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mixi、モバゲー、Facebookのソーシャルアプリがもたらす巨大ビジネスチャンス（COLUMN）
　8月、ミクシィがソーシャルアプリプラットフォームの「mixiアプリ」をPC版を正式公開したことで、日本でもソーシャルアプリがにわかに注目を集めるようになった。mixiはその後10月にモバイル版も公開。ライバルのディー・エヌ・エー（DeNA）もすでにアプリ開発者の募集を開始しており、2010年1月に最初のアプリがモバゲータウン上に登場する予定だ。また、業界最大手のFacebookも日本法人を設立する計画となっている。
　各社のプラットフォームはそれぞれどのような特徴があり、どんな可能性があるのか。11月25日に開催されたモバイルコンテンツに関するイベント「MCFモバイルコンファレンス 2009（mobidec2009）」では、ミクシィとDeNAの担当者、およびFacebook向けアプリを開発しているブレークスルーパートナーズの3者が講演した。
　まず国内で先行するミクシィは、ここ3年モバイルに押されて減少傾向が続いていたPCサイトのアクセスが、mixiアプリの投入によって急増したという。ネットレイティングスの調査によれば、10月のサイト滞在時間は8月に比べて約2倍になったとのこと。10月の月間ページビュー数はPCサイトが55億PV、モバイルサイトが122億PVで、合計177億PVとなった。
　人気アプリに見られる要素としては、1分で何をすべきかが理解できる「わかりやすさ」、マイミクと一緒にプレイしている感覚が味わえる「ソーシャル性」、ユーザーを飽きさせない「継続性」、友人を招待させる「巻き込み性」が挙げられるとのこと。逆に既存のゲームで重視されていたシナリオや物語性は「ないほうがいい。コミュニケーション中心のほうがヒットする」（原田氏）と断言した。
　Facebookで人気のアプリを分析しても、同じことが言えると原田氏はいう。Facebookアプリではまずポーカーなどのカジュアルゲームが人気となり、続いて米Zyngaの「Mafia Wars」のように、友人の多さがそのままゲームでの強さにつながるようなものが人気となった。しかし最近では、同じくZyngaの農場育成アプリ「FarmVille」のように、ユーザー同士が協力して遊ぶものがヒットしている。このため、ミクシィではソーシャルアプリをあえてゲームだけに限定せず、さまざまな種類のものを受け入れているのだという。
　「mixiはリアルの友人関係を中心にしており、『コミュニケーションとしてのアプリ』という考え方が前提にある。誰とやりとりするかが重要であり、『ソーシャルエモーション（社会的感情）』をいかに設計するかが鍵になる」（原田氏）
　アプリ開発者に対しては、広告プログラムや課金プログラム「mixiペイメントプログラム」のほか、コンサルティングの提供、マーケティンやシステム運用の支援などをしていくとした。なお、mixiペイメントプログラム決済手数料10％を引いた額の80％をアプリ開発者に支払う仕組みとなっている。
収益化の手段が多彩なモバゲータウン
　一方のモバゲータウンは、ソーシャルアプリをゲームのみに限定している。「モバゲーにはゲーム好きのユーザーが集まっている。加えて、Facebookなど世界的な潮流を見ると、ここ半年から1年の間ソーシャルゲームが盛り上がっており、マネタイズ（収益化）が進んで大きな市場になっている。モバイルとソーシャルゲームを組み合わせることで、一気に日本でも市場が花開くのではないか」とDeNA 取締役 ポータル事業本部長兼COOの守安功氏は狙いを語る。
　このため、DeNAではアプリ開発者の収益化を支援することに力を入れている。ミクシィと同様にも広告プログラムや課金プログラムを用意している。広告プログラムではアフィリエイト広告（CPA）、クリック課金広告（CPC）、インプレッション課金広告（CPM）の3種類を用意。アフィリエイト広告とクリック課金広告の場合、売り上げの70％をアプリ開発者に支払う。さらに、アプリ開発者が独自の広告を掲載することも可能だ。
　課金プログラムの場合、売り上げから回収代行手数料を引いた額の70％をアプリ開発者に支払う。キャリア課金のほかWebMoneyやクレジットカードにも対応するという。
　このほか、独自の取り組みとして、ゲーム内でモバゲータウンのアバターを表示させるようにする。アプリ開発者は、ゲーム内のパラメータと連動させた3Dアバターアイテムを販売できる。例えばゲーム内で使える銃を販売し、ユーザーがこのアイテムを身につけるとアバターが銃を撃つ動きをするとともに戦闘力が上がる、といったイメージだ。アプリ開発者にはアイテムの売り上げのうち、回収代行手数料と販売手数料を引いた額の70％が支払われる。販売手数料はアイテムによって異なるが、例えば単体なら50円、セット服は75円、モーション連動アイテムは100円となる。
　すでに10月よりパートナーとなるアプリ開発者の募集を始めており、2010年1月には先行パートナー30社のアプリが公開される予定だ。「トラフィックが耐えられないことを懸念しており、まずは社数を絞ってオープンする」（守安氏）とのこと。10月に公開した自社開発のソーシャルゲームは3タイトルで3億円以上の売り上げを上げており、「月間100万人のアクティブユーザーがおり、課金率が10％、ARPU（ユーザー1人あたりの月額利用料）が1000円で月商1億円になる。月商10億円いくゲームがでてきてもおかしくない」（守安氏）と期待を込めた。
年商172億円のアプリ開発者も登場
　ブレークスルーパートナーズ マネージングディレクターの赤羽雄二氏は、Facebookの現状と可能性について語った。赤羽氏によると、Facebookの月間アクティブユーザーの数は全世界で3億8000万人、うちモバイルユーザーは6500万人以上。ユーザーは1週間に500万人以上増加しており、日本語ユーザーは100万人と推測されるという。
　Facebookユーザーの70％は米国外で、女性が57％を占めているとのこと。30代の増加率が著しいという特徴もある。ユーザー1人あたりのフレンド数は平均130人といい、25人程度と言われるmixiに比べてネットワークが広い。
　アプリ数は35万件以上で、月間アクティブユーザーが1000万人以上いるアプリが12件あるとのこと。100万人以上であれば、250件以上あるという。
　なかでもユーザーを急拡大させている企業が米Zyngaと香港の6 wavesだ。Zyngaのは月間6714万人のユーザー数を誇る。Zyngaの売り上げ規模は年間2億ドル超（邦貨換算で約172億円）と言われており、2010年には3億5500万ドル（350億円）に達する見込みとのことだ。
　Facebookはmixiやモバゲーに比べて日本での注目度が低い感があるが、赤羽氏は「日本のモバイルユーザーは世界の数年以上先を行っている。日本のゲームやモバイルコンテンツの強みを生かせば、今後訪れる世界のモバイルSNS市場で有利に戦えるはず」と話す。さらに赤羽氏は、「Android端末が2010年後半以降、モバイル市場の台風の目になる」として、この市場を狙った展開が今後の成長の鍵を握ると話した。



