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「ケータイＷｉ―Ｆｉ」好評、ソフトバンクが首位 ウィルコムは純減が止まらず
携帯電話各社が７日発表した新規契約から解約を差し引いた１１月の契約純増減数では、ソフトバンクの子会社ソフトバンクモバイルが８万７５００件の純増となり、４カ月連続のトップとなった。
米アップルのアイフォーンのほか、無線ＬＡＮ機能を搭載した「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」対応端末などが寄与した。
２位はイー・アクセスグループのイー・モバイルで純増数は７万０５００件。３位はＫＤＤＩで６万９２００件、４位はＮＴＴドコモで５万５６００件の、それぞれ純増となった。
ソフトバンクは今冬・来春の販売商戦で、無線ＬＡＮに接続できる機能を搭載した「ワイファイ端末」を強く打ち出している。１１月からの冬春モデル全２２機種のうち８機種を対応機種とし、２０日に発売したシャープ製の高画素カメラを内蔵した携帯端末もワイファイ対応とした。
番号継続制（ＭＮＰ）利用による１１月の状況は、ソフトバンクが１万５６００件、ＫＤＤＩが１万２３００件の転入超で、ドコモが２万７７００件の転出超となった。イー・モバイルは２００件の転出だった。
ウィルコムは3万8400の純減と、10月の4万6600から純減数が減少した。同社広報では、「新モデル『HONEY BEE 3』を市場に投入したこともあって、音声セグメントでの新規獲得につながった。厳しい競争環境が続くが、12月にはHONEY BEE 3のカラーバリエーションも出そろい、販売も強化していく」としている。
「社長が選ぶ今年の社長」、柳井氏が２年連続トップ 産能大調査
産業能率大学は７日、企業の経営者を対象に2009年に最も優れていたと思う経営者は誰かを尋ねた「社長が選ぶ今年の社長」調査の結果を発表した。首位はファーストリテイリングの柳井正氏で、有効回答697のうち256票を獲得。２位に入ったトヨタ自動車の豊田章男氏（42票）を大きく引き離した。柳井氏の首位は２年連続。
柳井氏には「不景気でも業績を上げ続けた」「ぶれない経営目標をもっている」などと支持する意見があった。２位の豊田氏には「Ｆ１撤退など彼しか決断できないことをした」「就任したばかりだが、既成にとらわれず『らしさ』を出している」との声があった。
３位は日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸氏（32票）で、昨年の28位から大幅に順位を上げた。同じく３位のソフトバンクの孫正義氏は昨年２位から１つ順位を落とした。
ＧＤＰ確報、内閣府が訂正 08年度実質、3.5％減から3.7％減に
内閣府は７日、２日に公表した2008年度の国内総生産（ＧＤＰ）確報値で、物価の変動を除いた実質が前年度比3.7％減の誤りだったと発表した。公表時には3.5％減としていた。名目も4.0％減から4.2％減に訂正した。
09年１～３月期の個人消費に関する推計ミスがあったため。個人消費は実質で1.5％減から1.8％減へ、名目は1.6％減から1.8％減へ訂正した。
記者会見した津村啓介内閣府政務官は「本来ＧＤＰ統計においてあってはならないこと。深くおわび申し上げるとともに、再発防止に最大限努力したい」と謝罪。経済社会総合研究所の岩田一政所長に対しては口頭で厳重注意したことを明らかにした。
Kodak、有機EL事業をLGに売却
米Eastman Kodakは、有機EL関連のビジネスや資産を韓国LGグループに売却すると発表した。年内に売却を完了する見込み。
売却金額は公表していないが、Kodakでは、「投資領域を絞り、財務を強固にするため」としている。Kodakは有機EL開発のパイオニア企業として知られ、同社の研究者が1970年代に最初の有機EL材料を開発していた。Kodakでは、今後も有機ELを使った製品には取り組んでいくという。
