Y（゜Д゜）Y新聞
米グーグルの電子書籍、10年に日本で有料サービス
検索大手の米グーグルは、パソコンなどで書籍を一冊丸ごと読めるようにする有料サービスを2010年中に日本で開始する。書籍の一部分だけを読める「ブック検索」を拡大した事業で、出版社の同意を得たうえで、開始時点で最大１万冊をそろえる計画。ただ大手出版社の多くは現時点で作品提供に慎重で、普及に時間がかかる可能性もある。
新サービス「グーグル・エディション」では、グーグルが出版社から提供を受けた書籍をスキャナーを使って電子データ化、ネットを通じて有料で販売する。無料のブック検索では内容の一部しか読めないのに対し、全ページを閲覧できる。米英など英語圏で10年春にも開始する予定で、約半年遅れで日本に導入する。
ノキア、日本の開発体制を大幅縮小 端末開発、事実上の国内撤退
世界最大の携帯電話機メーカー、フィンランドのノキアは24日、日本での開発体制を大幅に縮小すると発表した。現在約300人いる日本法人の従業員のうち、携帯端末開発部門の220人を削減する。ノキアは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の好調に押されており、世界戦略の見直しを進めている。
国内の端末開発からは実質上の撤退となる。ノキアはすでに昨年末、ドコモやソフトバンクなど国内の携帯電話会社向けの端末納入を停止している。一方で高級携帯電話ブランド「ヴァーチュ」の販売は続けており、今後国内には「ヴァーチュ」の販売部門や通信インフラ事業の営業部門などが残る。
ノキアは世界の携帯電話端末ではシェア１位だが、パソコンと同様の機能が使えるスマートフォンの分野ではアップルなどに先行されている。このため世界市場で年間50に上る販売機種数を絞り込む方針を決めており、日本事業の縮小もこの一環となる。
映画興行成績：「２０１２」が初登場１位に 「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」Ｖ４ならず
２４日に発表された２１、２２日の映画観客動員ランキング（興行通信社調べ）によると、２０日に公開されたローランド・エメリッヒ監督のパニック映画「２０１２」が、週末２日間で興行収入約５億７３００万円、約４５万９７００人を動員し、初登場１位に輝いた。先週まで３週連続１位だったマイケル・ジャクソンさんの遺作「マイケル・ジャクソン ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」は２位、３位にディズニーの３Ｄアニメ「クリスマス・キャロル」が続いた。
「２０１２」は、マヤ文明が予言したという「２０１２年に地球滅亡」をテーマにしたディザスター（災害パニック）映画。謎の男から地球の滅亡が近づいていることを知らされた主人公のジャクソン（ジョン・キューザックさん）は、相次ぐ天変地異の中、別れた妻と２人の子どもとともに、地球脱出のため政府が建造した巨大船がある地へ向かうが、そこには何億という人々が押し寄せていた……というストーリー。
＜ニンテンドーＤＳｉ ＬＬ＞２日間で１０万４０００台 ＤＳｉには及ばず エンターブレイン調べ
任天堂が２１日に発売した新型携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ ＬＬ」（２万円）の推定販売数が２日間で１０万４０００台だったことが２４日、エンターブレインの調べで分かった。０８年に発売した３代目のカメラ付き携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」の約１７万台（２日間）には及ばなかったが、「ＰＳＰ ｇｏ」の２万８０００台（１日間）は上回った。
「ＤＳｉ ＬＬ」は、国内で約２８００万台（エンターブレイン調べ）を販売している「ニンテンドーＤＳ」シリーズの４代目となる携帯ゲーム機。
穴吹工務店が更生手続き開始を申し立て、負債総額は約1400億円
東京商工リサーチによると、穴吹工務店（高松市）は２４日、東京地裁に会社更生手続き開始を申し立てた。負債は約１４０３億３４００万円。
同社は、自社ブランドの分譲マンション「サーパス」シリーズを展開。２００６年３月期には過去最高となる売上１５５３億４０００万円を計上、２００７年には５０３７戸を供給し、初のマンション供給戸数全国１位を獲得した。しかし、その後は、借入依存の高さや建築基準法改正の影響もあり、業績が低迷。今期は合理化策を進めたほか、地元地銀を中心とした金融機関の支援もあり業況は一服感も出ていたが、１０月下旬の全取締役解任問題を契機に信用不安が拡大したため、法的手続を進めことになったという。
