(#゜Д゜)/新聞
ミクシィが出資する空飛ぶ、提供するmixiアプリの総ユーザー数は300万以上に
空飛ぶは11月9日、同社が提供するmixiアプリの総ユーザー数の合計が300万を突破したことを発表した。
空飛ぶは「マイミク通信簿」をはじめ、10タイトル以上のmixiアプリを開発するベンチャー。ミクシィが手掛けるmixiアプリの開発者支援制度「mixiファンド」でミクシィが出資した2社目の企業でもある。
同社の発表によると、現在モバイル版のマイミク通信簿が順調にユーザー数を伸ばしており、11月9日時点での総ユーザー数は「サンシャイン牧場」で話題を集めるRekooを抜き1位となっているという。
ホンダや日産、国内の販売車種削減 世界戦略車に集中
ホンダや日産自動車など自動車各社が国内販売車種の削減に乗り出す。ホンダはスポーツカーやミニバン、日産もミニバンの一部車種の生産を停止。国内専用車を減らす動きが目立つ。国内ではエコカー減税などで販売が回復してきたが、中長期的には市場が伸びないと判断。人気車種も一部に偏る傾向が強まっている。成長が見込める世界共通の戦略車や環境対応車の開発に資金を振り向け、経営効率化を図る。
ホンダはミニバン「エディックス」の生産を終了した。在庫がなくなり次第、販売も取りやめる。エディックスは2004年に発売。前席に３人乗れる異色の車だが、販売低迷で全面改良せず一世代で姿を消す。６月末にもスポーツカー「Ｓ2000」の生産を停止した。昨年末にはスポーツカー「ＮＳＸ」の後継車開発の中止を決定。当面国内は26車種（軽自動車含む）体制となるが、今後も一段の国内販売車種の絞り込みを進める。
日本航空、テレビＣＭなど３週間休止 コスト削減徹底
企業再生支援機構に支援を要請している日本航空はテレビ、雑誌、新聞への広告出稿を９日から27日までの３週間、取りやめる。主要媒体の広告を同時に控えるのは初めて。業績の悪化に加えて、政府が抜本的な公的支援をすることで調整に入っており、自力でコスト削減を徹底する。
テレビ番組の間に流すスポット広告など短期契約の広告をキャンセルする。長期契約のラジオ、インターネット広告についても極力抑制する方向で調整する。
「iPhone」寄与、ソフトバンクのみ増収増益 通信大手3社の4～9月
通信大手３社の業績が、急成長中のデータ通信事業をどれだけ伸ばせたかで差を見せている。９日発表のＮＴＴの2009年４～９月期連結決算（米国会計基準）は、固定・携帯電話とも音声関連収入が落ち込み、減収減益だった。一方、ソフトバンクは増収増益を確保した。提携先の米アップルの高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売好調でデータ通信事業が伸びた。
ＮＴＴの売上高は前期比３％減の４兆9981億円。上期（４～９月）では1999年のグループ再編成より前の98年以来、11年ぶりの５兆円割れだ。営業利益は13％減の6467億円、純利益は31％減の2822億円。利益規模が大きいＮＴＴドコモの営業利益が16％減ったのが響いた。ＫＤＤＩも売上高が１％減、純利益は４％減った。
これに対しソフトバンクは売上高が２％増、純利益は72％増となり、大手３社で唯一、増収増益だった。主力の携帯電話事業では売上高が８％増、営業利益も49％増えた。
日航年金削減に２案…不足分減額か基金解散
経営再建中の日本航空の企業年金削減を巡り、政府が検討を進めている特別立法で、削減手法として２案が浮上していることが９日分かった。
企業年金の積み立て不足分を支給額から強制減額する計画を日航がまとめ、政府が計画を認定する案と、日航の経営悪化により企業年金を維持できないとみなし、基金を解散させる手法だ。
政府は一両日中に次回の日航再建対策本部（本部長・前原国土交通相）を開く方針で、週内の支援策表明に向け、ぎりぎりの調整を進めている。
米クラフト、英キャドバリーへ敵対的買収提案 総額１兆4700億円
【ニューヨーク＝杉本晶子】米食品大手クラフト・フーズは９日、英食品大手キャドバリーに示していた買収提案を敵対的買収に切り替えた。買収額は総額で98億ポンド（約１兆4700億円）。９月初旬に示し、キャドバリー側が拒否していた当初案（102億ポンド）を下回る。キャドバリー側は同日、「買収額が低すぎる」として拒否する声明を発表。買収額の引き上げに発展する可能性もある。
買収額はキャドバリー１株あたり717ペンスに相当。前週末終値を下回るが、最初の買収提案を公表する直前の９月４日まで90日間の平均株価に対し、プレミアム（上乗せ幅）は29％にあたる。クラフトは「買収額は相当なプレミアムを示している」として、先の買収提案後にキャドバリー株が急上昇したことを反映したと説明している。
