( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

マンガ誌最新号をまるごと携帯配信　「コミックバンチ」の新機軸（COLUMN）
　ケータイ向けコンテンツのなかで今、成長期にあるのが電子書籍市場だ。総務省の調べでは、2008年の市場規模は395億円と音楽系やゲームコンテンツと比べてまだ小さいが、07年比の伸びは79％増と高く、今後も高成長が期待できる分野といわれる。電子書籍のなかでもコミックの人気はとりわけ高い。
　そんななか、コアミックスの週刊コミックバンチ編集部が11月に始めたのが、業界初の取り組みといわれる雑誌と完全連動したケータイコミックサイトだ。
■雑誌を買うより月600円分ほどお得
　「週刊モバイルバンチ」は、週刊漫画誌「週刊コミックバンチ」に掲載されているすべての連載漫画（１冊平均17作品）をまるごと配信する。雑誌は毎週金曜日発売だが、直後の日曜午前０時にはケータイ向けに配信する。
　価格は月額525円。週刊コミックバンチは定価280円なので、1カ月に４冊発行されると考えると、ケータイで読む方が単純計算で600円分ほどお得ということになる。
　これまでケータイ向けの漫画コンテンツ配信は、単行本化された過去の作品が中心だった。ユーザーはサイトでポイントを購入し、１話50円といったかたちで買う（価格設定はサイトや作品によって異なる）。実際、主な作品はかなりの割合で電子書籍化されており、いつでもケータイで手軽に読めるようになっている。
■単行本は人気が特定作品に集中
　ケータイ向け電子書籍市場が漫画業界にとって、願ってもないマネタイズのチャンスなのは間違いない。ただ、電子書籍ならではの課題も見えつつあると、週刊コミックバンチ編集部の花田健編集次長は指摘する。
　「過去の作品を電子書籍化したものは売り上げが伸びている。しかし、人気の作者を指名買いするケースがほとんどで、新人の作品は売れないという構図ができてきた。この状況を打開するために、週刊誌をまるごと電子化する必要があった」
　漫画業界はこれまで、人気作品で週刊誌を売りつつ、同じ号に載っている新人作品にも興味をもってもらうというパターンで市場を広げてきた。週刊誌の連載はまとまるごとに単行本化して儲けを出すというビジネスモデルだ。
　しかし、単行本を電子書籍化しても売れるのは人気作品ばかりで、新人作品は試し読みすらされないケースが少なくない。そこでコミックバンチ編集部が採ったのが、「雑誌をまるごと配信する」というスキームだった。
　月額525円で週刊誌に掲載されているすべての作品を読むことができれば、人気作品だけでなく新人作品も試し読みして興味を持つ人が増えるだろうと見込んでいる。これにより、新人の育成にもつなげることができる。
■利益より理念を優先
　「漫画は単行本ありきではなく、雑誌ありきだと思っている。週刊誌の連載として世に出ることで、読者の反響が作家のライブ感につながり、クリエイティブのモチベーションを高める。そのため、雑誌を丸ごと配信することにこだわった」（花田氏）
　実はこれまでも、漫画雑誌がケータイコンテンツ化されることはあった。しかし、発売直後に配信するというケースは、週刊モバイルバンチが初となる。一見すると、雑誌の売り上げが落ちてしまいそうなビジネスモデルだが、なぜ、サービスに踏み切ったのか。
　「読者の漫画雑誌離れに危機感を抱いている。かつて、週刊ジャンプなどは600万部を超えていた。しかし、いまは熱心な読者層しか残っておらず、ライトな読者が離れてしまった。そういう人に手軽に漫画を読んでもらえるツールがケータイだと思う」（花田氏）
　街なかの書店が少なくなり、雑誌を購入する場所もコンビニエンスストアやキオスクなどが中心になってきた。しかし、発売日のタイミングを逃すとなかなか購入できず、結果として漫画雑誌から離れてしまう読者も多い。ケータイであれば毎週確実に読むことができる利点もある。
　「コアミックスは漫画家にも出資してもらっている会社で、漫画文化を盛り上げていきたいという思いがなにより強い。今回のケータイ向け配信も、利益より読者を増やすきっかけにしたいという理念の方が優先された」（花田氏）　独立採算で黒字化を狙っていく計画だが、必ずしも「儲かりそうだから」という理由でスタートしたわけではないようだ。
■印刷会社に２つのチーム
　では実際、雑誌はどんな工程で電子書籍化されていくのか。
　週刊コミックバンチの校了日は発売日の１週間前となる。編集部から凸版印刷に納品されたデータは、雑誌を印刷するチームと、電子書籍化のためのオーサリングチームの２つに分かれる。オーサリングチームは約２日間で作業を終え、完成したデータを編集部がチェック。実際に作品の雰囲気を壊すことなく、閲覧できるかどうかを確認する。
　編集部もコアミックスの別の部署も電子書籍用のデータを作ることには直接タッチしておらず、ほとんどの作業を凸版印刷が手がける。編集部としては人手をとられず負担もほとんどないという。
■オーサリングにこだわり
　電子書籍ビジネスを手がけるにあたり、重要なのがこのオーサリング作業だ。
　「電子書籍が好調ということで、ここ数年過去の漫画作品が次々とオーサリングされてきた。オーサリングの経験者が増える一方で、過去の作品がほとんど電子化され、今は人が余り気味になっている。その結果、オーサリングのうまい人を安く確保できるようになってきた」（花田氏）
　編集部が電子書籍化にあたりこだわったポイントは、作品のテイストにマッチしたオーサリングだという。オーサリング次第で、漫画の見え方は大きく変わってしまう。そのため、作品ごとにオーサリングの担当者を決め、毎回同じ人に作業してもらうようにした。これにより、編集者とオーサリング担当者が「あうんの呼吸」で電子化できているという。
　既存の媒体を抱えつつ、デジタルでもコンテンツをマネタイズしていくことは、どの紙メディアにとっても避けては通れない課題といえる。
　「（電子版を雑誌発売日直後に出すというのは）いずれ誰かが始めなくてはいけないことだと思っていた。大手出版社は様々なしがらみがあって難しそうだが、何もうちは独占でやるつもりはない。後続が出てきて、市場が育ち、漫画雑誌を紙やケータイを問わずに読む人が増えることがすべて」（花田氏）
　コミックバンチ編集部の取り組みは、売れ行き不振に苦しみ紙媒体の休刊が相次ぐ出版業界にとって、大きな試金石になりそうだ。



