(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
mixiが総利用時間でYouTube上回る、mixiアプリ効果で
ネットレイティングスは26日、「mixi」の総利用時間が「YouTube」を上回り、「Yahoo!」に次いで2位になったと発表した。ゲームやツールなどのアプリケーションをmixi上で楽しめる「mixiアプリ」の人気が、総利用時間の増加をもたらしているという。調査は、2009年10月における日本の家庭と職場でのインターネット利用動向をまとめたもの。
直近6カ月間におけるmixiの利用者数は、861万4000人から913万4000人の範囲とほぼ横ばいで推移。その一方、総利用時間は8月24日のmixiアプリ公開以降、8月の124万4476時間から9月は170万5172時間、10月は268万4892時間と大きく増加していることから、1人あたりの利用時間が伸びていることがわかる。
10月における総利用時間ランキングを見ると、mixiはYouTube（利用者数は2361万4000人）の229万8962時間を上回り、1448万8605時間でトップだったYahoo!（同5204万8000人）に次ぐ2位となった。また、1人あたりの訪問回数でもmixiは19.8回に上り、Yahoo!の28.1回に次ぐ多さとなっており、「非常にロイヤリティの高いメディア」（ネットレイティングス）としている。
同社シニアアナリストの鈴木成典氏は、「mixiアプリのランキングを見ると、数百万人の利用者を獲得しているものもあり、その人気ぶりを知ることができる。mixiアプリでは、企業とのタイアップも増えてきている。企業にとっては、mixiの持つ、精度の高いユーザーターゲティングやコミュニティ利用といった媒体特性を活かすことで、従来のような自社サイトや特設サイトでゲームコンテンツなどを展開するのとは異なるプロモーション効果が期待できるかもしれない。また、10月下旬からはモバイルサイト版のmixiアプリモバイルも公開されていて、そちらも注目だ」としている。
ＧＤＰ当たりの温暖化ガス排出、中国が40～45％削減目標
【北京＝佐藤賢】中国政府は26日、国内総生産（ＧＤＰ）を一定額生み出すために排出する温暖化ガスの量を2020年までに05年比で40―45％削減する目標を決めた。
また中国外務省は同日、12月にデンマークのコペンハーゲンで開く第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に温家宝首相が出席すると発表した。
円一時86円台 14年ぶり高値
26日の東京外国為替市場で円相場が一時、１ドル＝86円台半ばまで急伸し、1995年７月以来14年４カ月ぶりの高値圏に突入した。米国の超低金利政策が長期化するとの観測から投資マネーのドル離れが勢いを増している。ユーロやスイスフランなども上昇するドル全面安の展開だが、円は独歩高の様相を次第に強めている。ドル離れの受け皿となっている金価格の高騰も止まらず、東京市場では同日、金先物相場が26年ぶり高値をつけた。天井の見えない円高を嫌気し、株式市場でも不透明感が広がっている。
円相場は26日午後に一時、１ドル＝86円52銭まで上昇した。年初来高値だった今年１月21日の高値（87円10銭）を突破すると、銀行ディーラーなどが損失確定のために円買い・ドル売りなどに走り、円高基調に一段と拍車がかかった。
円高「日本経済に大きなダメージ」 鉄連会長
日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は26日の定例記者会見で、外国為替市場で円相場が１ドル＝86円台の円高水準になったことについて「政府は足元の景気をよく見て、金融、財政などあらゆる対策を積極的に打つべきだ。進行を止める手立てを講じ、あるレベルに戻さないと日本経済は大きなダメージを受ける」と影響を危惧した。
鉄鋼業界にとっては円高により原材料を円ベースで安く仕入れることができるが、「輸出比率が高くなっており、この円高水準では影響を被るため、我々にとっても大きな問題だ」と指摘した。
