ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
2009年のネット流行語大賞は「※ただしイケメンに限る」
ニワンゴは25日、動画配信サービス「ニコニコ動画（９）」視聴者を対象に行った「ネット流行語大賞2009＆ケータイ流行語大賞2009 ニコ動調査」のアンケート結果を公表した。調査はニコ割アンケートを利用して18日22時に実施し、約200秒間で9万7573件の回答があった。
「ネット流行語大賞2009＆ケータイ流行語大賞2009 ニコ動調査」は、「ガジェット通信」が主催する「ネット流行語大賞」への協力として実施したもの。「友愛」「なにそれこわい」「こまけぇこたぁいいんだよ！！」「バリバリ」など10語がノミネートされた。
調査では、2009年にインターネットで流行した言葉でもっとも「ネット流行語」にふさわしいと思う言葉について、「どうしてこうなった」が最多の16.82％、次いで「※ただしイケメンに限る」が16.75％とわずかに下回った。続いて「裸になってなにがわるい」12.8％となった。
また、「@peps!／chip!!」が主催する「ケータイ流行語大賞」では、「まじかー」「ガチで」「ニャッピーo(≧∀≦)o」など10語がノミネート。「@peps!／chip!!」のみのアンケート結果をもとに、「ケータイ流行語大賞」金賞が「盛る/盛れる」、銀賞が「ガチで」、銅賞が「やふー＼(^O^)／」に決定した。
ドコモとウェザー・サービスが資本提携、花粉観測事業を展開
NTTドコモとウェザー・サービスは11月25日、資本提携の合意をしたと発表。出資時期は2010年1月6日。この合意にもとづき、ドコモはウェザー・サービスから第三者割当増資による株式の割当を引き受け、ウェザー・サービスの普通株式総数の約35％を約1億円で取得する。取得株式数は1200株で、1株あたりの引受価額は8万5000円。
ドコモは大気中の花粉飛散量を実測し、気象情報配信事業者や製薬会社、医療機関などにデータを提供する花粉センシング事業を展開する。一方、ウェザー・サービスは花粉飛散予報技術や自動花粉センサーを用いた花粉濃度の測定と、解析技術などの研究開発を続けている。同社はこれらの成果を生かし、ドコモの花粉測定事業で必要な、花粉実測値の解析技術を開発、提供するとしている。
ドコモは2009年12月21日に環境センサーネットワークシステムの試験運用を開始し、2010年1月に商用運用とデータ提供事業を開始する予定。
ダビング10解除ソフト初摘発 東芝社員を販売容疑で逮捕
ＤＶＤレコーダーのハードディスクに録画したテレビのデジタル放送番組を、ＤＶＤディスクなどにコピーできる回数を10回に制限する「ダビング10」の機能を解除し、無制限にコピーできるソフトを販売したとして、愛媛県警は25日、著作権法違反の疑いで、大手電機メーカー東芝の佐久分工場（長野県佐久市）社員、増村哲哉容疑者（39）＝同市＝を逮捕した。
県警によると、ダビング10解除ソフトの販売の摘発は全国初。増村容疑者は「小遣い稼ぎでやった」と容疑を認めている。県警は増村容疑者が解除ソフトをどのように入手したのか調べている。
逮捕容疑は昨年10月、インターネットオークションなどを通じ、松山市の大学生（18）と茨城県結城市の男性会社員（28）に、ダビング10を解除できるソフトを数百円で販売、著作権を侵害した疑い。
ダビング10は、デジタル放送番組の著作権保護のため、昨年７月に録画機器を対象に始まった。
パソコン国内出荷21.5％増 10月、ウィンドウズ７効果で好調
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が25日発表した10月のパソコン国内出荷台数は前年同月比21.5％増の71万6000台と、２カ月連続で増加した。９月まで15カ月連続で前年割れだった金額は、684億円で前年並みとなった。米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズ７（セブン）」を搭載したパソコンの売れ行きが好調だったもよう。ＪＥＩＴＡは「年末商戦もあり、しばらくは良い状態が続く」とみている。
