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「実況で2chを超えたい」 放送中のテレビ番組にコメント重ねる「ニコニコ実況」開始
ニワンゴは11月28日、「ニコニコ動画」のユーザーインタフェースを活用し、同じテレビ番組を見ている視聴者同士でリアルタイムにコメントを共有できる「ニコニコ実況」の正式サービスを始めた。
真っ暗な画面上で実況コメントを共有できるほか、テレビチューナー付きPCならテレビ番組画面にコメントを重ねることも可能。コメントを表示できるネットテレビも12月に登場する。「実況というカテゴリーで2ちゃんねるを超えるのが目標」と、開発したドワンゴの永野想さんは話す。
関東キー局とTOKYO MXの8チャンネルに対応した。チャンネルを選ぶと、ニコ動再生画面の映像部分を真っ黒にした画面が現れ、そのチャンネルを視聴中のユーザーが入力したコメントがリアルタイムで流れる。携帯電話にも対応。縦長の端末でも見やすいよう横書きのコメントが上から下に流れる仕様だ。
画面の部分を透明にしたPC用アプリケーションも提供する。テレビチューナー付きPCでテレビ機能を起動し、番組を映したウィンドウの上に重ねれば、映像の上をコメントが流れる。
ユーザーが好きなテーマで「チャンネル」を作り、真っ黒な画面上でリアルタイムにコメントをやりとりできる「ユーザーチャンネル」も10枠用意した。外部のライブ配信サイトを見ながら視聴者同士で交流したり、チャットルームとして使える。
12月28日に発売されるネットテレビ「ROBRO-TV」（ドウシシャなどが開発）に対応。実況機能をオンにすれば、テレビ画面の上をコメントが流れる。コメントの入力はできない。
テレビ番組にコメントを付けられる機能を実現したい――1年ほど前、チューナーメーカーとこんな話を始めたのが企画の始まりだ。連携しながら開発を進める予定だったが、途中でメーカーと連絡が付かなくなり、一度は断念したという。
テレビとの連携が不要な方法を考えたところ、黒画面にコメントを流したり、画面を透明にして番組再生ウィンドウ上に重ねるという今のニコニコ実況に落ち着いた。黒画面にコメントを流すバージョンのプロトタイプは7～8月に試験公開。最大で1分間に150程度のコメントが付いたという。
ニコニコ実況のコメントはログとして残る仕組み。ニコ動では無断で投稿されたテレビ番組の動画が削除され、盛り上がったコメントまで消えてしまう――といったことも多いが、ニコニコ実況なら著作権を侵害せずテレビ番組にコメントを付けられ、コメントも消えない。
普段テレビをよく見る人を取り込むことで、ニコ動が課題としている「一般化」にも近づけるとしている。すべてのものにコメントをつけられるサービスを目指す、というニコニコ宣言の具現化でもあるという。
今後は、他社のビデオストリーミング配信サービスなど、いろいろなものと簡単に連携できるサービスにしていきたいという。アプリの形を変えるなど工夫をしながら「いろいろなメディアソースとつなげたい」と永井さんは話している。
音楽・書籍のネット取引、無税措置延長へ ＷＴＯ閣僚会議
【ジュネーブ＝藤田剛】世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国・地域は30日にジュネーブで開幕する公式閣僚会議で、インターネット上で国境を越えてやり取りする音楽などのソフトに関税をかけない措置の延長を決める。知的財産に関する紛争を減らす特別措置も延長を決定する。ともに延長期限は２年後の公式閣僚会議までで、それまでに取り扱いを再協議する。
ＩＴ（情報技術）の発達によって、世界的に音楽や書籍のソフトをネット上でダウンロードしてクレジットカードなどで購入する消費者が増えている。申告を義務化して課税することは制度的には可能だが、ＷＴＯの加盟国・地域は市場の拡大を優先し、当面は無税措置を続けることで一致した。今の技術では申告漏れを防ぐことが難しいことも背景にある。
設備投資、09年度17％減 慎重姿勢、一段と 日経調査
日本経済新聞社がまとめた2009年度の設備投資動向調査（修正計画、1598社）で、全産業の設備投資額が08年度実績から17.6％の減少となった。年度当初の計画からも2.7％の減額で、前年度比は1973年度の調査開始以来、当初比でも比較できる90年度以降で最大の落ち込み。業績予想の上方修正が相次ぐなど経営環境は改善してきたが、円高もあり景気の先行きは不透明。自動車、電機など大手製造業を中心に投資に慎重な姿勢が広がっている。
調査は10月時点の今期計画について聞いた。全産業で前年度実績を下回るのは２年連続で、08年度の6.1％減からマイナス幅も拡大する。製造業が過去最大の26.1％減と大きく落ち込むことが響く。非製造業は6.2％減と減少幅は相対的に小さいが、それでもＩＴ（情報技術）不況を受けた02年度の9.1％減以来の落ち込みだ。