一方、キャドバリーは９日、新提案に対し「（買収額は）当社の正しい価値をほんのわずかも反映していない」（ロジャー・カー会長）として拒否する声明を発表。同時に同社株主に対し、クラフトの申し出を拒否するよう提案した。
中国の新車販売1000万台を突破 １～10月累計
【北京＝多部田俊輔】中国自動車メーカーの業界団体、中国汽車工業協会は９日、10月の新車販売台数（商用車を含む、中国内生産分のみ）が前年同月比72.5％増の122万6300台だったと発表した。１～10月の累計新車販売台数は前年同期比37.7％増の1089万1400台となり、初めて1000万台を突破。通年で米国を抜いて世界１位となることが確実になった。
月間新車販売台数が100万台を超えるのは８カ月連続。10月も米国（約83万台）を抜き、２カ月連続で世界１位となった。業界団体は通年の販売予測を1200万台超としているが「1300万台を超える可能性が高くなった」との見方が広がっている。
販売が好調なのは、株式や不動産市場の回復で都市住民の購買意欲が高まっているためだ。農村部でも小型車減税などで需要が拡大。「10月初旬の大型連休に、マイカーで行楽や帰省を楽しみたいというニーズも追い風となった」（独系メーカー幹部）
中国の環境産業、12年の市場規模37兆円に 08年の３倍
中国政府は同国の省エネルギー・環境産業の市場規模が、2012年に２兆8000億元（約37兆円）に達するとの見通しをまとめた。08年の約３倍で、国内総生産（ＧＤＰ）の10分の１近い規模になる。中国政府は環境産業の育成を成長戦略の要と位置付けており、この分野で強みを持つ日本企業の商機も広がりそうだ。
中国国家発展改革委員会の解振華副主任が８日、北京で開かれた「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で明らかにした。同副主任は「環境産業の技術や設備を高め、効率の高い省エネ製品を普及させ、省エネ・環境サービス業の発展を速めることは中国の環境政策の主要任務になる」と語った。
中国環境保護省によると、08年の同国の環境産業の市場規模は約9000億元。政府が昨年11月に打ち出した２年間で４兆元を投資する景気刺激策でも、約５％にあたる2100億元が省エネ関連に割り振られた。
男性喫煙率、最低の36％ 肥満は５年ぶり減、厚労省調査
たばこをやめて、ダイエットも――。厚生労働省が９日発表した2008年の「国民健康・栄養調査」で、人々の健康志向がくっきり浮かび上がった。成人の喫煙率は21.8％と健康増進法が施行された６年前より約６ポイント低下。たばこ増税論議の影響などもあり、今後も“たばこ離れ”は進みそう。ここ数年進み続けていた男性の肥満傾向にも改善の兆しがみられた。
喫煙率を性別で見ると、男性は36.8％で前年より2.6ポイント低下した。03年との比較では10ポイント低下し、調査を開始した1986年以降で最も低くなった。１日に１箱超（21本以上）吸う人は４人に１人。同省は「職場で分煙が進んだりオフィス街での路上喫煙が禁止され、喫煙場所が少なくなった」としている。
一方、メタボリック症候群対策などを意識してか、肥満の割合にも変化が表れた。身長と体重から算出される指数で「肥満」と判断される割合は男性で28.6％と前年（30.4％）を下回った。男性の肥満は04年以降増え続けていたが、５年ぶりに減少に転じた。女性は20.6％で前年とほぼ同じだった。
ベルリンの壁崩壊20年式典 仏大統領、独仏の連帯呼び掛け
【ベルリン＝赤川省吾】1989年11月９日夜のベルリンの壁崩壊から20年がすぎた９日夜（日本時間10日未明）、ドイツ政府などの主催による「自由への祭典」と題した記念式典がベルリン中心部で始まった。東西分断の象徴だったブランデンブルク門の特設会場で、指揮者のバレンボイム氏が率いるベルリン国立歌劇場管弦楽団がワーグナーやベートーベンなどの作品を演奏した後、式典に参加する各国首脳が祝辞を述べた。
サルコジ仏大統領は「独仏の連帯が必要だ」とベルリン市民に呼び掛けた。これまでの欧州の戦乱は独仏の対立が招いたとして、「両国の友好」が今後も不可欠だと語った。
日経社説 財政に頼りすぎない成長政策を早く(11/10)
不況脱出へ財政による刺激策は避けられないが、大幅な財政赤字をそう長く続けられるものではない。金融政策や規制・税制改革、環境技術の活用など、財政に頼りすぎない総合的な成長政策を政府・日本銀行は早く示す必要がある。
