(#゜Д゜)/新聞
＜任天堂＞ニュー・スーパーマリオブラザーズＷｉｉ、発売４日で９３万本 Ｗｉｉ過去最高
３日に発売されたＷｉｉ用アクションゲーム「ニュー・スーパーマリオブラザーズＷｉｉ」が７日、発売から４日間で９３万７０００本を売り上げたことがエンターブレインの調べで分かった。発売週の売り上げでは、「大乱闘スマッシュブラザーズＸ」（０８年）の８１万６０００本を超え、Ｗｉｉ用ソフトでは過去最高。
「スーパーマリオ」は、８５年にファミコンで第１作が発売され、世界一売れたゲームとしてギネスブックに掲載された人気シリーズ。「ニュー・スーパーマリオブラザーズＷｉｉ」は、０６年にＤＳで発売された「ニュー・スーパーマリオブラザーズ」をベースに、Ｗｉｉリモコンを持ち寄っての協力プレーにも対応し、アイドルグループ「嵐」の二宮和也さんやお笑いコンビ「オセロ」の松嶋尚美さんらが出演するテレビＣＭも放送されている。
週刊少年ジャンプ：３００万部に復帰 朝日新聞を「ワンピース」キャラクターがジャック
「週刊少年ジャンプ」（集英社）が１４日発売の新年２号で３００万部を発行することが４日、明らかになった。同日付の朝日新聞朝刊では人気マンガ「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」（尾田栄一郎）の主人公ルフィやチョッパーなど９人のキャラクターが登場し、「いっしょに行くぞ！ 次の冒険へ！！」というメッセージを伝える全面広告を９面にわたって掲載している。
「週刊少年ジャンプ」は６８年に創刊。「キン肉マン」（ゆでたまご）や「ドラゴンボール」（鳥山明）、「キャプテン翼」（高橋陽一）などのヒット作を生み出し、現在も「ワンピース」や「こちら葛飾区亀有公園前派出所」（秋本治）、「ＮＡＲＵＴＯ ナルト」（岸本斉史）などの人気作を連載している。
９４年１２月２０日発売された９５年３・４合併号で最高の６５３万部を発行、０９年の平均発行部数は２９０万部で、０５年８月以来の３００万部復帰となる。「ワンピース」は４日発売の５６巻がコミックスの初版発行部数の日本記録となる２８５万部を達成している。
【オリコン】新生EXILE初アルバムが73万枚、初週売上げでミスチル超え
ダンスボーカルグループ・EXILEの2年ぶりオリジナルアルバム『愛すべき未来へ』（12月2日発売）が発売1週目で73.0万枚を売上げ、12/14付アルバムランキングの初登場首位を獲得した。3月に7人のメンバーが加わり14人の新体制となって以来、初のオリジナル作品。今年のオリジナルアルバムとしての初週売上では、Mr.Children『SUPERMARKET FANTASY』の70.8万枚を上回る最高記録で、自身としても昨年の年間アルバムセールス1位を獲得した『EXILE LOVE』（2007年12月発売・累積148.0万枚）の初週67.0万枚も上回る今年最高のスタートダッシュとなった。
ＬＧ、日本で携帯シェア「１０％目指す」
携帯電話端末で世界３位の韓国ＬＧエレクトロニクスの李揆弘(リギュホン)・日本法人社長は、読売新聞のインタビューに応じ、現在１％程度にとどまっている日本市場でのシェア（占有率）について「１０％を目指す」と述べた。
すでに北米で販売しているビジネスマン向け高機能端末（スマートフォン）を２０１０年にも日本に投入する計画で、新製品も積極的に売り込む考えだ。
ＬＧは日本では０６年から、ＮＴＴドコモ向けに携帯電話端末を供給している。李社長は、日本市場について「メーカー数が多くて競争が激しく、消費者の目も肥えている」と指摘。その中でシェア拡大を目指すことが「世界中でヒットする商品の開発につながる」とした。
さらに、シェアを１０％とするには「新しい需要を開拓する必要がある」と強調した。