来年１～３月の鉄鋼需要の見通しなどに関しては「国内では政府の景気刺激策の恩恵を受けない建築などの領域が相変わらず不振を極めている。民間の設備投資も動意が全く見られず、不透明感が払拭（ふっしょく）できない」と話した。
財務相・官房長官、急速な円高を「注視」
藤井裕久財務相は26日、為替市場で円高・ドル安が急速に進んでいることについて、「極めて注視している」と語った。「異常な動きに対しては、適切な措置を取らなければならないというのが世界共通の考え方であり、日本の考え方だ」と述べ、急激な円高が続く場合には為替介入もあり得るとの認識を示唆した。
市場では、円だけでなくユーロや新興国通貨も対ドルで上昇しているだけに、「自国の輸出産業を保護するための円売り介入は国際的な理解を得にくい」（外資系証券会社）との指摘もある。ただ、円独歩高の様相が強まれば、市場でも介入警戒感が強まりそうだ。
平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、円高について「為替は非常に注目しておかなければいけない指標だ。今後も注視しながら、見守っていきたい」と語った。
所得税、バブル後最低に＝13兆円程度、「基幹税」軒並み減－09年度
国の2009年度税収で、所得税の税収が想定を大幅に下回り、バブル経済崩壊後の最低水準となる13兆円程度に落ち込む見通しとなった。昨年来の世界同時不況を背景に企業業績や雇用環境が急速に悪化したためで、法人税もほぼ半減、消費税も1割程度減るなど「基幹税」が軒並み見込みを下回るもよう。この結果、全体の税収も想定した46．1兆円から大きく下振れし、37兆～38兆円程度にとどまる見通しだ。
政府は税収見通しをさらに精査した上、年明けの通常国会に提出する09年度第2次補正予算案に盛り込む。税収の落ち込みは国債増発で補う方針で、09年度の国債発行額は過去最大の50兆円超に膨らむ。国債発行額が税収を上回る1946年度以来の異例の事態となる。
三洋電機、太陽電池の厚さ４分の１に 製造コスト25％削減
三洋電機はシリコン結晶を使った超薄型の太陽電池を開発した。厚さは58マイクロ（マイクロは100万分の１）メートルと市販品に比べて約４分の１。人間の毛髪よりも薄い。原料の調達費が下がり、製造コストは従来比で25％減らせる。性能試験などを重ねて2020年までに、紙のように折り曲げが可能で、ビルの外壁など様々な場所に設置できる製品を目指す。
開発したのは２種類のシリコンを使用した結晶型の太陽電池。光を電気に変える変換効率は自社測定で22％台と、厚みが200マイクロメートルの市販品を上回っている。太陽電池は薄くすると太陽光の吸収量が減るなどの理由で出力が下がるが、シリコン半導体の構造を工夫して出力低下を防いだ。
ワシントン・ポスト紙が国内全支局閉鎖へ
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポストは２５日付の紙面で、ニューヨークとシカゴ、ロサンゼルスにある３支局を閉鎖すると発表した。
これで同紙は国内にある全支局を閉鎖することになる。ワシントン・ポスト社の新聞部門は、広告収入や販売部数の落ち込みで業績が悪化。今年１～９月の３四半期で１億６６７０万ドル（約１４７億５０００万円）の赤字を計上し、早期退職勧奨や社内組織の統廃合で経費節減を進めている。同紙の発行部数は約５８万２０００部で全米５位。
電子広告に新手法 電通など「産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版」で実験
広告大手の電通は２６日、新たな手法による電子広告配信の実験を始めた。スマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話などでの新しい広告表現を探るもので、１２月３日まで米アップル社製携帯電話端末ｉＰｈｏｎｅで産経デジタルが提供している電子新聞サービス「産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版」で見ることができる。