KodakでOLEDビジネスを担当するLaura G. Quatela氏は「我々は、材料などにおいて有機EL関連の必須の特許ポートフォリオを有している。しかし、このビジネスの価値を最大化していくためには、より多くの投資が必要になると理解した」と事業売却の理由を説明している。
パピレス、電子版のオリジナル漫画雑誌創刊
電子書籍配信のパピレス（東京・豊島）はリクルートの出版子会社のメディアファクトリー（東京・渋谷）と組み、書き下ろし作品を集めた漫画雑誌の配信を11日に始める。新作で、サービス利用者の拡大を狙う。
雑誌名は「Comic CYUTT（コミック キュット）」で10～20代女性が対象。編集などはメディアファクトリーが担当する。漫画家に書き下ろしを依頼し、１号につき「恋」「癒やし」「夢」などをテーマにした４つの作品を用意する。価格は210円。毎月第2、第４金曜日に発行する予定。
初回は１号と２号を同時に配信する。連載終了後は、パピレスが電子書籍で、メディアファクトリーが紙の書籍で販売する計画だ。
経済情報サイト「SankeiBiz」発進！オリジナル速報サービスも
産経新聞グループのデジタル事業会社、産経デジタルは７日、総合ビジネス金融紙「フジサンケイビジネスアイ」の公式サイト「FujiSankei Business i. on the web」を全面的にリニューアルし、グループ全体の総合経済情報サイト「ＳａｎｋｅｉＢｉｚ」（http://www.sankeibiz.jp）としてサービスを開始した。
新サイトは特にニュース速報を重視。経済にかかわる日々の予定を一覧にまとめ、その結果を素早く伝えるオリジナル速報サービス「ビジネスライブ」を提供する。明日の発表などを手軽にチェックできるうえ、その日その時間の経済の動きも容易につかめる、これまでにない経済速報サービスとなっている。
また、同サイトには産経新聞グループ各媒体の取材による幅広い経済関連記事を掲載する。産経新聞やフジサンケイビジネスアイ、夕刊フジなど、特色豊かな媒体の記事がワンストップで読める。
サイト編集は産経新聞とビジネスアイの編集部門を中心に、産経デジタルと一体となって進めるなど、大幅に拡充。ビジネスを刺激する多彩な情報を即時、無料で届ける。
セブン＆アイがネット通販強化 ２年で1000万品目に拡大
セブン＆アイ・ホールディングスは８日、書籍や食品など500万品目を扱う総合的なインターネット通販サイトを立ち上げる。ヤフーや音楽ソフト大手のエイベックス・グループ・ホールディングスとも商品開発などで連携。2011年末までに傘下の小売各社の協力を得ながら医薬品や衣料を加えて1000万品目に拡大する。
これまでセブン＆アイ傘下で書籍主体のネット通販を手掛けてきたセブンアンドワイ（東京・千代田）とイトーヨーカ堂のネット通販を８日に統合し、新たに「セブンネットショッピング」の名称で事業を始める。
たばこ奨励金、禁止へ…市町村「横取り防止」で
政府税制調査会は７日、市町村がたばこ小売業者に奨励金を出すのを禁止する措置を２０１０年度税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。
たばこ税は、税収の一部がたばこが販売された市町村の収入（１本あたり約３・３円）になるため、自治体の一部が業者に奨励金を支払っている。この奨励金目当てに大阪府豊中市の小売業者がほかの自治体で販売したたばこを奨励金のある同府泉佐野市で売れたように書類を操作、泉佐野市から奨励金を受け取っていた問題が判明している。
税調は、市町村が奨励金を出して、小売業者にたばこ税の納税先を集中させ、ほかの自治体の税収を奪う手法は、「税の公平性を損ない不適当だ」と判断。自治体の奨励金を禁止することなどで、市町村がたばこ税を「横取り」できないようにし課税の適正化を図る考え。
中国の１～１１月新車販売１２００万台突破 年間で世界最大へ
中国国営通信の新華社は７日、中国自動車工業協会の調べで今年１～１１月の国内新車販売台数が１２００万台を超え、年間で１３００万台を上回って世界最大になる見通しだと伝えた。