ＬＧは、冷蔵庫やエアコンなどの白物家電も新興国を中心に海外で人気を集めているが、日本では現在、洗濯機しか販売していない。李社長は「まず携帯電話でＬＧを認知してもらい、その上で参入を考えたい」と述べ、携帯電話メーカーとしてのブランド力を高めた後に、白物家電の日本市場への本格投入を検討することを明らかにした。
イー・アクセス、イー・モバイルを完全子会社化 10年３月末
ＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）大手のイー・アクセスは７日、携帯電話事業を手掛ける持ち分法適用会社のイー・モバイルを2010年３月末に株式交換により完全子会社化すると発表した。両社がそれぞれ展開する固定と移動のサービスを融合し、設備や販売チャネルの統合と効率化を促進してグループの一段の成長を目指す。
イー・モバイルの株式１株に対し、イー・アクセスの普通株式1.6～1.7株を割り当てる。
ネトラン休刊 資金繰り悪化で
月刊ネット情報誌「ネトラン」が、11月8日に発行した2009年12月号を最後に休刊した。発行元のにゅーあきばは12月7日に明らかにした。「資金繰り悪化のため」という。直近の発行部数は5万部。
ネトランの前身は、1999年9月にソフトバンクパブリッシング（現ソフトバンククリエイティブ）が創刊した「ネットランナー」で、07年10月に休刊。ネットランナー編集長の武本佳久氏が独立してにゅーあきばを設立し、07年11月に「ネトラン」を創刊していた。
ルーキーズ：８５億円で興行収入年間１位に、ＤＶＤの初回５０万枚出荷と２冠
映画「ＲＯＯＫＩＥＳ（ルーキーズ）－卒業－」（平川雄一朗監督）が今年の洋画・邦画を合わせて興行収入８５億円で第１位になったことが４日、興行通信社の調べで分かった。同日発売されたＤＶＤとブルーレイ（ＢＤ）を合わせた初回出荷数も５０万枚（セル・レンタル累計）で０９年の第１位となり、興収・初回出荷数の年間２冠を達成した。昨年の実写邦画で第１位だった「花より男子ファイナル」の４０万枚を超えている。
ヤマト、宅配もパートで ３年で3.5万人増員、人件費を抑制
宅配便最大手のヤマトホールディングスは、荷物の配達を担当するパート社員を今後３年間で最大３万5000人増員する。半面、ドライバーなど正社員は定年退職など自然減で年1000人強減らし、売上高の半分強を占める総人件費を抑制する。宅配便市場は景気悪化の影響で単価下落が進んでいる。非正規社員の雇用問題が議論になるなかで、同社はパートの積極活用で総人件費を抑えながら全体としては従業員数を増やし、収益を確保する考えだ。
同社の「宅急便」を手掛けるデリバリー事業の従業員数は約14万人。パートと正社員がほぼ半々を占める。配達業務は「セールスドライバー」と呼ぶ正社員が中心で、パートは荷物の積み込みや仕分けが主な業務だった。増員で配達にも本格的に業務を広げる。その結果、従業員数に占めるパート比率は６割前後に達する見通し。
「派遣禁止なら正社員雇う」１４％ １００社アンケート
鳩山政権が打ち出す製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について、朝日新聞が全国主要１００社を対象にアンケートを実施したところ、禁止された場合の対応（複数回答）で「正社員を雇う」と答えた企業は１４社にとどまり、契約社員や請負など非正社員の活用で対応するケースが大半を占めた。規制強化による安定雇用は進みそうにない。
調査は１１月９～２０日に実施した。製造業と非製造業の各５０社を対象に、原則として経営トップに面談した。
民主、たばこ増税容認へ 環境税には反対
民主党は７日、政府税制調査会が2010年度税制改正で検討している１本２～３円程度のたばこ税の引き上げを容認する方向で調整に入った。地球温暖化対策税（環境税）の来年４月からの導入には反対する方向。９日の正副幹事長会議を経て、14日にも小沢一郎幹事長が10年度予算の政府への重点要望として鳩山由紀夫首相に提出する。