実験にはホンダとソニーピクチャーズ・エンタテインメントが協力。端末画面の中で自動車が走り回ったり、映画の一部が見られたりと動画を活用するほか、端末に搭載されているＧＰＳ（衛星利用測位システム）機能を利用して最寄りの販売店や映画館の場所を地図で探せるなど、高機能端末ならではの広告になっている。
電通は「今回開発した電子広告配信の新手法を積極的に展開し、さまざまな高機能携帯電話へも拡大したい」としている。
ドバイ、政府系企業債務の返済延期要請 ５兆円、資金調達が難航
【ドバイ＝太田順尚】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国政府は25日、政府系持ち株会社ドバイワールドと、傘下の不動産開発会社ナキールが抱えるすべての債務の支払いを猶予してもらうよう債権者に要請すると発表した。ドバイワールドの債務はナキール分を含め総額590億ドル（約５兆1000億円）に上るとされ、ドバイの支払い能力への国際的な懸念がいっそう深まる恐れが出てきた。
政府は今回の措置を「企業再建の第一歩」と説明。債務返済を一時停止し、返済期日の少なくとも来年５月30日までの繰り延べを求める。両社については、ナキールが12月に35億ドル（約3000億円）のイスラム債の返済期日を控えるのをはじめ、来年初めにも複数の大型債務が返済期日を迎えるが、返済に向けた資金調達が難航したとみられる。
ドバイワールドとナキールの債務は、ドバイが公表している政府と政府系企業を合わせた債務総額800億ドルの大半を占める。両社の債務返済延期はドバイの国際的な信用低下に結びつく可能性が高く、両社に対して債権を持つ日本企業にも影響が出る可能性がある。
【東京新聞社説】
自殺者３万人 安全網がまだ足りない
2009年11月26日
自殺者が後を絶たない。不況の影響が大きいとみられ、過去最悪だった二〇〇三年に迫る勢いだ。雇用や経済支援などの対策が追いついていない表れではないか。政府は危機的状況と認識すべきだ。
警察庁のまとめでは、今年一月から九月までに全国で自殺した人は二万四千八百四十六人（暫定値）にのぼった。このままのペースだと、全国の自殺者数が十二年連続で三万人を超える事態は避けられそうにない。
十万人あたりの自殺者数でみれば、日本はＧ８の中でロシアに次いで高い自殺率となっている。
同庁が統計を取り始めたのは一九七八年。三万人を突破したのは九八年だが、その前年は山一証券や北海道拓殖銀行が破綻（はたん）した。
今年は昨年に比べて増加傾向にある。米証券リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した世界同時不況の影響が大きいようだ。年末にかけてさらに増えるようなら、過去最悪の〇三年（三万四千四百二十七人）に迫る可能性がある。
〇六年に成立した「自殺対策基本法」は、自殺の背景にはさまざまな社会的要因があると指摘し「総合的な対策を早急に確立すべき時期にある」とうたった。
これを受けて政府は〇七年に「多重債務者、失業者の相談窓口の充実」「民間団体との連携強化」などを盛り込んだ自殺総合対策大綱をつくり、防止に乗り出した。しかし、現状をみると、効果が出ているとはいえない。
雇用や生活対策を続けなくてはならないが、さらにきめ細かな対応を取ることが急がれる。
救済制度を知らないまま命を絶つ人もいる。自治体は、自殺予防に取り組んでいる民間団体と協力し、思い悩んでいる人を救済できるよう、目の細かい安全網を張り巡らさなければならない。
自殺を考えている人の相談は医療機関に集まりがちだが、行政で窓口業務にかかわる職員は住民の“兆候”に気づいてほしい。
窓口の職員を対象に研修を行っている自治体もある。住民が発するＳＯＳへの感度を上げることが自殺予防の一歩だ。
経済的困窮に加え、高齢者介護の問題も自殺と切り離せない。
今年四月、認知症の母親を介護していたタレントの清水由貴子さんが父親の墓前で命を絶った。芸能界を引退し、母親の介護に専念した結末は痛ましく、切ない。