ネット「英会話教室」が急成長 フィリピン人講師で格安実現（COLUMN）
格安で授業を受けられるオンラインの英会話サービスが急成長している。自宅で気軽に授業を受けられるのがうけているのに加え、人件費を抑えるためフィリピン在住の講師を採用し、格安を実現した。各社とも、決して「安かろう悪かろう」ではない、と強調する。
1コマ100円で英会話
2009年6月に会社設立したばかりの「ぐんぐん」は、9月からオンライン上で英会話を学ぶサービス「ぐんぐん英会話」の運営を始めた。自宅からインターネットの無料電話「スカイプ」を利用して、パソコンディスプレイに映る講師から英会話を学ぶ。
月額6000円で、毎日、1コマ25分のレッスンを2回まで受けることができる。1コマ100円で英会話というのが売りだ。料金はクレジットカードや銀行振り込みなどで払う。
価格が安いのには理由がある。講師に人件費の安いフィリピン在住者を採用しているからだ。同社では、日本人スタッフがフィリピン・マニラにいき、英会話講師や大学講師などの経験のある講師を採用している。「訛り」もほとんどないといい、登録者数は僅か2か月で600名ほどに達した。同社代表の谷口友洋さんは
「現在講師は30名ですが、会員数も増えてレッスン枠が取りにくくなっています。年内に講師数を40～50名に増やしていく予定です」
と話す。日本語を話せる講師も一部にいて「英会話が初めてでも安心」とPRする。毎日10時から25時まで開講、午前は主婦、夕方以降はサラリーマンの利用が多い。
オンラインでの英会話学習は韓国では既にポピュラーなものになっています。
オンライン英会話業界大手の「レアジョブ」も、09年初頭は約6000人だった登録者数が、11月現在1万7000人にふくらんだ。サービス開始が07年11月、当初10名だったフィリピン人講師も800名までに増えている。
講師は皆、フィリピンで最も難関とされるフィリピン大学の現役生と卒業生。たくさんの講師の中から自分に合った人を選べるのが特色で、医学系の講師と専門的な英会話を学ぶ、といったこともできる。こちらも1コマ25分の授業が約130円から。白人ネイティブのオンライン授業料が同時間1000円からなので、比較するとかなり安い。
子ども対象に、簡単な挨拶から会話まで
11月にスタートしたばかりの「リップル・キッズパーク」は、子ども向けに特化したオンライン英会話サービス。1歳から15歳の子どもを対象に、簡単な挨拶から会話までを学ぶ。こちらも講師は皆フィリピン人だ。インターナショナル・スクールで教えていたり、米国企業での勤務経験があったりするなど、外国人と接する機会の多かった講師を採用している。同サービスを運営するリップル・キッズパーク社の広報担当者は、
「かなり高度の英会話ができる人でないと、訛りには気付かないレベルだと思います。白人でもアーノルド・シュワルツネッガーのように訛っている人はいますし、アジア人でも綺麗な英語を話す人はいます」
という。25分の授業が週1回受けられるプランが4980円などとなっており、1コマあたりの授業料は約1300円。兄弟2人で同時に受講しても同額なので、実店舗型の英会話教室より割安だ。
「もう既に価格競争が始まっていますが、他のサイトを見ると、英語教育経験のない学生を捕まえて運営しているところもあるようです。弊社では、きちんとプロとしてキャリアのある講師を集めました。1300円以上の満足を提供したいと思います」
「不景気で子どもの習い事も削られる傾向にありますが、そこに割安なオンライン英会話が入ることができれば」と話している。
携帯電話各社が７日発表した新規契約から解約を差し引いた１１月の契約純増減数では、ソフトバンクの子会社ソフトバンクモバイルが８万７５００件の純増となり、４カ月連続のトップとなった。
米アップルのアイフォーンのほか、無線ＬＡＮ機能を搭載した「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」対応端末などが寄与した。