地方交付税交付金に関しては、09年度予算に比べて１兆1000億円の増額を政府に求める方針だ。交付税増額は地方自治体からの要求が多く、「地域主権」を掲げる党の方針とも合致するとみている。
追加経済対策、7.2兆円で最終調整
政府・与党は７日、2009年度第２次補正予算に盛り込む「緊急経済対策」の策定に向けて最終調整を続けた。政府は財政支出を国費で７兆1000億円とする原案から1000億円積み増して７兆2000億円とする修正案を提示。８兆円台を主張してきた国民新党は回答を留保して持ち帰った。国民新党の亀井静香代表は８日午前の基本政策閣僚委員会に出席する意向で、政府は同日の閣議決定を目指す方針だ。
鳩山由紀夫首相は７日中に決着させる意向を示していた。政府・与党の作業チームは同日夜、首相官邸で協議。国民新党の下地幹郎政調会長は終了後、記者団に「こういう数字で経済が良くなるか、デフレ対策ができるか非常に疑問を持っている。亀井（静香）代表が明日決めると思う」と述べた。
一方、野田佳彦財務副大臣は記者団に、1000億円の積み増し分について(1)使途は地方自治体の公共事業支援のための交付金とする(2)財源は建設国債で賄う――との考えを示した。そのうえで協議の中で「下地氏はこれ以上の額の積み増しはしないことと、８日の基本政策閣僚委への亀井氏の出席を約束した」と語った。
日経社説 迷走ＷＴＯ交渉が映す自由貿易の危機(12/8）
世界貿易の一段の自由化を目指す世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が難航し、合意の見通しが立たない。米国の通商政策の腰が定まらず、複雑な多国間交渉を推し進めるエンジンが不在だからだ。
米国では、国内の雇用維持と市場保護を重視する声と、貿易相手国の市場開放による輸出拡大を求める声が混在している。米民主党内でも意見対立が激しく、その板挟みとなったオバマ政権は、建設的な交渉姿勢を打ち出せないでいる。
このためジュネーブで開いたＷＴＯ閣僚会議は、ほとんど成果がないまま閉幕した。来年11月の米中間選挙までは、オバマ政権には交渉の推進力は期待できないだろう。
このままでよいはずはない。金融危機を受け、反ダンピング（不当廉売）措置やセーフガード（緊急輸入制限）など、保護主義的な政策を採る国・地域が増えている。第２次大戦以来、世界が築いてきた自由貿易体制が危機を迎えている。
気になるのは、世界各国の間でＷＴＯ交渉への期待が急速にしぼんでいることだ。日米欧の先進国だけでなく、中国やインドなどの新興国も危機感を抱いて積極的に交渉の打開策を模索している節はない。
各国は米政権の力不足を小声で批判するばかりで、自ら動こうとしない。自国の市場開放と引き換えに、相手国に貿易自由化を迫るという本来の通商交渉の力学が、働かなくなってしまったようだ。
現在の需要低迷から世界景気が立ち直るためには、自由貿易による市場拡大が重要である。特に日本は貿易への依存度が大きく、自由化の停滞を看過できる余裕などない。
鳩山政権は、建前ではＷＴＯ交渉の不調を嘆いていても、本音では現在の「ぬるま湯」の状況の居心地がよいのではないか。工業製品の市場開放を諸外国に強く要求しない一方で、日本の弱点である農業分野の自由化を先送りできるからだ。
米国が原因でＷＴＯ交渉が進まないとしても、それを言い訳にして、何もせずに待つとすれば、重大な誤りである。米国や中国、韓国、インドなどは、ＷＴＯの枠組みの外で、着々と２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を整備している。
貿易大国である日本には、世界の自由貿易体制を支える責任がある。鳩山政権は通商問題に関する閣僚委員会を発足させたが、ＦＴＡについても具体的な戦略は描けていない。無策のままでは、日本の産業をさらに窮地に追い込むことになる。