出荷台数をタイプ別に見ると、デスクトップ型が2.5％減の19万6000台。ノート型が34％増の51万9000台で、全体をけん引した。特にＢ５サイズ以下の「モバイルノート」が71.3％増の14万7000台と好調だった。金額はデスクトップ型が6.5％減の215億円、ノート型が3.3％増の469億円だった。
「回線力」ＮＴＴ動く 外資に対抗、相次ぎネット事業
ＮＴＴがインターネットを利用した新事業の開発を加速している。グループ各社は１１月に入り、６案件の大型プロジェクトを発表。新事業関連売り上げの大幅拡大に向けた取り組みを本格化し始めた。米グーグルなどがネット経由での法人サービスで日本市場開拓を進めるなか、ＮＴＴは全国に張り巡らした固定回線網を持つ強みを最大限に生かし、対抗する構えだ。
「国の枠を超えた新たなビジネスモデルでグーグルやアマゾンが日本進出を強化している。われわれにとっては日本が持つ通信環境をいかに活用し、サービスを提供できるかが重要だ」
ＮＴＴの三浦惺（さとし）社長は、減収減益に見舞われた中間連結決算を発表した９日の会見の席上、攻勢を強める外資への危機感を隠さず、新事業の収益化を急ぐ考えを強調した。
◆いびつな収益構造
ＮＴＴドコモがグループの営業利益の７割を占めるいびつな収益構造からの脱却は、ＮＴＴにとって最大の課題。三浦社長は５月に発表した中期経営計画で、グループ全体の売上高に占めるネットなどの新事業やソリューション関連の割合を、２００７年度の２６％から１２年度には３５％とする計画を打ち出した。
計画の実現に向け、グループ各社は早速動き始めた。ＮＴＴナレッジ・スクウェアは今月４日、ネット経由で料理やマジック、釣りなどの講義をその道のプロから動画で受けられるサービスを発表。ＮＴＴの光回線を使えば、高画質のフルハイビジョン（ＨＤ）による講義を双方向で受講できるようになるという。
ＮＴＴドコモは１８日、「フェムトセル」と呼ばれる小型基地局を光回線に接続すると、携帯電話で高速ネット通信が安定的に利用できるサービスを始めた。フェムトセルが携帯電話の電波を感知し、ほかの家族に「〇〇さんが帰宅」と自動的に通知するなど、従来にはないネットサービスを提供する。
◆“ただ乗り”許さぬ
グーグルやアマゾンは、検索エンジンなど従来のサービスに加え、ソフトウエアやサービスをネット経由で提供する「クラウド」と呼ばれるサービスを日本で本格展開し始めている。大容量通信が行える環境ほど導入が容易なため、光回線が普及する日本は格好の市場となる。
外資系企業によるクラウドが本格的に普及すれば、ＮＴＴは回線を売るだけの企業になり下がりかねない。ＮＴＴがネット戦略を強化する背景には自社の回線に“ただ乗り”されるわけにはいかないとの危機感がある。
ただ、新たに展開するネット関連サービスを自社の回線加入とひもづければ、利用者獲得のハードルは高くならざるを得ない。その“貪欲（どんよく）さ”を貫きながら、新事業を軌道に乗せられるかは不透明だ。
「リーマン危機」から１年、輸出なお前年の８割 10月貿易収支
財務省が25日発表した10月の貿易統計速報では、輸出額が前年同月比23.2％減となった。減少率は９月より7.4ポイント縮小したが、輸出額の水準自体は前年同月の８割にとどまる。2008年９月の「リーマン・ショック」から１年以上たっても、日本の輸出は本格的に回復していないといえる。
昨年秋からの金融危機で、米国の過剰消費に頼った世界経済の成長メカニズムは壊れた。米国の経済が悪化するとともに、米国向けの家電や玩具などを生産していたアジアの製造拠点の稼働率も低下した。その結果、日本の輸出は米国向けもアジア向けも大幅に減少した。外需の落ち込みが響き、日本の実質経済成長率は08年10～12月期、09年１～３月期とも２ケタのマイナス成長となった。