携帯小説サイトを開設へ ドコモとＤｅＮＡ
ＮＴＴドコモと携帯電話向けポータルサイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は２４日、携帯電話で読む「ケータイ小説」などを扱うサイトの運営会社を平成２２年４月に共同新設する、と発表した。
２２年度上半期にケータイ小説や音楽、イラストなどを投稿、閲覧できる新サイトを開設する。利用者に月額課金する予定。新会社の出資はＤｅＮＡが７０％、ドコモが３０％。
モバゲータウンは中高生を中心に人気で、ＤｅＮＡはドコモとの提携により、幅広い年齢層の取り込みを狙う。
朝日新聞社が２年連続赤字 広告・部数の減少響く
朝日新聞社が２４日発表した平成２１年９月中間連結決算は、純損益が３６億円の赤字だった。中間期としては２年連続の赤字となった。
景気低迷の影響で広告収入が落ち込んだことが主因。部数の減少も響いた。売上高は１３．７％減の２３２７億円と５年連続で減った。
単体決算も、純損益が前年同期の２億円の黒字から２８億円の赤字に転落した。１２年に決算の公表を始めて以来、単体では初の中間赤字。
貸金業者から借金、３８％が「配偶者に知らせず」
貸金業者から借り入れをしている専業主婦（主夫を含む）の４割弱が配偶者に借金をしていることを知らせていないことが、日本貸金業協会が２４日発表したアンケート結果で明らかになった。
貸金業者からの借金を年収の３分の１以下とする「総量規制」が来年６月にも施行されると、所得が少ない専業主婦も配偶者と合算した年収に基づいて借り入れることはできる。しかし、年収がゼロの主婦の場合などでは、夫の年収証明の提出や同意が必要となる。この際に、黙っていた借金が明らかになり、夫婦間のトラブルになる可能性もありそうだ。
日航路線維持へ助成検討 国交相、撤退地域の自治体支援
前原誠司国土交通相は24日、来年10月から段階的に増やす羽田空港の発着枠について、半分以上を国際便に振り向ける方針を明らかにした。現行計画にはない昼間の欧米便の就航も目指す。来年４月から実験的に始める高速道路の無料化では、大都市を結ぶ基幹道路は対象から外す方向で調整する。日本航空の経営再建に絡み、地方路線を維持するための国による助成措置を検討する。
日本経済新聞社とのインタビューで明らかにした。経営再建中の日航は企業再生支援機構に出融資などの支援を要請中。国交相は同機構が支援するかどうかの決定が１月中にも下るとの見通しを示した。それまでの資金繰りを確保するため、日航は同日、日本政策投資銀行から約1000億円の融資枠を得た。
政府税調、住宅税制で攻防 国交省、贈与税の非課税枠拡大を要望
政府税制調査会は24日、住宅税制などを巡って討議した。国土交通省は住宅購入や増改築のため親からもらったお金にかかる特例の非課税枠を現在の500万円から2000万円に拡大することなどを要望した。住宅投資の底上げにつながる可能性があるが、一部から「金持ち優遇だ」などの批判も出ている。
この日の税調では、馬淵澄夫国交副大臣が住宅購入時の贈与税の非課税枠を大幅に拡大するよう要望。国交省によると、非課税枠の利用者が年間１万4000人増え、6000億円の経済波及効果が見込めるという。
ただ住宅減税では「住宅建設が増えていかない」（峰崎直樹財務副大臣）などと効果を疑問視する声も出た。自民党政権下でも特例の非課税枠を大幅に拡大する議論があったが、「金持ち優遇」批判を浴びた経緯がある。これに対して馬淵国交副大臣は「贈与してもらう側は20～30代で、年収は400万～700万円程度。批判は当たらない」と反論した。
米ＧＭ、サーブ売却を断念
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は24日、傘下の自動車メーカー、サーブ（スウェーデン）の売却を断念すると発表した。売却先であるスウェーデンの高級車メーカー、ケーニグセグが買収を取りやめることを決めたとしている。ＧＭは近く取締役会を開き今後の方針を決める。
サーブは２月に企業再生法の適用を申請し事実上、経営破綻。８月にケーニグセグへの売却で正式合意し、中国・北京汽車も出資など提携する方向で交渉していた。
ＧＭは独オペルについてカナダの自動車部品大手などへの売却方針を撤回している。
米メディアによると、ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「非常に残念だ」との声明を発表。来週にも取締役会を開いて対応を協議するとしている。
日経社説 関西に３つの空港は要らない(11/25)