今年のベストセラー１位は「１Ｑ８４」　「ドラクエ」「ポケモン」攻略本も好調
　やっぱりよく売れた「１Ｑ８４」－。出版流通大手「トーハン」は４日、年間ベストセラー（昨年１２月～今年１１月）を発表した。総合ランキング１位は今年話題を集めた村上春樹の「１Ｑ８４」で、ＢＯＯＫ１、ＢＯＯＫ２の累計発行部数は２２３万部だった。また総合ランキングのトップ２０までに、ゲーム関連本６冊がランクイン。これは６年ぶりのことで、トーハンは「ゲーム本がこれほどランクインしたのは久しぶり」としている。
　ゲーム関連本６冊は、いずれも約５年ぶりの新作となった人気作「ドラゴンクエストＩＸ」と１０年越しのリメイク作品「ポケットモンスター　ハートゴールド・ソウルシルバー」の攻略本や紹介本で、中でも「ドラゴンクエストＩＸ　星空の守り人　大冒険プレイヤーズガイド」（集英社）は総合３位だった。
　トーハンは「久しぶりにゲームの大作が相次ぎ、攻略本を手元に置いて遊びたい人が多かったのではないか」と話している。
　総合２位に「読めそうで読めない間違いやすい漢字」（二見書房）、５位に「日本人の知らない日本語」（メディアファクトリー）がランクインし、漢字・日本語関連本が相変わらずの強さを見せつけた。
　部門別では、単行本・文芸部門のトップ１０に東野圭吾の「新参者」（講談社）「パラドックス１３」（毎日新聞社）２作がランクイン。同部門トップ３を独占した昨年に続く“東野人気”を裏付けた。またライトノベル作家、西尾維新の「偽物語（下）」と「化物語（上）」（ともに講談社）が７位と１０位にランクインした。