先週末に開いた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の代表がリーマン・ショック後の異例な財政・金融政策の解除の道筋、いわゆる出口戦略の考え方を示した。財政の健全化を最優先とし、金融緩和策は基本的に続けるべきだという。
主要国がこぞって巨額の財政出動を続ければ、自国の財政を硬直化させるだけでなく、貯蓄を吸い上げて長期金利を上昇させ、設備投資や住宅建設を冷やしかねない。
日本はその危険が特に大きい。ＩＭＦの予測によると、国と地方の借金の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は日本の場合、2007年の1.87倍から14年には2.45倍に拡大する。他の主要国もこの比率は上がるが、14年時点で米国は1.08倍、イタリアは1.28倍だ。
こうした見通しに加え、鳩山政権は「大きな政府」を目指しているという見方が外国の投資家の間で強まりつつあるようだ。それを映して外国の投資家は10月上旬から日本の長期国債を大量に売り始め、月末までの売越額は約１兆円に達した。
長期金利の指標となる国債の流通利回りがじりじり上昇している裏にはそうした動きがある。
政府は経済成長戦略を年内につくる方針で、環境、雇用、子育て支援の３分野を柱にするという。それはよいとしても、ほかに自由貿易協定（ＦＴＡ）の拡大や、医療、電力、農業などの分野での規制緩和、法人税の軽減、国や地方自治体の事業の民間開放など、成長に役立つ政策はもっとあるはずだ。
特に貿易自由化は国全体に大きな利益をもたらす。自由化に反対する農家をどう説得するかがカギだ。
金融政策では、日銀による社債の買い取りなど「非伝統的」な手段は早めに終わらせるとしても、基本的に緩和政策を続けるのが望ましい。物価下落は経済活動の足かせとなり、税収を減らす要因にもなるだけに、日銀はデフレ脱却に向けた確かなサインを出すべきではないか。
金融緩和が続く見通しのなかで規制改革などを含む成長戦略を実行に移せば、企業は設備に投資し、雇用も増やしやすくなるだろう。そうした民間の自律的な行動をどう引き出すかが政策当局の宿題だ。
空飛ぶは11月9日、同社が提供するmixiアプリの総ユーザー数の合計が300万を突破したことを発表した。
空飛ぶは「マイミク通信簿」をはじめ、10タイトル以上のmixiアプリを開発するベンチャー。ミクシィが手掛けるmixiアプリの開発者支援制度「mixiファンド」でミクシィが出資した2社目の企業でもある。
同社の発表によると、現在モバイル版のマイミク通信簿が順調にユーザー数を伸ばしており、11月9日時点での総ユーザー数は「サンシャイン牧場」で話題を集めるRekooを抜き1位となっているという。
ホンダや日産、国内の販売車種削減 世界戦略車に集中
ホンダや日産自動車など自動車各社が国内販売車種の削減に乗り出す。ホンダはスポーツカーやミニバン、日産もミニバンの一部車種の生産を停止。国内専用車を減らす動きが目立つ。国内ではエコカー減税などで販売が回復してきたが、中長期的には市場が伸びないと判断。人気車種も一部に偏る傾向が強まっている。成長が見込める世界共通の戦略車や環境対応車の開発に資金を振り向け、経営効率化を図る。
ホンダはミニバン「エディックス」の生産を終了した。在庫がなくなり次第、販売も取りやめる。エディックスは2004年に発売。前席に３人乗れる異色の車だが、販売低迷で全面改良せず一世代で姿を消す。６月末にもスポーツカー「Ｓ2000」の生産を停止した。昨年末にはスポーツカー「ＮＳＸ」の後継車開発の中止を決定。当面国内は26車種（軽自動車含む）体制となるが、今後も一段の国内販売車種の絞り込みを進める。
日本航空、テレビＣＭなど３週間休止 コスト削減徹底
企業再生支援機構に支援を要請している日本航空はテレビ、雑誌、新聞への広告出稿を９日から27日までの３週間、取りやめる。主要媒体の広告を同時に控えるのは初めて。業績の悪化に加えて、政府が抜本的な公的支援をすることで調整に入っており、自力でコスト削減を徹底する。
テレビ番組の間に流すスポット広告など短期契約の広告をキャンセルする。長期契約のラジオ、インターネット広告についても極力抑制する方向で調整する。
「iPhone」寄与、ソフトバンクのみ増収増益 通信大手3社の4～9月