行政刷新会議が進める「事業仕分け」で、国土交通省が来年度予算で要求した関西国際空港会社への補給金160億円が凍結対象になった。
関空不振の背景には、大阪周辺における空港の過剰問題がある。それを放置したまま補助金を注ぎ込んでも、問題の先送りにしかならないという判断は妥当なものだ。
この機をとらえて、地元主導で多すぎる空港の整理統合を決断し、中核空港を育てることは関西経済の活性化にも貢献するだろう。
社会基盤整備のムダ、公共工事のムダがよく指摘されるが、関西圏の空港はその象徴だ。
もともとあった伊丹空港の閉鎖を前提として関空をつくったが、その後方針が一変し、伊丹は存続した。さらに近年になって、神戸市が実質的な運営主体である神戸空港や関空の第２滑走路が相次いで整備され、過剰に拍車がかかった。
首都圏の空港が発着枠不足に悩むのとは対照的に、関西圏の空港は全体として供給過剰が最大の問題だ。関空を例に取ると、利用客数のピークは米同時テロ以前の2000年度で、その後大きく減少している。
航空会社のリストラが相次いだ昨年以降は、路線網も細った。韓国の仁川空港が日本の27都市と結んでいるの対し、関空から日本国内に飛べるのは７都市にすぎない。
２本の4000メートル級滑走路と海上空港ならではの24時間運航体制。関空には成田や伊丹にマネのできない特徴があるが、その利点を生かしきれていないのが現実だ。
地元関西でも空港のあり方について見直しの機運が出ている。大阪府の橋下徹知事が「伊丹空港の廃港」にたびたび言及しているほか、各自治体などが参加する関西３空港懇談会も再開された。今の体制のままでは、どの空港もじり貧になり、投資がムダになりかねない。
各空港の地元にはそれぞれの事情と言い分があろうが、関西全体の視点で「選択と集中」を決断する時ではないか。その具体像に関しては地元主導で青写真を描き、強化すべき空港については国がこれまで以上の支援をすればいい。
関西圏の域内総生産（ＧＤＰ）は約90兆円に達し、韓国一国に匹敵する。航空輸送に適した電子部品をつくる企業も集積し、京都や奈良の歴史遺産は海外の観光客を呼び込むための大きな武器だ。
多すぎる空港の整理統合の過程で痛みは生じるとしても、魅力ある中核空港をつくることは、地域全体の長期的な利益にかなうものだ。
検索大手の米グーグルは、パソコンなどで書籍を一冊丸ごと読めるようにする有料サービスを2010年中に日本で開始する。書籍の一部分だけを読める「ブック検索」を拡大した事業で、出版社の同意を得たうえで、開始時点で最大１万冊をそろえる計画。ただ大手出版社の多くは現時点で作品提供に慎重で、普及に時間がかかる可能性もある。
新サービス「グーグル・エディション」では、グーグルが出版社から提供を受けた書籍をスキャナーを使って電子データ化、ネットを通じて有料で販売する。無料のブック検索では内容の一部しか読めないのに対し、全ページを閲覧できる。米英など英語圏で10年春にも開始する予定で、約半年遅れで日本に導入する。
ノキア、日本の開発体制を大幅縮小 端末開発、事実上の国内撤退
世界最大の携帯電話機メーカー、フィンランドのノキアは24日、日本での開発体制を大幅に縮小すると発表した。現在約300人いる日本法人の従業員のうち、携帯端末開発部門の220人を削減する。ノキアは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の好調に押されており、世界戦略の見直しを進めている。
国内の端末開発からは実質上の撤退となる。ノキアはすでに昨年末、ドコモやソフトバンクなど国内の携帯電話会社向けの端末納入を停止している。一方で高級携帯電話ブランド「ヴァーチュ」の販売は続けており、今後国内には「ヴァーチュ」の販売部門や通信インフラ事業の営業部門などが残る。
ノキアは世界の携帯電話端末ではシェア１位だが、パソコンと同様の機能が使えるスマートフォンの分野ではアップルなどに先行されている。このため世界市場で年間50に上る販売機種数を絞り込む方針を決めており、日本事業の縮小もこの一環となる。
映画興行成績：「２０１２」が初登場１位に 「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」Ｖ４ならず
２４日に発表された２１、２２日の映画観客動員ランキング（興行通信社調べ）によると、２０日に公開されたローランド・エメリッヒ監督のパニック映画「２０１２」が、週末２日間で興行収入約５億７３００万円、約４５万９７００人を動員し、初登場１位に輝いた。先週まで３週連続１位だったマイケル・ジャクソンさんの遺作「マイケル・ジャクソン ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」は２位、３位にディズニーの３Ｄアニメ「クリスマス・キャロル」が続いた。