各国・地域の景気対策が効き、世界経済はここにきて持ち直しの動きを強めている。日本の輸出も今春から徐々に改善。４兆元の景気対策を打ち出した中国向けがけん引役だ。ただ米国向けの足取りはなお重い。米消費者連盟の調査によると、今年のクリスマス商戦では43％の消費者が昨年より支出を抑えると回答している。
米金融機関、「経営に問題」３割増 ９月末、３カ月で
【ワシントン＝大隅隆】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は24日、経営や資本の状況からみて経営に問題があると判断した米金融機関が今年９月末時点で552行になったと発表した。６月末と比べ３割強増えており、1993年12月末以来の水準。米景気は底入れしたものの、借り手の雇用・所得環境の改善が進んでおらず、金融機関の不良資産が増加している。金融機関の貸し渋りなどを通じ、米景気の本格回復の重荷になりそうだ。
ＦＤＩＣは預金保険を適用する金融機関を対象に経営状況を四半期ごとに集計している。問題行の個別名は非公表。問題行の総資産は3460億ドルで、08年末（1590億ドル）の２倍以上に膨らんでいる。
朝日社説
日本人技師解放―心動かす支援の大事さ (2009年11月25日)
イエメンで拉致されていた日本人技師の真下武男さんが、８日ぶりに無事解放された。
犯行グループが属する地元の部族に対する説得が、功を奏したようだ。ねばり強い交渉が良い結果につながったことを、何より喜びたい。
真下さんは日本の建築設計事務所からの派遣で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が携わる現地の学校建設プロジェクトを監督していた。
犯人側は、外国人の人質を取って、イエメン政府に収監されている仲間の釈放を迫るつもりだったらしい。グループが属する部族長は「日本人だとは知らなかったが、外国人の人質なら交渉に使えると思った」と話している。
アラビア半島の南端にあるイエメンは、アラブの最貧国と呼ばれる。国民の半数近くが貧困層で、各地で反政府活動が起きている。
北部ではシーア派民兵との衝突で、１７万人の避難民がキャンプ生活を送っている。南のアデン湾の沿岸には、対岸のソマリアから難民が押し寄せてくる。内憂外患の現状だ。
同国にはＪＩＣＡの邦人スタッフだけで２４人が常駐している。今回は日本人が標的にされたわけではないし、犯人にも人質に危害を加える意図はなかったようだ。
だが、安心することはできない。６月には誘拐されたドイツの医療関係者らが殺害された例がある。日本人の援助関係者だからといって、次も「善意」が働くかどうかはわからない。
不吉なことに「アラビア半島のアルカイダ」を名乗るグループが結成されている。昨年９月には米国大使館が攻撃されて、１６人が死亡した。今年３月にも韓国人の観光客ら５人が自爆テロの犠牲になった。
イエメンは、各国の商船を悩ますソマリア海賊への対処の拠点でもある。アラビア半島のこの一角を、テロリストの安息の地にするわけにはいかない。国際社会の一員として日本が民生支援することが重要だ。
危険な地域で援助を続けるには「常に自分の行動ルートを変える」など、安全確保の基本を確認する必要がある。日本政府も、危険情報をＮＧＯを含めてきめ細かく共有する態勢を各地で作らなければならない。
それでも、同様の事件は起こりうる。援助の最前線に立つ人々の安全確保は、アフガニスタン支援にも共通する難題だ。１０月にカブールの宿舎が襲撃された国連でも議論が続いている。
真下さんの解放に尽力した地元知事は記者会見で「彼は学校を建てた。子供たちは忘れない」と語った。日本の民生支援の実績が、現地の人の心を動かしたことには力づけられる。