仕事を辞めなくても親の介護ができるように制度を充実させなければ、悲劇は繰り返すだろう。
ネットレイティングスは26日、「mixi」の総利用時間が「YouTube」を上回り、「Yahoo!」に次いで2位になったと発表した。ゲームやツールなどのアプリケーションをmixi上で楽しめる「mixiアプリ」の人気が、総利用時間の増加をもたらしているという。調査は、2009年10月における日本の家庭と職場でのインターネット利用動向をまとめたもの。
直近6カ月間におけるmixiの利用者数は、861万4000人から913万4000人の範囲とほぼ横ばいで推移。その一方、総利用時間は8月24日のmixiアプリ公開以降、8月の124万4476時間から9月は170万5172時間、10月は268万4892時間と大きく増加していることから、1人あたりの利用時間が伸びていることがわかる。
10月における総利用時間ランキングを見ると、mixiはYouTube（利用者数は2361万4000人）の229万8962時間を上回り、1448万8605時間でトップだったYahoo!（同5204万8000人）に次ぐ2位となった。また、1人あたりの訪問回数でもmixiは19.8回に上り、Yahoo!の28.1回に次ぐ多さとなっており、「非常にロイヤリティの高いメディア」（ネットレイティングス）としている。
同社シニアアナリストの鈴木成典氏は、「mixiアプリのランキングを見ると、数百万人の利用者を獲得しているものもあり、その人気ぶりを知ることができる。mixiアプリでは、企業とのタイアップも増えてきている。企業にとっては、mixiの持つ、精度の高いユーザーターゲティングやコミュニティ利用といった媒体特性を活かすことで、従来のような自社サイトや特設サイトでゲームコンテンツなどを展開するのとは異なるプロモーション効果が期待できるかもしれない。また、10月下旬からはモバイルサイト版のmixiアプリモバイルも公開されていて、そちらも注目だ」としている。
ＧＤＰ当たりの温暖化ガス排出、中国が40～45％削減目標
【北京＝佐藤賢】中国政府は26日、国内総生産（ＧＤＰ）を一定額生み出すために排出する温暖化ガスの量を2020年までに05年比で40―45％削減する目標を決めた。
また中国外務省は同日、12月にデンマークのコペンハーゲンで開く第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に温家宝首相が出席すると発表した。
円一時86円台 14年ぶり高値
26日の東京外国為替市場で円相場が一時、１ドル＝86円台半ばまで急伸し、1995年７月以来14年４カ月ぶりの高値圏に突入した。米国の超低金利政策が長期化するとの観測から投資マネーのドル離れが勢いを増している。ユーロやスイスフランなども上昇するドル全面安の展開だが、円は独歩高の様相を次第に強めている。ドル離れの受け皿となっている金価格の高騰も止まらず、東京市場では同日、金先物相場が26年ぶり高値をつけた。天井の見えない円高を嫌気し、株式市場でも不透明感が広がっている。
円相場は26日午後に一時、１ドル＝86円52銭まで上昇した。年初来高値だった今年１月21日の高値（87円10銭）を突破すると、銀行ディーラーなどが損失確定のために円買い・ドル売りなどに走り、円高基調に一段と拍車がかかった。
円高「日本経済に大きなダメージ」 鉄連会長
日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は26日の定例記者会見で、外国為替市場で円相場が１ドル＝86円台の円高水準になったことについて「政府は足元の景気をよく見て、金融、財政などあらゆる対策を積極的に打つべきだ。進行を止める手立てを講じ、あるレベルに戻さないと日本経済は大きなダメージを受ける」と影響を危惧した。
鉄鋼業界にとっては円高により原材料を円ベースで安く仕入れることができるが、「輸出比率が高くなっており、この円高水準では影響を被るため、我々にとっても大きな問題だ」と指摘した。