２位はイー・アクセスグループのイー・モバイルで純増数は７万０５００件。３位はＫＤＤＩで６万９２００件、４位はＮＴＴドコモで５万５６００件の、それぞれ純増となった。
ソフトバンクは今冬・来春の販売商戦で、無線ＬＡＮに接続できる機能を搭載した「ワイファイ端末」を強く打ち出している。１１月からの冬春モデル全２２機種のうち８機種を対応機種とし、２０日に発売したシャープ製の高画素カメラを内蔵した携帯端末もワイファイ対応とした。
番号継続制（ＭＮＰ）利用による１１月の状況は、ソフトバンクが１万５６００件、ＫＤＤＩが１万２３００件の転入超で、ドコモが２万７７００件の転出超となった。イー・モバイルは２００件の転出だった。
ウィルコムは3万8400の純減と、10月の4万6600から純減数が減少した。同社広報では、「新モデル『HONEY BEE 3』を市場に投入したこともあって、音声セグメントでの新規獲得につながった。厳しい競争環境が続くが、12月にはHONEY BEE 3のカラーバリエーションも出そろい、販売も強化していく」としている。
「社長が選ぶ今年の社長」、柳井氏が２年連続トップ 産能大調査
産業能率大学は７日、企業の経営者を対象に2009年に最も優れていたと思う経営者は誰かを尋ねた「社長が選ぶ今年の社長」調査の結果を発表した。首位はファーストリテイリングの柳井正氏で、有効回答697のうち256票を獲得。２位に入ったトヨタ自動車の豊田章男氏（42票）を大きく引き離した。柳井氏の首位は２年連続。
柳井氏には「不景気でも業績を上げ続けた」「ぶれない経営目標をもっている」などと支持する意見があった。２位の豊田氏には「Ｆ１撤退など彼しか決断できないことをした」「就任したばかりだが、既成にとらわれず『らしさ』を出している」との声があった。
３位は日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸氏（32票）で、昨年の28位から大幅に順位を上げた。同じく３位のソフトバンクの孫正義氏は昨年２位から１つ順位を落とした。
ＧＤＰ確報、内閣府が訂正 08年度実質、3.5％減から3.7％減に
内閣府は７日、２日に公表した2008年度の国内総生産（ＧＤＰ）確報値で、物価の変動を除いた実質が前年度比3.7％減の誤りだったと発表した。公表時には3.5％減としていた。名目も4.0％減から4.2％減に訂正した。
09年１～３月期の個人消費に関する推計ミスがあったため。個人消費は実質で1.5％減から1.8％減へ、名目は1.6％減から1.8％減へ訂正した。
記者会見した津村啓介内閣府政務官は「本来ＧＤＰ統計においてあってはならないこと。深くおわび申し上げるとともに、再発防止に最大限努力したい」と謝罪。経済社会総合研究所の岩田一政所長に対しては口頭で厳重注意したことを明らかにした。
Kodak、有機EL事業をLGに売却
米Eastman Kodakは、有機EL関連のビジネスや資産を韓国LGグループに売却すると発表した。年内に売却を完了する見込み。
売却金額は公表していないが、Kodakでは、「投資領域を絞り、財務を強固にするため」としている。Kodakは有機EL開発のパイオニア企業として知られ、同社の研究者が1970年代に最初の有機EL材料を開発していた。Kodakでは、今後も有機ELを使った製品には取り組んでいくという。
KodakでOLEDビジネスを担当するLaura G. Quatela氏は「我々は、材料などにおいて有機EL関連の必須の特許ポートフォリオを有している。しかし、このビジネスの価値を最大化していくためには、より多くの投資が必要になると理解した」と事業売却の理由を説明している。
パピレス、電子版のオリジナル漫画雑誌創刊
電子書籍配信のパピレス（東京・豊島）はリクルートの出版子会社のメディアファクトリー（東京・渋谷）と組み、書き下ろし作品を集めた漫画雑誌の配信を11日に始める。新作で、サービス利用者の拡大を狙う。