通信大手３社の業績が、急成長中のデータ通信事業をどれだけ伸ばせたかで差を見せている。９日発表のＮＴＴの2009年４～９月期連結決算（米国会計基準）は、固定・携帯電話とも音声関連収入が落ち込み、減収減益だった。一方、ソフトバンクは増収増益を確保した。提携先の米アップルの高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売好調でデータ通信事業が伸びた。
ＮＴＴの売上高は前期比３％減の４兆9981億円。上期（４～９月）では1999年のグループ再編成より前の98年以来、11年ぶりの５兆円割れだ。営業利益は13％減の6467億円、純利益は31％減の2822億円。利益規模が大きいＮＴＴドコモの営業利益が16％減ったのが響いた。ＫＤＤＩも売上高が１％減、純利益は４％減った。
これに対しソフトバンクは売上高が２％増、純利益は72％増となり、大手３社で唯一、増収増益だった。主力の携帯電話事業では売上高が８％増、営業利益も49％増えた。
日航年金削減に２案…不足分減額か基金解散
経営再建中の日本航空の企業年金削減を巡り、政府が検討を進めている特別立法で、削減手法として２案が浮上していることが９日分かった。
企業年金の積み立て不足分を支給額から強制減額する計画を日航がまとめ、政府が計画を認定する案と、日航の経営悪化により企業年金を維持できないとみなし、基金を解散させる手法だ。
政府は一両日中に次回の日航再建対策本部（本部長・前原国土交通相）を開く方針で、週内の支援策表明に向け、ぎりぎりの調整を進めている。
米クラフト、英キャドバリーへ敵対的買収提案 総額１兆4700億円
【ニューヨーク＝杉本晶子】米食品大手クラフト・フーズは９日、英食品大手キャドバリーに示していた買収提案を敵対的買収に切り替えた。買収額は総額で98億ポンド（約１兆4700億円）。９月初旬に示し、キャドバリー側が拒否していた当初案（102億ポンド）を下回る。キャドバリー側は同日、「買収額が低すぎる」として拒否する声明を発表。買収額の引き上げに発展する可能性もある。
買収額はキャドバリー１株あたり717ペンスに相当。前週末終値を下回るが、最初の買収提案を公表する直前の９月４日まで90日間の平均株価に対し、プレミアム（上乗せ幅）は29％にあたる。クラフトは「買収額は相当なプレミアムを示している」として、先の買収提案後にキャドバリー株が急上昇したことを反映したと説明している。
一方、キャドバリーは９日、新提案に対し「（買収額は）当社の正しい価値をほんのわずかも反映していない」（ロジャー・カー会長）として拒否する声明を発表。同時に同社株主に対し、クラフトの申し出を拒否するよう提案した。
中国の新車販売1000万台を突破 １～10月累計
【北京＝多部田俊輔】中国自動車メーカーの業界団体、中国汽車工業協会は９日、10月の新車販売台数（商用車を含む、中国内生産分のみ）が前年同月比72.5％増の122万6300台だったと発表した。１～10月の累計新車販売台数は前年同期比37.7％増の1089万1400台となり、初めて1000万台を突破。通年で米国を抜いて世界１位となることが確実になった。
月間新車販売台数が100万台を超えるのは８カ月連続。10月も米国（約83万台）を抜き、２カ月連続で世界１位となった。業界団体は通年の販売予測を1200万台超としているが「1300万台を超える可能性が高くなった」との見方が広がっている。
販売が好調なのは、株式や不動産市場の回復で都市住民の購買意欲が高まっているためだ。農村部でも小型車減税などで需要が拡大。「10月初旬の大型連休に、マイカーで行楽や帰省を楽しみたいというニーズも追い風となった」（独系メーカー幹部）
中国の環境産業、12年の市場規模37兆円に 08年の３倍
中国政府は同国の省エネルギー・環境産業の市場規模が、2012年に２兆8000億元（約37兆円）に達するとの見通しをまとめた。08年の約３倍で、国内総生産（ＧＤＰ）の10分の１近い規模になる。中国政府は環境産業の育成を成長戦略の要と位置付けており、この分野で強みを持つ日本企業の商機も広がりそうだ。
中国国家発展改革委員会の解振華副主任が８日、北京で開かれた「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で明らかにした。同副主任は「環境産業の技術や設備を高め、効率の高い省エネ製品を普及させ、省エネ・環境サービス業の発展を速めることは中国の環境政策の主要任務になる」と語った。
中国環境保護省によると、08年の同国の環境産業の市場規模は約9000億元。政府が昨年11月に打ち出した２年間で４兆元を投資する景気刺激策でも、約５％にあたる2100億元が省エネ関連に割り振られた。