来年１～３月の鉄鋼需要の見通しなどに関しては「国内では政府の景気刺激策の恩恵を受けない建築などの領域が相変わらず不振を極めている。民間の設備投資も動意が全く見られず、不透明感が払拭（ふっしょく）できない」と話した。
財務相・官房長官、急速な円高を「注視」
藤井裕久財務相は26日、為替市場で円高・ドル安が急速に進んでいることについて、「極めて注視している」と語った。「異常な動きに対しては、適切な措置を取らなければならないというのが世界共通の考え方であり、日本の考え方だ」と述べ、急激な円高が続く場合には為替介入もあり得るとの認識を示唆した。
市場では、円だけでなくユーロや新興国通貨も対ドルで上昇しているだけに、「自国の輸出産業を保護するための円売り介入は国際的な理解を得にくい」（外資系証券会社）との指摘もある。ただ、円独歩高の様相が強まれば、市場でも介入警戒感が強まりそうだ。
平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、円高について「為替は非常に注目しておかなければいけない指標だ。今後も注視しながら、見守っていきたい」と語った。
所得税、バブル後最低に＝13兆円程度、「基幹税」軒並み減－09年度
国の2009年度税収で、所得税の税収が想定を大幅に下回り、バブル経済崩壊後の最低水準となる13兆円程度に落ち込む見通しとなった。昨年来の世界同時不況を背景に企業業績や雇用環境が急速に悪化したためで、法人税もほぼ半減、消費税も1割程度減るなど「基幹税」が軒並み見込みを下回るもよう。この結果、全体の税収も想定した46．1兆円から大きく下振れし、37兆～38兆円程度にとどまる見通しだ。
政府は税収見通しをさらに精査した上、年明けの通常国会に提出する09年度第2次補正予算案に盛り込む。税収の落ち込みは国債増発で補う方針で、09年度の国債発行額は過去最大の50兆円超に膨らむ。国債発行額が税収を上回る1946年度以来の異例の事態となる。
三洋電機、太陽電池の厚さ４分の１に 製造コスト25％削減
三洋電機はシリコン結晶を使った超薄型の太陽電池を開発した。厚さは58マイクロ（マイクロは100万分の１）メートルと市販品に比べて約４分の１。人間の毛髪よりも薄い。原料の調達費が下がり、製造コストは従来比で25％減らせる。性能試験などを重ねて2020年までに、紙のように折り曲げが可能で、ビルの外壁など様々な場所に設置できる製品を目指す。
開発したのは２種類のシリコンを使用した結晶型の太陽電池。光を電気に変える変換効率は自社測定で22％台と、厚みが200マイクロメートルの市販品を上回っている。太陽電池は薄くすると太陽光の吸収量が減るなどの理由で出力が下がるが、シリコン半導体の構造を工夫して出力低下を防いだ。
ワシントン・ポスト紙が国内全支局閉鎖へ
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポストは２５日付の紙面で、ニューヨークとシカゴ、ロサンゼルスにある３支局を閉鎖すると発表した。
これで同紙は国内にある全支局を閉鎖することになる。ワシントン・ポスト社の新聞部門は、広告収入や販売部数の落ち込みで業績が悪化。今年１～９月の３四半期で１億６６７０万ドル（約１４７億５０００万円）の赤字を計上し、早期退職勧奨や社内組織の統廃合で経費節減を進めている。同紙の発行部数は約５８万２０００部で全米５位。
電子広告に新手法 電通など「産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版」で実験
広告大手の電通は２６日、新たな手法による電子広告配信の実験を始めた。スマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話などでの新しい広告表現を探るもので、１２月３日まで米アップル社製携帯電話端末ｉＰｈｏｎｅで産経デジタルが提供している電子新聞サービス「産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版」で見ることができる。
