングとともに収益の柱に育ててきた。「廃止」となると、収益への影響が大きいため、そう簡単ではない。あるカード会社の関係者は、「トヨタもJRも、もともとショッピングが中心でキャッシングの利用が少なかったから思いきって(廃止)できた」と話している。そのカード会社は「現時点でとくに見直しは考えていない」というが、キャッシングもできなくなるとお金はますます借りにくくなる。
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