環境税、来年４月導入検討…暫定税率廃止と同時
政府は来年４月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を導入する方向で検討に入った。
景気低迷の影響で２０１０年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば国と地方合わせてさらに約２・５兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。
環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。
政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる１０年度予算編成で厳しい財政事情に直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の１０年度の税収は４０兆円を割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収（約１・７兆円）を手当てしなければ、１０年度予算の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。
省エネ、バリアフリーに住宅版エコポイント
政府は２８日、省エネ対応型住宅の新築や改築を行った場合に商品やサービスと交換できる「住宅版エコポイント」制度の費用として、２００９年度第２次補正予算案に約１０００億円を計上する方針を固めた。
ポイント支給は、１０年１～１２月に着工することが条件となる。外壁や窓の断熱性能が高く、冷暖房や給湯による消費電力が少ない新築住宅が対象。二重窓の設置や、床や外壁に断熱材を使った改築、段差解消などのバリアフリー対応型改修も対象に加える。具体的なポイント数は今後検討する。
住宅は、すでにエコポイント制度が導入されている薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電と異なり、工事の確認が必要になる。
このため、第三者機関がチェックする仕組みを取り入れるなどして、不正な申請を防ぐ考えだ。
住宅産業は、昨秋のリーマン・ショック以降の景気悪化で低迷が続き、０９年度上半期（４～９月）の新設住宅着工戸数は比較可能な１９６５年以降の上半期で最少だった。
住宅は関連産業のすそ野が広いため、エコポイント制度の導入で「国内材の需要振興につながり、工務店の仕事も増える」（前原国土交通相）などの景気浮揚効果が期待される。
漢方薬保険外に４万人以上の反対署名 厚労省に提出へ
政府の行政刷新会議の事業仕分けで医師が処方する医療用漢方薬を「公的医療保険の適用外」とする方向で結論を出したことについて日本東洋医学会（寺沢捷年（かつとし）会長）が４万人以上の反対署名を厚生労働省に提出することが２８日、分かった。保険外になれば医療用漢方薬を病院で処方することができなくなるためで、製薬業界も「漢方医学の現状を知らない人の議論だ」と反発を強めている。
「公的医療保険の対象として湿布薬、うがい薬、漢方薬など薬局で市販されるものまで含めるべきか。見直すべきではないか」
今月１１日の行政刷新会議に提出された、財務省の論点ペーパーに沿って行われた議論の結果、市販類似薬は「保険外」の判定となった。市販類似薬の範囲については「議論が必要」と結論を先送りしたものの、漢方薬が「保険外」となれば医師の処方はできなくなる。保険診療と保険外診療を併用する混合診療は、原則禁止だからだ。
判定について、日本東洋医学会の寺沢会長は「重要な治療手段となった漢方薬を医師の手からもぎ取る暴挙。民主党のマニフェスト（政権公約）には『漢方を推進する』と書かれており、国民に対する裏切り行為だ」と指摘。同学会が２４日からホームページ上で反対署名を募ったところ、２７日までに４万人の署名が集まった。３０日にいったん締め切り、１２月１日に厚労省に提出する予定だ。製薬会社、ツムラの芳井順一社長も１２日の決算説明会で「漢方医学の現状を知らない人の議論だ」と批判した。
日本漢方生薬製剤協会が平成２０年１１月に行った調査によると、医師の約８割が「西洋薬で効果のなかった症例で漢方薬が有効」などの理由で、漢方薬を処方した経験があるという。
ＥＵ、住宅「ＣＯ２ゼロ」義務付け 21年以降の新築、オフィスも
欧州連合（ＥＵ）は2021年以降に新築する住宅やオフィスビルなどについて原則として、二酸化炭素（ＣＯ2）を実質的に排出しない「エコ建築物」とするよう義務付ける規制を導入する。建築物はＥＵ域内のＣＯ2排出量の約４割を占め、抜本策が不可欠と判断した。エコ住宅の普及を検討している日本の対応にも影響を与えそうだ。