実験にはホンダとソニーピクチャーズ・エンタテインメントが協力。端末画面の中で自動車が走り回ったり、映画の一部が見られたりと動画を活用するほか、端末に搭載されているＧＰＳ（衛星利用測位システム）機能を利用して最寄りの販売店や映画館の場所を地図で探せるなど、高機能端末ならではの広告になっている。
電通は「今回開発した電子広告配信の新手法を積極的に展開し、さまざまな高機能携帯電話へも拡大したい」としている。
ドバイ、政府系企業債務の返済延期要請 ５兆円、資金調達が難航
【ドバイ＝太田順尚】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国政府は25日、政府系持ち株会社ドバイワールドと、傘下の不動産開発会社ナキールが抱えるすべての債務の支払いを猶予してもらうよう債権者に要請すると発表した。ドバイワールドの債務はナキール分を含め総額590億ドル（約５兆1000億円）に上るとされ、ドバイの支払い能力への国際的な懸念がいっそう深まる恐れが出てきた。
政府は今回の措置を「企業再建の第一歩」と説明。債務返済を一時停止し、返済期日の少なくとも来年５月30日までの繰り延べを求める。両社については、ナキールが12月に35億ドル（約3000億円）のイスラム債の返済期日を控えるのをはじめ、来年初めにも複数の大型債務が返済期日を迎えるが、返済に向けた資金調達が難航したとみられる。
ドバイワールドとナキールの債務は、ドバイが公表している政府と政府系企業を合わせた債務総額800億ドルの大半を占める。両社の債務返済延期はドバイの国際的な信用低下に結びつく可能性が高く、両社に対して債権を持つ日本企業にも影響が出る可能性がある。
【東京新聞社説】
自殺者３万人 安全網がまだ足りない
2009年11月26日
自殺者が後を絶たない。不況の影響が大きいとみられ、過去最悪だった二〇〇三年に迫る勢いだ。雇用や経済支援などの対策が追いついていない表れではないか。政府は危機的状況と認識すべきだ。
警察庁のまとめでは、今年一月から九月までに全国で自殺した人は二万四千八百四十六人（暫定値）にのぼった。このままのペースだと、全国の自殺者数が十二年連続で三万人を超える事態は避けられそうにない。
十万人あたりの自殺者数でみれば、日本はＧ８の中でロシアに次いで高い自殺率となっている。
同庁が統計を取り始めたのは一九七八年。三万人を突破したのは九八年だが、その前年は山一証券や北海道拓殖銀行が破綻（はたん）した。
今年は昨年に比べて増加傾向にある。米証券リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した世界同時不況の影響が大きいようだ。年末にかけてさらに増えるようなら、過去最悪の〇三年（三万四千四百二十七人）に迫る可能性がある。
〇六年に成立した「自殺対策基本法」は、自殺の背景にはさまざまな社会的要因があると指摘し「総合的な対策を早急に確立すべき時期にある」とうたった。
これを受けて政府は〇七年に「多重債務者、失業者の相談窓口の充実」「民間団体との連携強化」などを盛り込んだ自殺総合対策大綱をつくり、防止に乗り出した。しかし、現状をみると、効果が出ているとはいえない。
雇用や生活対策を続けなくてはならないが、さらにきめ細かな対応を取ることが急がれる。
救済制度を知らないまま命を絶つ人もいる。自治体は、自殺予防に取り組んでいる民間団体と協力し、思い悩んでいる人を救済できるよう、目の細かい安全網を張り巡らさなければならない。
自殺を考えている人の相談は医療機関に集まりがちだが、行政で窓口業務にかかわる職員は住民の“兆候”に気づいてほしい。
窓口の職員を対象に研修を行っている自治体もある。住民が発するＳＯＳへの感度を上げることが自殺予防の一歩だ。
経済的困窮に加え、高齢者介護の問題も自殺と切り離せない。
今年四月、認知症の母親を介護していたタレントの清水由貴子さんが父親の墓前で命を絶った。芸能界を引退し、母親の介護に専念した結末は痛ましく、切ない。
仕事を辞めなくても親の介護ができるように制度を充実させなければ、悲劇は繰り返すだろう。
コメント 0