スズキ、ＧＭとの合弁解消　カナダ工場の保有株売却
　スズキと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は４日、カナダでの自動車合弁生産事業を解消することで合意した。スズキは合弁会社の全保有株をＧＭ側に売却する。ＧＭはトヨタ自動車との米合弁生産も解消しており、日本勢との完成車合弁事業はすべて姿を消す。自動車業界では三菱自動車が仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）と資本提携交渉中。1980年代の貿易摩擦を背景とした日米提携の枠組みは転換点を迎え、新興国市場や環境技術を軸に世界再編が加速しそうだ。
　スズキとＧＭは86年に合弁会社カミ・オートモーティブ（ＣＡＭＩ、オンタリオ州）を設立、89年から小型車や多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を生産し北米で販売してきた。年産能力は20万台超。81年から続くスズキとＧＭの提携関係の象徴的な存在だった。ＧＭは2008年に保有していたスズキ株をすべて売却しており、今回の合弁解消で資本の面でのつながりは無くなる。



東京地裁「東証に重大な過失」　巨額誤発注で107億円賠償命令
　みずほ証券が2005年にジェイコム（現ジェイコムホールディングス）株を誤発注した問題で、「東京証券取引所のシステム不備で注文を取り消せず、巨額損失を被った」として、東証に約415億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は４日、東証に約107億1200万円の支払いを命じた。松井英隆裁判長は東証の責任を認める一方、みずほ側の過失も一部認め、東証とみずほ証券の過失割合を７対３と認定した。
　松井裁判長は判決理由で「東証には遅くとも、売買成立した株式数が発行済み株式の３倍を超えた時点で売買停止する義務があった」と判断。この時点以降の損害額を約150億1700万円と算出し、過失割合に応じて東証の賠償額を認定。「東証は人的な対応面を含め、不完全な市場システムを提供して注意義務に違反し、ほとんど故意に近い重大な過失があった」と指摘。判決は、誤発注をしたみずほ側の過失も「重大」としたが、東証側の過失を重くとらえた。証券取引所にシステム不備で賠償を命じた判決は異例で、東証が予定している2010年度以降の上場計画などにも影響を及ぼしそうだ。



ＭＳがＩＴを活用した若年層向け就労支援を開始
　マイクロソフト日本法人（東京都渋谷区）は４日、ＩＴ（情報技術）を活用した若年層向けの就労支援施策を来年１月から開始すると発表した。ＮＰＯ法人（非営利活動法人）と連携し、就労に役立つＩＴスキルを取得できる無料講習会を全国で開催する。２０１１年末までに６０００人の受講を目指す。
　支援施策は、若者の職業的自立を支援する政府の事業「地域若者サポートステーション」を受託するＮＰＯと連携して実施する。マイクロソフトは、ＮＰＯのスタッフに対してＩＴスキル講習の講師として養成し、全国２５カ所で無職の１５～３９歳の男女向けに講習会を実施する。
　講習会では、ワード、エクセル、パワーポイントなどの業務ソフトを活用した文書作成や、ウェブサイト構築について指導する。１年目に首都圏５カ所で、２年目には全国２０カ所で開催する。マイクロソフトは運営資金のほか、今年１０月２２日に発売したパソコン向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」などの最新ソフトウエアを提供する。
　マイクロソフト日本法人の樋口泰行社長は同日の会見で「働く気があっても仕事に必要なスキルを習得できないケースも少なくない。社会がＩＴに依存する度合いは上がっており、ＩＴソフトウエアで成長した会社として得意分野で社会に還元するチャンスと考えている」と述べた。