ＥＵ加盟27カ国と欧州議会が28日までに合意した。来年１月に閣僚理事会などで正式に指令（法律）を採択した後、加盟国は２年以内に国内法を整備する。エコ建築物の義務付けはフランス政府が導入を検討してきたが、ＥＵ全体に広げる。
安室、B'z、YUIも出ない......音楽マーケットの流れを無視した『紅白歌合戦』（COLUMN）
先日発表されたNHK『紅白歌合戦』の出場者一覧が話題を呼んでいる。下馬評では"今年の目玉"とも言われていた井上陽水、矢沢永吉らの名がなかった一方、flumpool、レミオロメン、ジャニーズのNYC boysらが初出場を果たすことに。
ある音楽関係者は今年の出場者についてこう語る。
「陽水や永ちゃんは"紅白に出ないのがステイタス"の世代ですから、不出場もいたしかたないでしょう。それよりも問題なのは、実際に売れている歌手やバンドが出場しないこと。主にNHKとマネジメント事務所との関係性で出場枠が埋まっており、音楽マーケットとのズレが際立っています」
"売れたのに出場しない"歌手の筆頭格は、最新アルバムが60万枚を超えるヒットとなった女性シンガーSuperfly。CMソングへの起用も多い彼女の場合、「NHKは事務所サイドに出演を打診したが、演出面の合意が得られなかったようだ」（前出・音楽関係者）
昨年末に発表したアルバムが売れ続け、今年に入ってミリオンセラーを達成したMr.Childrenも出場せず、同じ事務所のレミオロメンが出演することに。
「レミオロメンは4年前の『粉雪』（ビクターエンタテイメント）に続く大ヒットを出しておらず、このタイミングでの出場は変ですね。いつかまたミスチルに出て欲しいNHKサイドが、事務所に気を使ったのでは」（レコード会社関係者）
他には、CD不況の中、10万枚以上の売り上げを実現した安室奈美恵、B'z、YUI、JUJUといった面々も出場しない。いずれも当人サイドによる"出場辞退"と見られるが、NHKは彼らの出演に向けて、どの程度の努力を払ったのか。
「仮にも国民的音楽番組を標榜するのであれば、中高年に人気のある演歌勢はともかく、せめてポップス畑くらいは音楽マーケットの流れを反映してほしい。ヒットらしいヒットを出していない平原綾香やTOKIOらが毎年出ているのはおかしいですよ」（前出・音楽関係者）
いまや多くの歌手やバンドから敬遠される『紅白歌合戦』。紅組と白組に分かれて競い合うという番組形式を再考し、時代に合った演出を模索すべき時期かもしれない。
ニワンゴは11月28日、「ニコニコ動画」のユーザーインタフェースを活用し、同じテレビ番組を見ている視聴者同士でリアルタイムにコメントを共有できる「ニコニコ実況」の正式サービスを始めた。
真っ暗な画面上で実況コメントを共有できるほか、テレビチューナー付きPCならテレビ番組画面にコメントを重ねることも可能。コメントを表示できるネットテレビも12月に登場する。「実況というカテゴリーで2ちゃんねるを超えるのが目標」と、開発したドワンゴの永野想さんは話す。
関東キー局とTOKYO MXの8チャンネルに対応した。チャンネルを選ぶと、ニコ動再生画面の映像部分を真っ黒にした画面が現れ、そのチャンネルを視聴中のユーザーが入力したコメントがリアルタイムで流れる。携帯電話にも対応。縦長の端末でも見やすいよう横書きのコメントが上から下に流れる仕様だ。
画面の部分を透明にしたPC用アプリケーションも提供する。テレビチューナー付きPCでテレビ機能を起動し、番組を映したウィンドウの上に重ねれば、映像の上をコメントが流れる。
ユーザーが好きなテーマで「チャンネル」を作り、真っ黒な画面上でリアルタイムにコメントをやりとりできる「ユーザーチャンネル」も10枠用意した。外部のライブ配信サイトを見ながら視聴者同士で交流したり、チャットルームとして使える。
12月28日に発売されるネットテレビ「ROBRO-TV」（ドウシシャなどが開発）に対応。実況機能をオンにすれば、テレビ画面の上をコメントが流れる。コメントの入力はできない。
テレビ番組にコメントを付けられる機能を実現したい――1年ほど前、チューナーメーカーとこんな話を始めたのが企画の始まりだ。連携しながら開発を進める予定だったが、途中でメーカーと連絡が付かなくなり、一度は断念したという。
テレビとの連携が不要な方法を考えたところ、黒画面にコメントを流したり、画面を透明にして番組再生ウィンドウ上に重ねるという今のニコニコ実況に落ち着いた。黒画面にコメントを流すバージョンのプロトタイプは7～8月に試験公開。最大で1分間に150程度のコメントが付いたという。
ニコニコ実況のコメントはログとして残る仕組み。ニコ動では無断で投稿されたテレビ番組の動画が削除され、盛り上がったコメントまで消えてしまう――といったことも多いが、ニコニコ実況なら著作権を侵害せずテレビ番組にコメントを付けられ、コメントも消えない。