３日に発売されたＷｉｉ用アクションゲーム「ニュー・スーパーマリオブラザーズＷｉｉ」が７日、発売から４日間で９３万７０００本を売り上げたことがエンターブレインの調べで分かった。発売週の売り上げでは、「大乱闘スマッシュブラザーズＸ」（０８年）の８１万６０００本を超え、Ｗｉｉ用ソフトでは過去最高。
「スーパーマリオ」は、８５年にファミコンで第１作が発売され、世界一売れたゲームとしてギネスブックに掲載された人気シリーズ。「ニュー・スーパーマリオブラザーズＷｉｉ」は、０６年にＤＳで発売された「ニュー・スーパーマリオブラザーズ」をベースに、Ｗｉｉリモコンを持ち寄っての協力プレーにも対応し、アイドルグループ「嵐」の二宮和也さんやお笑いコンビ「オセロ」の松嶋尚美さんらが出演するテレビＣＭも放送されている。
週刊少年ジャンプ：３００万部に復帰 朝日新聞を「ワンピース」キャラクターがジャック
「週刊少年ジャンプ」（集英社）が１４日発売の新年２号で３００万部を発行することが４日、明らかになった。同日付の朝日新聞朝刊では人気マンガ「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」（尾田栄一郎）の主人公ルフィやチョッパーなど９人のキャラクターが登場し、「いっしょに行くぞ！ 次の冒険へ！！」というメッセージを伝える全面広告を９面にわたって掲載している。
「週刊少年ジャンプ」は６８年に創刊。「キン肉マン」（ゆでたまご）や「ドラゴンボール」（鳥山明）、「キャプテン翼」（高橋陽一）などのヒット作を生み出し、現在も「ワンピース」や「こちら葛飾区亀有公園前派出所」（秋本治）、「ＮＡＲＵＴＯ ナルト」（岸本斉史）などの人気作を連載している。
９４年１２月２０日発売された９５年３・４合併号で最高の６５３万部を発行、０９年の平均発行部数は２９０万部で、０５年８月以来の３００万部復帰となる。「ワンピース」は４日発売の５６巻がコミックスの初版発行部数の日本記録となる２８５万部を達成している。
【オリコン】新生EXILE初アルバムが73万枚、初週売上げでミスチル超え
ダンスボーカルグループ・EXILEの2年ぶりオリジナルアルバム『愛すべき未来へ』（12月2日発売）が発売1週目で73.0万枚を売上げ、12/14付アルバムランキングの初登場首位を獲得した。3月に7人のメンバーが加わり14人の新体制となって以来、初のオリジナル作品。今年のオリジナルアルバムとしての初週売上では、Mr.Children『SUPERMARKET FANTASY』の70.8万枚を上回る最高記録で、自身としても昨年の年間アルバムセールス1位を獲得した『EXILE LOVE』（2007年12月発売・累積148.0万枚）の初週67.0万枚も上回る今年最高のスタートダッシュとなった。
ＬＧ、日本で携帯シェア「１０％目指す」
携帯電話端末で世界３位の韓国ＬＧエレクトロニクスの李揆弘(リギュホン)・日本法人社長は、読売新聞のインタビューに応じ、現在１％程度にとどまっている日本市場でのシェア（占有率）について「１０％を目指す」と述べた。
すでに北米で販売しているビジネスマン向け高機能端末（スマートフォン）を２０１０年にも日本に投入する計画で、新製品も積極的に売り込む考えだ。
ＬＧは日本では０６年から、ＮＴＴドコモ向けに携帯電話端末を供給している。李社長は、日本市場について「メーカー数が多くて競争が激しく、消費者の目も肥えている」と指摘。その中でシェア拡大を目指すことが「世界中でヒットする商品の開発につながる」とした。
さらに、シェアを１０％とするには「新しい需要を開拓する必要がある」と強調した。
ＬＧは、冷蔵庫やエアコンなどの白物家電も新興国を中心に海外で人気を集めているが、日本では現在、洗濯機しか販売していない。李社長は「まず携帯電話でＬＧを認知してもらい、その上で参入を考えたい」と述べ、携帯電話メーカーとしてのブランド力を高めた後に、白物家電の日本市場への本格投入を検討することを明らかにした。