地元の人びとの共感と協力が、安全確保の出発点なのだ。
ニワンゴは25日、動画配信サービス「ニコニコ動画（９）」視聴者を対象に行った「ネット流行語大賞2009＆ケータイ流行語大賞2009 ニコ動調査」のアンケート結果を公表した。調査はニコ割アンケートを利用して18日22時に実施し、約200秒間で9万7573件の回答があった。
「ネット流行語大賞2009＆ケータイ流行語大賞2009 ニコ動調査」は、「ガジェット通信」が主催する「ネット流行語大賞」への協力として実施したもの。「友愛」「なにそれこわい」「こまけぇこたぁいいんだよ！！」「バリバリ」など10語がノミネートされた。
調査では、2009年にインターネットで流行した言葉でもっとも「ネット流行語」にふさわしいと思う言葉について、「どうしてこうなった」が最多の16.82％、次いで「※ただしイケメンに限る」が16.75％とわずかに下回った。続いて「裸になってなにがわるい」12.8％となった。
また、「@peps!／chip!!」が主催する「ケータイ流行語大賞」では、「まじかー」「ガチで」「ニャッピーo(≧∀≦)o」など10語がノミネート。「@peps!／chip!!」のみのアンケート結果をもとに、「ケータイ流行語大賞」金賞が「盛る/盛れる」、銀賞が「ガチで」、銅賞が「やふー＼(^O^)／」に決定した。
ドコモとウェザー・サービスが資本提携、花粉観測事業を展開
NTTドコモとウェザー・サービスは11月25日、資本提携の合意をしたと発表。出資時期は2010年1月6日。この合意にもとづき、ドコモはウェザー・サービスから第三者割当増資による株式の割当を引き受け、ウェザー・サービスの普通株式総数の約35％を約1億円で取得する。取得株式数は1200株で、1株あたりの引受価額は8万5000円。
ドコモは大気中の花粉飛散量を実測し、気象情報配信事業者や製薬会社、医療機関などにデータを提供する花粉センシング事業を展開する。一方、ウェザー・サービスは花粉飛散予報技術や自動花粉センサーを用いた花粉濃度の測定と、解析技術などの研究開発を続けている。同社はこれらの成果を生かし、ドコモの花粉測定事業で必要な、花粉実測値の解析技術を開発、提供するとしている。
ドコモは2009年12月21日に環境センサーネットワークシステムの試験運用を開始し、2010年1月に商用運用とデータ提供事業を開始する予定。
ダビング10解除ソフト初摘発 東芝社員を販売容疑で逮捕
ＤＶＤレコーダーのハードディスクに録画したテレビのデジタル放送番組を、ＤＶＤディスクなどにコピーできる回数を10回に制限する「ダビング10」の機能を解除し、無制限にコピーできるソフトを販売したとして、愛媛県警は25日、著作権法違反の疑いで、大手電機メーカー東芝の佐久分工場（長野県佐久市）社員、増村哲哉容疑者（39）＝同市＝を逮捕した。
県警によると、ダビング10解除ソフトの販売の摘発は全国初。増村容疑者は「小遣い稼ぎでやった」と容疑を認めている。県警は増村容疑者が解除ソフトをどのように入手したのか調べている。
逮捕容疑は昨年10月、インターネットオークションなどを通じ、松山市の大学生（18）と茨城県結城市の男性会社員（28）に、ダビング10を解除できるソフトを数百円で販売、著作権を侵害した疑い。
ダビング10は、デジタル放送番組の著作権保護のため、昨年７月に録画機器を対象に始まった。
パソコン国内出荷21.5％増 10月、ウィンドウズ７効果で好調
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が25日発表した10月のパソコン国内出荷台数は前年同月比21.5％増の71万6000台と、２カ月連続で増加した。９月まで15カ月連続で前年割れだった金額は、684億円で前年並みとなった。米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズ７（セブン）」を搭載したパソコンの売れ行きが好調だったもよう。ＪＥＩＴＡは「年末商戦もあり、しばらくは良い状態が続く」とみている。