「２０１２」は、マヤ文明が予言したという「２０１２年に地球滅亡」をテーマにしたディザスター（災害パニック）映画。謎の男から地球の滅亡が近づいていることを知らされた主人公のジャクソン（ジョン・キューザックさん）は、相次ぐ天変地異の中、別れた妻と２人の子どもとともに、地球脱出のため政府が建造した巨大船がある地へ向かうが、そこには何億という人々が押し寄せていた……というストーリー。
＜ニンテンドーＤＳｉ ＬＬ＞２日間で１０万４０００台 ＤＳｉには及ばず エンターブレイン調べ
任天堂が２１日に発売した新型携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ ＬＬ」（２万円）の推定販売数が２日間で１０万４０００台だったことが２４日、エンターブレインの調べで分かった。０８年に発売した３代目のカメラ付き携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」の約１７万台（２日間）には及ばなかったが、「ＰＳＰ ｇｏ」の２万８０００台（１日間）は上回った。
「ＤＳｉ ＬＬ」は、国内で約２８００万台（エンターブレイン調べ）を販売している「ニンテンドーＤＳ」シリーズの４代目となる携帯ゲーム機。
穴吹工務店が更生手続き開始を申し立て、負債総額は約1400億円
東京商工リサーチによると、穴吹工務店（高松市）は２４日、東京地裁に会社更生手続き開始を申し立てた。負債は約１４０３億３４００万円。
同社は、自社ブランドの分譲マンション「サーパス」シリーズを展開。２００６年３月期には過去最高となる売上１５５３億４０００万円を計上、２００７年には５０３７戸を供給し、初のマンション供給戸数全国１位を獲得した。しかし、その後は、借入依存の高さや建築基準法改正の影響もあり、業績が低迷。今期は合理化策を進めたほか、地元地銀を中心とした金融機関の支援もあり業況は一服感も出ていたが、１０月下旬の全取締役解任問題を契機に信用不安が拡大したため、法的手続を進めことになったという。
携帯小説サイトを開設へ ドコモとＤｅＮＡ
ＮＴＴドコモと携帯電話向けポータルサイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は２４日、携帯電話で読む「ケータイ小説」などを扱うサイトの運営会社を平成２２年４月に共同新設する、と発表した。
２２年度上半期にケータイ小説や音楽、イラストなどを投稿、閲覧できる新サイトを開設する。利用者に月額課金する予定。新会社の出資はＤｅＮＡが７０％、ドコモが３０％。
モバゲータウンは中高生を中心に人気で、ＤｅＮＡはドコモとの提携により、幅広い年齢層の取り込みを狙う。
朝日新聞社が２年連続赤字 広告・部数の減少響く
朝日新聞社が２４日発表した平成２１年９月中間連結決算は、純損益が３６億円の赤字だった。中間期としては２年連続の赤字となった。
景気低迷の影響で広告収入が落ち込んだことが主因。部数の減少も響いた。売上高は１３．７％減の２３２７億円と５年連続で減った。
単体決算も、純損益が前年同期の２億円の黒字から２８億円の赤字に転落した。１２年に決算の公表を始めて以来、単体では初の中間赤字。
貸金業者から借金、３８％が「配偶者に知らせず」
貸金業者から借り入れをしている専業主婦（主夫を含む）の４割弱が配偶者に借金をしていることを知らせていないことが、日本貸金業協会が２４日発表したアンケート結果で明らかになった。
貸金業者からの借金を年収の３分の１以下とする「総量規制」が来年６月にも施行されると、所得が少ない専業主婦も配偶者と合算した年収に基づいて借り入れることはできる。しかし、年収がゼロの主婦の場合などでは、夫の年収証明の提出や同意が必要となる。この際に、黙っていた借金が明らかになり、夫婦間のトラブルになる可能性もありそうだ。
日航路線維持へ助成検討 国交相、撤退地域の自治体支援
前原誠司国土交通相は24日、来年10月から段階的に増やす羽田空港の発着枠について、半分以上を国際便に振り向ける方針を明らかにした。現行計画にはない昼間の欧米便の就航も目指す。来年４月から実験的に始める高速道路の無料化では、大都市を結ぶ基幹道路は対象から外す方向で調整する。日本航空の経営再建に絡み、地方路線を維持するための国による助成措置を検討する。