米年末商戦、序盤戦まずまずの客足　ウォルマートには長蛇の列
　米国で年末商戦の序盤戦のピークとなる「ブラックフライデー」の27日、各地の小売店では深夜から前年を上回る規模の行列ができた。事前に購入する品物の価格を入念に見比べ、目当てのものを購入する例が目立つという。
　ニュージャージー州にあるディスカウント店最大手ウォルマート・ストアーズの大型店は、午前５～11時まで限定の特価品に顧客が殺到。朝６時台で、行列の最後尾は約２時間半待ちとなった。前日の午後11時から来店したデービッド・ルイスさんは、ソニー製の液晶テレビ「ブラビア（46型）」を798ドルで買い、「今年の年末用の買い物はこれで終わり」と満足げに話した。
　ディスカウント店と総合小売店を持つシアーズ・ホールディングスも、開店前に「平均200～300人が並び、150～200人だった昨年を上回った」という。



亀井大臣と竹中氏が「郵政」で対決
　亀井静香金融・郵政改革担当相と竹中平蔵元総務相が２８日、民放のテレビ番組に出演、郵政民営化の見直しで持論を展開した。
　亀井担当相は小泉改革のもとで竹中氏が進めた４分社化前提の民営化によって「郵便局の中で職員が行き来もできない。組織がガタガタになった。（民営化による縦割りで）配達する人が郵便貯金を集められなくなった」などと強調。郵便局を地域拠点として活用する意向を示すとともに、日本郵政グループの株式売却を凍結する法案について、「（今国会で）絶対成立する」と自信を見せた。
　これに対して、竹中氏は「（従来の）民営化でも公的な役割を果たせる仕組みがある」と反論。「民営化以前は配達員が勝手にお金を預かり、不祥事が起きるなど服務規程がずさんだった。元に戻すのか」と牽制し、社長をはじめ官僚ＯＢが経営陣に入った人事を「天下り団体になった」と非難した。



コナミへのビクター音楽部門売却断念
　日本ビクターとケンウッドを傘下に持つＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが、ゲームソフト大手コナミへの音楽ソフト子会社「ビクターエンタテインメント」の売却交渉を打ち切ったことが２８日、分かった。売却金額で折り合わず、合意に至らなかった。コナミとの交渉が不調に終わったのを受け、ＪＶＣ・ケンウッドは、外部からの経営トップ招聘（しょうへい）などで経営をてこ入れし、自社の傘下に置いたまま再建を図る。
　売却を検討したビクターエンタは、サザンオールスターズやＳＭＡＰなど有力アーティストが所属する音楽ソフト大手。最近は消費低迷やネット配信の拡大によるＣＤ売り上げの減少で、赤字経営が続いている。今後、法人向けのコンテンツ（情報の内容）制作サービスなど新たな分野を開拓して収益基盤を広げ、早期の黒字転換を目指す。



自治体の差し押さえ財産　ネット公売、半数で導入
　税金の滞納者から差し押さえた財産をインターネットで公売する自治体が全体の半数に達した。2004年に東京都が全国で初めて導入して以来、地方にも広がった。小さな自治体でも差し押さえた財産を処分しやすく、税収の確保策として定着。景気低迷で税収減に悩む自治体は多く、今後も広がりそうだ。
　インターネット公売を扱うヤフーと契約する自治体数は11月20日時点で921と、都道府県と市区町村の計1842の半分に達した。09年度は11月までに、全国の530自治体が実際にネット公売をした。



国際的犯罪グループ関与か　欧州サッカー八百長疑惑
　【フランクフルトＡＰ＝共同】欧州サッカーリーグの八百長疑惑で、国際的な犯罪グループがチームの医師らを通じて選手に鎮静剤を服用させるなどして試合を操作し、賭けで多額の利益を上げていた可能性があることが27日、分かった。ドイツ検察によると、犯罪グループは少なくとも１千万ユーロ（約13億円）を得たとされる。
　ドイツの逮捕者の弁護士によると、あるスロベニアのチームの医師らは選手に使うために鎮静剤を与えられた。この弁護士は「検察によると、犯罪グループは非常に暴力的だ」と指摘する一方で「実際に行われたかどうかは分からない」と話した。
　ドイツ検察はドイツで15人、スイスで２人が逮捕されたこと以外は捜査中として詳細を明らかにしていない。
　疑惑の対象は200試合に上り、欧州チャンピオンズリーグの予選なども含まれているという。