イー・アクセス、イー・モバイルを完全子会社化 10年３月末
ＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）大手のイー・アクセスは７日、携帯電話事業を手掛ける持ち分法適用会社のイー・モバイルを2010年３月末に株式交換により完全子会社化すると発表した。両社がそれぞれ展開する固定と移動のサービスを融合し、設備や販売チャネルの統合と効率化を促進してグループの一段の成長を目指す。
イー・モバイルの株式１株に対し、イー・アクセスの普通株式1.6～1.7株を割り当てる。
ネトラン休刊 資金繰り悪化で
月刊ネット情報誌「ネトラン」が、11月8日に発行した2009年12月号を最後に休刊した。発行元のにゅーあきばは12月7日に明らかにした。「資金繰り悪化のため」という。直近の発行部数は5万部。
ネトランの前身は、1999年9月にソフトバンクパブリッシング（現ソフトバンククリエイティブ）が創刊した「ネットランナー」で、07年10月に休刊。ネットランナー編集長の武本佳久氏が独立してにゅーあきばを設立し、07年11月に「ネトラン」を創刊していた。
ルーキーズ：８５億円で興行収入年間１位に、ＤＶＤの初回５０万枚出荷と２冠
映画「ＲＯＯＫＩＥＳ（ルーキーズ）－卒業－」（平川雄一朗監督）が今年の洋画・邦画を合わせて興行収入８５億円で第１位になったことが４日、興行通信社の調べで分かった。同日発売されたＤＶＤとブルーレイ（ＢＤ）を合わせた初回出荷数も５０万枚（セル・レンタル累計）で０９年の第１位となり、興収・初回出荷数の年間２冠を達成した。昨年の実写邦画で第１位だった「花より男子ファイナル」の４０万枚を超えている。
ヤマト、宅配もパートで ３年で3.5万人増員、人件費を抑制
宅配便最大手のヤマトホールディングスは、荷物の配達を担当するパート社員を今後３年間で最大３万5000人増員する。半面、ドライバーなど正社員は定年退職など自然減で年1000人強減らし、売上高の半分強を占める総人件費を抑制する。宅配便市場は景気悪化の影響で単価下落が進んでいる。非正規社員の雇用問題が議論になるなかで、同社はパートの積極活用で総人件費を抑えながら全体としては従業員数を増やし、収益を確保する考えだ。
同社の「宅急便」を手掛けるデリバリー事業の従業員数は約14万人。パートと正社員がほぼ半々を占める。配達業務は「セールスドライバー」と呼ぶ正社員が中心で、パートは荷物の積み込みや仕分けが主な業務だった。増員で配達にも本格的に業務を広げる。その結果、従業員数に占めるパート比率は６割前後に達する見通し。
「派遣禁止なら正社員雇う」１４％ １００社アンケート
鳩山政権が打ち出す製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について、朝日新聞が全国主要１００社を対象にアンケートを実施したところ、禁止された場合の対応（複数回答）で「正社員を雇う」と答えた企業は１４社にとどまり、契約社員や請負など非正社員の活用で対応するケースが大半を占めた。規制強化による安定雇用は進みそうにない。
調査は１１月９～２０日に実施した。製造業と非製造業の各５０社を対象に、原則として経営トップに面談した。
民主、たばこ増税容認へ 環境税には反対
民主党は７日、政府税制調査会が2010年度税制改正で検討している１本２～３円程度のたばこ税の引き上げを容認する方向で調整に入った。地球温暖化対策税（環境税）の来年４月からの導入には反対する方向。９日の正副幹事長会議を経て、14日にも小沢一郎幹事長が10年度予算の政府への重点要望として鳩山由紀夫首相に提出する。
地方交付税交付金に関しては、09年度予算に比べて１兆1000億円の増額を政府に求める方針だ。交付税増額は地方自治体からの要求が多く、「地域主権」を掲げる党の方針とも合致するとみている。