出荷台数をタイプ別に見ると、デスクトップ型が2.5％減の19万6000台。ノート型が34％増の51万9000台で、全体をけん引した。特にＢ５サイズ以下の「モバイルノート」が71.3％増の14万7000台と好調だった。金額はデスクトップ型が6.5％減の215億円、ノート型が3.3％増の469億円だった。
「回線力」ＮＴＴ動く 外資に対抗、相次ぎネット事業
ＮＴＴがインターネットを利用した新事業の開発を加速している。グループ各社は１１月に入り、６案件の大型プロジェクトを発表。新事業関連売り上げの大幅拡大に向けた取り組みを本格化し始めた。米グーグルなどがネット経由での法人サービスで日本市場開拓を進めるなか、ＮＴＴは全国に張り巡らした固定回線網を持つ強みを最大限に生かし、対抗する構えだ。
「国の枠を超えた新たなビジネスモデルでグーグルやアマゾンが日本進出を強化している。われわれにとっては日本が持つ通信環境をいかに活用し、サービスを提供できるかが重要だ」
ＮＴＴの三浦惺（さとし）社長は、減収減益に見舞われた中間連結決算を発表した９日の会見の席上、攻勢を強める外資への危機感を隠さず、新事業の収益化を急ぐ考えを強調した。
◆いびつな収益構造
ＮＴＴドコモがグループの営業利益の７割を占めるいびつな収益構造からの脱却は、ＮＴＴにとって最大の課題。三浦社長は５月に発表した中期経営計画で、グループ全体の売上高に占めるネットなどの新事業やソリューション関連の割合を、２００７年度の２６％から１２年度には３５％とする計画を打ち出した。
計画の実現に向け、グループ各社は早速動き始めた。ＮＴＴナレッジ・スクウェアは今月４日、ネット経由で料理やマジック、釣りなどの講義をその道のプロから動画で受けられるサービスを発表。ＮＴＴの光回線を使えば、高画質のフルハイビジョン（ＨＤ）による講義を双方向で受講できるようになるという。
ＮＴＴドコモは１８日、「フェムトセル」と呼ばれる小型基地局を光回線に接続すると、携帯電話で高速ネット通信が安定的に利用できるサービスを始めた。フェムトセルが携帯電話の電波を感知し、ほかの家族に「〇〇さんが帰宅」と自動的に通知するなど、従来にはないネットサービスを提供する。
◆“ただ乗り”許さぬ
グーグルやアマゾンは、検索エンジンなど従来のサービスに加え、ソフトウエアやサービスをネット経由で提供する「クラウド」と呼ばれるサービスを日本で本格展開し始めている。大容量通信が行える環境ほど導入が容易なため、光回線が普及する日本は格好の市場となる。
外資系企業によるクラウドが本格的に普及すれば、ＮＴＴは回線を売るだけの企業になり下がりかねない。ＮＴＴがネット戦略を強化する背景には自社の回線に“ただ乗り”されるわけにはいかないとの危機感がある。
ただ、新たに展開するネット関連サービスを自社の回線加入とひもづければ、利用者獲得のハードルは高くならざるを得ない。その“貪欲（どんよく）さ”を貫きながら、新事業を軌道に乗せられるかは不透明だ。
「リーマン危機」から１年、輸出なお前年の８割 10月貿易収支
財務省が25日発表した10月の貿易統計速報では、輸出額が前年同月比23.2％減となった。減少率は９月より7.4ポイント縮小したが、輸出額の水準自体は前年同月の８割にとどまる。2008年９月の「リーマン・ショック」から１年以上たっても、日本の輸出は本格的に回復していないといえる。
昨年秋からの金融危機で、米国の過剰消費に頼った世界経済の成長メカニズムは壊れた。米国の経済が悪化するとともに、米国向けの家電や玩具などを生産していたアジアの製造拠点の稼働率も低下した。その結果、日本の輸出は米国向けもアジア向けも大幅に減少した。外需の落ち込みが響き、日本の実質経済成長率は08年10～12月期、09年１～３月期とも２ケタのマイナス成長となった。