男性喫煙率、最低の36％ 肥満は５年ぶり減、厚労省調査
たばこをやめて、ダイエットも――。厚生労働省が９日発表した2008年の「国民健康・栄養調査」で、人々の健康志向がくっきり浮かび上がった。成人の喫煙率は21.8％と健康増進法が施行された６年前より約６ポイント低下。たばこ増税論議の影響などもあり、今後も“たばこ離れ”は進みそう。ここ数年進み続けていた男性の肥満傾向にも改善の兆しがみられた。
喫煙率を性別で見ると、男性は36.8％で前年より2.6ポイント低下した。03年との比較では10ポイント低下し、調査を開始した1986年以降で最も低くなった。１日に１箱超（21本以上）吸う人は４人に１人。同省は「職場で分煙が進んだりオフィス街での路上喫煙が禁止され、喫煙場所が少なくなった」としている。
一方、メタボリック症候群対策などを意識してか、肥満の割合にも変化が表れた。身長と体重から算出される指数で「肥満」と判断される割合は男性で28.6％と前年（30.4％）を下回った。男性の肥満は04年以降増え続けていたが、５年ぶりに減少に転じた。女性は20.6％で前年とほぼ同じだった。
ベルリンの壁崩壊20年式典 仏大統領、独仏の連帯呼び掛け
【ベルリン＝赤川省吾】1989年11月９日夜のベルリンの壁崩壊から20年がすぎた９日夜（日本時間10日未明）、ドイツ政府などの主催による「自由への祭典」と題した記念式典がベルリン中心部で始まった。東西分断の象徴だったブランデンブルク門の特設会場で、指揮者のバレンボイム氏が率いるベルリン国立歌劇場管弦楽団がワーグナーやベートーベンなどの作品を演奏した後、式典に参加する各国首脳が祝辞を述べた。
サルコジ仏大統領は「独仏の連帯が必要だ」とベルリン市民に呼び掛けた。これまでの欧州の戦乱は独仏の対立が招いたとして、「両国の友好」が今後も不可欠だと語った。
日経社説 財政に頼りすぎない成長政策を早く(11/10)
不況脱出へ財政による刺激策は避けられないが、大幅な財政赤字をそう長く続けられるものではない。金融政策や規制・税制改革、環境技術の活用など、財政に頼りすぎない総合的な成長政策を政府・日本銀行は早く示す必要がある。
先週末に開いた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の代表がリーマン・ショック後の異例な財政・金融政策の解除の道筋、いわゆる出口戦略の考え方を示した。財政の健全化を最優先とし、金融緩和策は基本的に続けるべきだという。
主要国がこぞって巨額の財政出動を続ければ、自国の財政を硬直化させるだけでなく、貯蓄を吸い上げて長期金利を上昇させ、設備投資や住宅建設を冷やしかねない。
日本はその危険が特に大きい。ＩＭＦの予測によると、国と地方の借金の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は日本の場合、2007年の1.87倍から14年には2.45倍に拡大する。他の主要国もこの比率は上がるが、14年時点で米国は1.08倍、イタリアは1.28倍だ。
こうした見通しに加え、鳩山政権は「大きな政府」を目指しているという見方が外国の投資家の間で強まりつつあるようだ。それを映して外国の投資家は10月上旬から日本の長期国債を大量に売り始め、月末までの売越額は約１兆円に達した。
長期金利の指標となる国債の流通利回りがじりじり上昇している裏にはそうした動きがある。
政府は経済成長戦略を年内につくる方針で、環境、雇用、子育て支援の３分野を柱にするという。それはよいとしても、ほかに自由貿易協定（ＦＴＡ）の拡大や、医療、電力、農業などの分野での規制緩和、法人税の軽減、国や地方自治体の事業の民間開放など、成長に役立つ政策はもっとあるはずだ。
特に貿易自由化は国全体に大きな利益をもたらす。自由化に反対する農家をどう説得するかがカギだ。
金融政策では、日銀による社債の買い取りなど「非伝統的」な手段は早めに終わらせるとしても、基本的に緩和政策を続けるのが望ましい。物価下落は経済活動の足かせとなり、税収を減らす要因にもなるだけに、日銀はデフレ脱却に向けた確かなサインを出すべきではないか。
金融緩和が続く見通しのなかで規制改革などを含む成長戦略を実行に移せば、企業は設備に投資し、雇用も増やしやすくなるだろう。そうした民間の自律的な行動をどう引き出すかが政策当局の宿題だ。
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