追加経済対策、7.2兆円で最終調整
政府・与党は７日、2009年度第２次補正予算に盛り込む「緊急経済対策」の策定に向けて最終調整を続けた。政府は財政支出を国費で７兆1000億円とする原案から1000億円積み増して７兆2000億円とする修正案を提示。８兆円台を主張してきた国民新党は回答を留保して持ち帰った。国民新党の亀井静香代表は８日午前の基本政策閣僚委員会に出席する意向で、政府は同日の閣議決定を目指す方針だ。
鳩山由紀夫首相は７日中に決着させる意向を示していた。政府・与党の作業チームは同日夜、首相官邸で協議。国民新党の下地幹郎政調会長は終了後、記者団に「こういう数字で経済が良くなるか、デフレ対策ができるか非常に疑問を持っている。亀井（静香）代表が明日決めると思う」と述べた。
一方、野田佳彦財務副大臣は記者団に、1000億円の積み増し分について(1)使途は地方自治体の公共事業支援のための交付金とする(2)財源は建設国債で賄う――との考えを示した。そのうえで協議の中で「下地氏はこれ以上の額の積み増しはしないことと、８日の基本政策閣僚委への亀井氏の出席を約束した」と語った。
日経社説 迷走ＷＴＯ交渉が映す自由貿易の危機(12/8）
世界貿易の一段の自由化を目指す世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が難航し、合意の見通しが立たない。米国の通商政策の腰が定まらず、複雑な多国間交渉を推し進めるエンジンが不在だからだ。
米国では、国内の雇用維持と市場保護を重視する声と、貿易相手国の市場開放による輸出拡大を求める声が混在している。米民主党内でも意見対立が激しく、その板挟みとなったオバマ政権は、建設的な交渉姿勢を打ち出せないでいる。
このためジュネーブで開いたＷＴＯ閣僚会議は、ほとんど成果がないまま閉幕した。来年11月の米中間選挙までは、オバマ政権には交渉の推進力は期待できないだろう。
このままでよいはずはない。金融危機を受け、反ダンピング（不当廉売）措置やセーフガード（緊急輸入制限）など、保護主義的な政策を採る国・地域が増えている。第２次大戦以来、世界が築いてきた自由貿易体制が危機を迎えている。
気になるのは、世界各国の間でＷＴＯ交渉への期待が急速にしぼんでいることだ。日米欧の先進国だけでなく、中国やインドなどの新興国も危機感を抱いて積極的に交渉の打開策を模索している節はない。
各国は米政権の力不足を小声で批判するばかりで、自ら動こうとしない。自国の市場開放と引き換えに、相手国に貿易自由化を迫るという本来の通商交渉の力学が、働かなくなってしまったようだ。
現在の需要低迷から世界景気が立ち直るためには、自由貿易による市場拡大が重要である。特に日本は貿易への依存度が大きく、自由化の停滞を看過できる余裕などない。
鳩山政権は、建前ではＷＴＯ交渉の不調を嘆いていても、本音では現在の「ぬるま湯」の状況の居心地がよいのではないか。工業製品の市場開放を諸外国に強く要求しない一方で、日本の弱点である農業分野の自由化を先送りできるからだ。
米国が原因でＷＴＯ交渉が進まないとしても、それを言い訳にして、何もせずに待つとすれば、重大な誤りである。米国や中国、韓国、インドなどは、ＷＴＯの枠組みの外で、着々と２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を整備している。
貿易大国である日本には、世界の自由貿易体制を支える責任がある。鳩山政権は通商問題に関する閣僚委員会を発足させたが、ＦＴＡについても具体的な戦略は描けていない。無策のままでは、日本の産業をさらに窮地に追い込むことになる。
2009-12-08 07:32
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