日本経済新聞社とのインタビューで明らかにした。経営再建中の日航は企業再生支援機構に出融資などの支援を要請中。国交相は同機構が支援するかどうかの決定が１月中にも下るとの見通しを示した。それまでの資金繰りを確保するため、日航は同日、日本政策投資銀行から約1000億円の融資枠を得た。
政府税調、住宅税制で攻防 国交省、贈与税の非課税枠拡大を要望
政府税制調査会は24日、住宅税制などを巡って討議した。国土交通省は住宅購入や増改築のため親からもらったお金にかかる特例の非課税枠を現在の500万円から2000万円に拡大することなどを要望した。住宅投資の底上げにつながる可能性があるが、一部から「金持ち優遇だ」などの批判も出ている。
この日の税調では、馬淵澄夫国交副大臣が住宅購入時の贈与税の非課税枠を大幅に拡大するよう要望。国交省によると、非課税枠の利用者が年間１万4000人増え、6000億円の経済波及効果が見込めるという。
ただ住宅減税では「住宅建設が増えていかない」（峰崎直樹財務副大臣）などと効果を疑問視する声も出た。自民党政権下でも特例の非課税枠を大幅に拡大する議論があったが、「金持ち優遇」批判を浴びた経緯がある。これに対して馬淵国交副大臣は「贈与してもらう側は20～30代で、年収は400万～700万円程度。批判は当たらない」と反論した。
米ＧＭ、サーブ売却を断念
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は24日、傘下の自動車メーカー、サーブ（スウェーデン）の売却を断念すると発表した。売却先であるスウェーデンの高級車メーカー、ケーニグセグが買収を取りやめることを決めたとしている。ＧＭは近く取締役会を開き今後の方針を決める。
サーブは２月に企業再生法の適用を申請し事実上、経営破綻。８月にケーニグセグへの売却で正式合意し、中国・北京汽車も出資など提携する方向で交渉していた。
ＧＭは独オペルについてカナダの自動車部品大手などへの売却方針を撤回している。
米メディアによると、ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「非常に残念だ」との声明を発表。来週にも取締役会を開いて対応を協議するとしている。
日経社説 関西に３つの空港は要らない(11/25)
行政刷新会議が進める「事業仕分け」で、国土交通省が来年度予算で要求した関西国際空港会社への補給金160億円が凍結対象になった。
関空不振の背景には、大阪周辺における空港の過剰問題がある。それを放置したまま補助金を注ぎ込んでも、問題の先送りにしかならないという判断は妥当なものだ。
この機をとらえて、地元主導で多すぎる空港の整理統合を決断し、中核空港を育てることは関西経済の活性化にも貢献するだろう。
社会基盤整備のムダ、公共工事のムダがよく指摘されるが、関西圏の空港はその象徴だ。
もともとあった伊丹空港の閉鎖を前提として関空をつくったが、その後方針が一変し、伊丹は存続した。さらに近年になって、神戸市が実質的な運営主体である神戸空港や関空の第２滑走路が相次いで整備され、過剰に拍車がかかった。
首都圏の空港が発着枠不足に悩むのとは対照的に、関西圏の空港は全体として供給過剰が最大の問題だ。関空を例に取ると、利用客数のピークは米同時テロ以前の2000年度で、その後大きく減少している。
航空会社のリストラが相次いだ昨年以降は、路線網も細った。韓国の仁川空港が日本の27都市と結んでいるの対し、関空から日本国内に飛べるのは７都市にすぎない。
２本の4000メートル級滑走路と海上空港ならではの24時間運航体制。関空には成田や伊丹にマネのできない特徴があるが、その利点を生かしきれていないのが現実だ。
地元関西でも空港のあり方について見直しの機運が出ている。大阪府の橋下徹知事が「伊丹空港の廃港」にたびたび言及しているほか、各自治体などが参加する関西３空港懇談会も再開された。今の体制のままでは、どの空港もじり貧になり、投資がムダになりかねない。
各空港の地元にはそれぞれの事情と言い分があろうが、関西全体の視点で「選択と集中」を決断する時ではないか。その具体像に関しては地元主導で青写真を描き、強化すべき空港については国がこれまで以上の支援をすればいい。
関西圏の域内総生産（ＧＤＰ）は約90兆円に達し、韓国一国に匹敵する。航空輸送に適した電子部品をつくる企業も集積し、京都や奈良の歴史遺産は海外の観光客を呼び込むための大きな武器だ。
多すぎる空港の整理統合の過程で痛みは生じるとしても、魅力ある中核空港をつくることは、地域全体の長期的な利益にかなうものだ。
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