普段テレビをよく見る人を取り込むことで、ニコ動が課題としている「一般化」にも近づけるとしている。すべてのものにコメントをつけられるサービスを目指す、というニコニコ宣言の具現化でもあるという。
今後は、他社のビデオストリーミング配信サービスなど、いろいろなものと簡単に連携できるサービスにしていきたいという。アプリの形を変えるなど工夫をしながら「いろいろなメディアソースとつなげたい」と永井さんは話している。
音楽・書籍のネット取引、無税措置延長へ ＷＴＯ閣僚会議
【ジュネーブ＝藤田剛】世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国・地域は30日にジュネーブで開幕する公式閣僚会議で、インターネット上で国境を越えてやり取りする音楽などのソフトに関税をかけない措置の延長を決める。知的財産に関する紛争を減らす特別措置も延長を決定する。ともに延長期限は２年後の公式閣僚会議までで、それまでに取り扱いを再協議する。
ＩＴ（情報技術）の発達によって、世界的に音楽や書籍のソフトをネット上でダウンロードしてクレジットカードなどで購入する消費者が増えている。申告を義務化して課税することは制度的には可能だが、ＷＴＯの加盟国・地域は市場の拡大を優先し、当面は無税措置を続けることで一致した。今の技術では申告漏れを防ぐことが難しいことも背景にある。
設備投資、09年度17％減 慎重姿勢、一段と 日経調査
日本経済新聞社がまとめた2009年度の設備投資動向調査（修正計画、1598社）で、全産業の設備投資額が08年度実績から17.6％の減少となった。年度当初の計画からも2.7％の減額で、前年度比は1973年度の調査開始以来、当初比でも比較できる90年度以降で最大の落ち込み。業績予想の上方修正が相次ぐなど経営環境は改善してきたが、円高もあり景気の先行きは不透明。自動車、電機など大手製造業を中心に投資に慎重な姿勢が広がっている。
調査は10月時点の今期計画について聞いた。全産業で前年度実績を下回るのは２年連続で、08年度の6.1％減からマイナス幅も拡大する。製造業が過去最大の26.1％減と大きく落ち込むことが響く。非製造業は6.2％減と減少幅は相対的に小さいが、それでもＩＴ（情報技術）不況を受けた02年度の9.1％減以来の落ち込みだ。
環境税、来年４月導入検討…暫定税率廃止と同時
政府は来年４月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を導入する方向で検討に入った。
景気低迷の影響で２０１０年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば国と地方合わせてさらに約２・５兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。
環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。
政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる１０年度予算編成で厳しい財政事情に直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の１０年度の税収は４０兆円を割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収（約１・７兆円）を手当てしなければ、１０年度予算の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。
省エネ、バリアフリーに住宅版エコポイント
政府は２８日、省エネ対応型住宅の新築や改築を行った場合に商品やサービスと交換できる「住宅版エコポイント」制度の費用として、２００９年度第２次補正予算案に約１０００億円を計上する方針を固めた。
ポイント支給は、１０年１～１２月に着工することが条件となる。外壁や窓の断熱性能が高く、冷暖房や給湯による消費電力が少ない新築住宅が対象。二重窓の設置や、床や外壁に断熱材を使った改築、段差解消などのバリアフリー対応型改修も対象に加える。具体的なポイント数は今後検討する。
住宅は、すでにエコポイント制度が導入されている薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電と異なり、工事の確認が必要になる。
このため、第三者機関がチェックする仕組みを取り入れるなどして、不正な申請を防ぐ考えだ。
住宅産業は、昨秋のリーマン・ショック以降の景気悪化で低迷が続き、０９年度上半期（４～９月）の新設住宅着工戸数は比較可能な１９６５年以降の上半期で最少だった。