各国・地域の景気対策が効き、世界経済はここにきて持ち直しの動きを強めている。日本の輸出も今春から徐々に改善。４兆元の景気対策を打ち出した中国向けがけん引役だ。ただ米国向けの足取りはなお重い。米消費者連盟の調査によると、今年のクリスマス商戦では43％の消費者が昨年より支出を抑えると回答している。
米金融機関、「経営に問題」３割増 ９月末、３カ月で
【ワシントン＝大隅隆】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は24日、経営や資本の状況からみて経営に問題があると判断した米金融機関が今年９月末時点で552行になったと発表した。６月末と比べ３割強増えており、1993年12月末以来の水準。米景気は底入れしたものの、借り手の雇用・所得環境の改善が進んでおらず、金融機関の不良資産が増加している。金融機関の貸し渋りなどを通じ、米景気の本格回復の重荷になりそうだ。
ＦＤＩＣは預金保険を適用する金融機関を対象に経営状況を四半期ごとに集計している。問題行の個別名は非公表。問題行の総資産は3460億ドルで、08年末（1590億ドル）の２倍以上に膨らんでいる。
朝日社説
日本人技師解放―心動かす支援の大事さ (2009年11月25日)
イエメンで拉致されていた日本人技師の真下武男さんが、８日ぶりに無事解放された。
犯行グループが属する地元の部族に対する説得が、功を奏したようだ。ねばり強い交渉が良い結果につながったことを、何より喜びたい。
真下さんは日本の建築設計事務所からの派遣で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が携わる現地の学校建設プロジェクトを監督していた。
犯人側は、外国人の人質を取って、イエメン政府に収監されている仲間の釈放を迫るつもりだったらしい。グループが属する部族長は「日本人だとは知らなかったが、外国人の人質なら交渉に使えると思った」と話している。
アラビア半島の南端にあるイエメンは、アラブの最貧国と呼ばれる。国民の半数近くが貧困層で、各地で反政府活動が起きている。
北部ではシーア派民兵との衝突で、１７万人の避難民がキャンプ生活を送っている。南のアデン湾の沿岸には、対岸のソマリアから難民が押し寄せてくる。内憂外患の現状だ。
同国にはＪＩＣＡの邦人スタッフだけで２４人が常駐している。今回は日本人が標的にされたわけではないし、犯人にも人質に危害を加える意図はなかったようだ。
だが、安心することはできない。６月には誘拐されたドイツの医療関係者らが殺害された例がある。日本人の援助関係者だからといって、次も「善意」が働くかどうかはわからない。
不吉なことに「アラビア半島のアルカイダ」を名乗るグループが結成されている。昨年９月には米国大使館が攻撃されて、１６人が死亡した。今年３月にも韓国人の観光客ら５人が自爆テロの犠牲になった。
イエメンは、各国の商船を悩ますソマリア海賊への対処の拠点でもある。アラビア半島のこの一角を、テロリストの安息の地にするわけにはいかない。国際社会の一員として日本が民生支援することが重要だ。
危険な地域で援助を続けるには「常に自分の行動ルートを変える」など、安全確保の基本を確認する必要がある。日本政府も、危険情報をＮＧＯを含めてきめ細かく共有する態勢を各地で作らなければならない。
それでも、同様の事件は起こりうる。援助の最前線に立つ人々の安全確保は、アフガニスタン支援にも共通する難題だ。１０月にカブールの宿舎が襲撃された国連でも議論が続いている。
真下さんの解放に尽力した地元知事は記者会見で「彼は学校を建てた。子供たちは忘れない」と語った。日本の民生支援の実績が、現地の人の心を動かしたことには力づけられる。
地元の人びとの共感と協力が、安全確保の出発点なのだ。
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