住宅は関連産業のすそ野が広いため、エコポイント制度の導入で「国内材の需要振興につながり、工務店の仕事も増える」（前原国土交通相）などの景気浮揚効果が期待される。
漢方薬保険外に４万人以上の反対署名 厚労省に提出へ
政府の行政刷新会議の事業仕分けで医師が処方する医療用漢方薬を「公的医療保険の適用外」とする方向で結論を出したことについて日本東洋医学会（寺沢捷年（かつとし）会長）が４万人以上の反対署名を厚生労働省に提出することが２８日、分かった。保険外になれば医療用漢方薬を病院で処方することができなくなるためで、製薬業界も「漢方医学の現状を知らない人の議論だ」と反発を強めている。
「公的医療保険の対象として湿布薬、うがい薬、漢方薬など薬局で市販されるものまで含めるべきか。見直すべきではないか」
今月１１日の行政刷新会議に提出された、財務省の論点ペーパーに沿って行われた議論の結果、市販類似薬は「保険外」の判定となった。市販類似薬の範囲については「議論が必要」と結論を先送りしたものの、漢方薬が「保険外」となれば医師の処方はできなくなる。保険診療と保険外診療を併用する混合診療は、原則禁止だからだ。
判定について、日本東洋医学会の寺沢会長は「重要な治療手段となった漢方薬を医師の手からもぎ取る暴挙。民主党のマニフェスト（政権公約）には『漢方を推進する』と書かれており、国民に対する裏切り行為だ」と指摘。同学会が２４日からホームページ上で反対署名を募ったところ、２７日までに４万人の署名が集まった。３０日にいったん締め切り、１２月１日に厚労省に提出する予定だ。製薬会社、ツムラの芳井順一社長も１２日の決算説明会で「漢方医学の現状を知らない人の議論だ」と批判した。
日本漢方生薬製剤協会が平成２０年１１月に行った調査によると、医師の約８割が「西洋薬で効果のなかった症例で漢方薬が有効」などの理由で、漢方薬を処方した経験があるという。
ＥＵ、住宅「ＣＯ２ゼロ」義務付け 21年以降の新築、オフィスも
欧州連合（ＥＵ）は2021年以降に新築する住宅やオフィスビルなどについて原則として、二酸化炭素（ＣＯ2）を実質的に排出しない「エコ建築物」とするよう義務付ける規制を導入する。建築物はＥＵ域内のＣＯ2排出量の約４割を占め、抜本策が不可欠と判断した。エコ住宅の普及を検討している日本の対応にも影響を与えそうだ。
ＥＵ加盟27カ国と欧州議会が28日までに合意した。来年１月に閣僚理事会などで正式に指令（法律）を採択した後、加盟国は２年以内に国内法を整備する。エコ建築物の義務付けはフランス政府が導入を検討してきたが、ＥＵ全体に広げる。
安室、B'z、YUIも出ない......音楽マーケットの流れを無視した『紅白歌合戦』（COLUMN）
先日発表されたNHK『紅白歌合戦』の出場者一覧が話題を呼んでいる。下馬評では"今年の目玉"とも言われていた井上陽水、矢沢永吉らの名がなかった一方、flumpool、レミオロメン、ジャニーズのNYC boysらが初出場を果たすことに。
ある音楽関係者は今年の出場者についてこう語る。
「陽水や永ちゃんは"紅白に出ないのがステイタス"の世代ですから、不出場もいたしかたないでしょう。それよりも問題なのは、実際に売れている歌手やバンドが出場しないこと。主にNHKとマネジメント事務所との関係性で出場枠が埋まっており、音楽マーケットとのズレが際立っています」
"売れたのに出場しない"歌手の筆頭格は、最新アルバムが60万枚を超えるヒットとなった女性シンガーSuperfly。CMソングへの起用も多い彼女の場合、「NHKは事務所サイドに出演を打診したが、演出面の合意が得られなかったようだ」（前出・音楽関係者）
昨年末に発表したアルバムが売れ続け、今年に入ってミリオンセラーを達成したMr.Childrenも出場せず、同じ事務所のレミオロメンが出演することに。
「レミオロメンは4年前の『粉雪』（ビクターエンタテイメント）に続く大ヒットを出しておらず、このタイミングでの出場は変ですね。いつかまたミスチルに出て欲しいNHKサイドが、事務所に気を使ったのでは」（レコード会社関係者）
他には、CD不況の中、10万枚以上の売り上げを実現した安室奈美恵、B'z、YUI、JUJUといった面々も出場しない。いずれも当人サイドによる"出場辞退"と見られるが、NHKは彼らの出演に向けて、どの程度の努力を払ったのか。
「仮にも国民的音楽番組を標榜するのであれば、中高年に人気のある演歌勢はともかく、せめてポップス畑くらいは音楽マーケットの流れを反映してほしい。ヒットらしいヒットを出していない平原綾香やTOKIOらが毎年出ているのはおかしいですよ」（前出・音楽関係者）
いまや多くの歌手やバンドから敬遠される『紅白歌合戦』。紅組と白組に分かれて競い合うという番組形式を再考し、時代に合った演出を模索すべき時期かもしれない。
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