雑誌名は「Comic CYUTT（コミック キュット）」で10～20代女性が対象。編集などはメディアファクトリーが担当する。漫画家に書き下ろしを依頼し、１号につき「恋」「癒やし」「夢」などをテーマにした４つの作品を用意する。価格は210円。毎月第2、第４金曜日に発行する予定。
初回は１号と２号を同時に配信する。連載終了後は、パピレスが電子書籍で、メディアファクトリーが紙の書籍で販売する計画だ。
経済情報サイト「SankeiBiz」発進！オリジナル速報サービスも
産経新聞グループのデジタル事業会社、産経デジタルは７日、総合ビジネス金融紙「フジサンケイビジネスアイ」の公式サイト「FujiSankei Business i. on the web」を全面的にリニューアルし、グループ全体の総合経済情報サイト「ＳａｎｋｅｉＢｉｚ」（http://www.sankeibiz.jp）としてサービスを開始した。
新サイトは特にニュース速報を重視。経済にかかわる日々の予定を一覧にまとめ、その結果を素早く伝えるオリジナル速報サービス「ビジネスライブ」を提供する。明日の発表などを手軽にチェックできるうえ、その日その時間の経済の動きも容易につかめる、これまでにない経済速報サービスとなっている。
また、同サイトには産経新聞グループ各媒体の取材による幅広い経済関連記事を掲載する。産経新聞やフジサンケイビジネスアイ、夕刊フジなど、特色豊かな媒体の記事がワンストップで読める。
サイト編集は産経新聞とビジネスアイの編集部門を中心に、産経デジタルと一体となって進めるなど、大幅に拡充。ビジネスを刺激する多彩な情報を即時、無料で届ける。
セブン＆アイがネット通販強化 ２年で1000万品目に拡大
セブン＆アイ・ホールディングスは８日、書籍や食品など500万品目を扱う総合的なインターネット通販サイトを立ち上げる。ヤフーや音楽ソフト大手のエイベックス・グループ・ホールディングスとも商品開発などで連携。2011年末までに傘下の小売各社の協力を得ながら医薬品や衣料を加えて1000万品目に拡大する。
これまでセブン＆アイ傘下で書籍主体のネット通販を手掛けてきたセブンアンドワイ（東京・千代田）とイトーヨーカ堂のネット通販を８日に統合し、新たに「セブンネットショッピング」の名称で事業を始める。
たばこ奨励金、禁止へ…市町村「横取り防止」で
政府税制調査会は７日、市町村がたばこ小売業者に奨励金を出すのを禁止する措置を２０１０年度税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。
たばこ税は、税収の一部がたばこが販売された市町村の収入（１本あたり約３・３円）になるため、自治体の一部が業者に奨励金を支払っている。この奨励金目当てに大阪府豊中市の小売業者がほかの自治体で販売したたばこを奨励金のある同府泉佐野市で売れたように書類を操作、泉佐野市から奨励金を受け取っていた問題が判明している。
税調は、市町村が奨励金を出して、小売業者にたばこ税の納税先を集中させ、ほかの自治体の税収を奪う手法は、「税の公平性を損ない不適当だ」と判断。自治体の奨励金を禁止することなどで、市町村がたばこ税を「横取り」できないようにし課税の適正化を図る考え。
中国の１～１１月新車販売１２００万台突破 年間で世界最大へ
中国国営通信の新華社は７日、中国自動車工業協会の調べで今年１～１１月の国内新車販売台数が１２００万台を超え、年間で１３００万台を上回って世界最大になる見通しだと伝えた。
ネット「英会話教室」が急成長 フィリピン人講師で格安実現（COLUMN）
格安で授業を受けられるオンラインの英会話サービスが急成長している。自宅で気軽に授業を受けられるのがうけているのに加え、人件費を抑えるためフィリピン在住の講師を採用し、格安を実現した。各社とも、決して「安かろう悪かろう」ではない、と強調する。
1コマ100円で英会話
2009年6月に会社設立したばかりの「ぐんぐん」は、9月からオンライン上で英会話を学ぶサービス「ぐんぐん英会話」の運営を始めた。自宅からインターネットの無料電話「スカイプ」を利用して、パソコンディスプレイに映る講師から英会話を学ぶ。
月額6000円で、毎日、1コマ25分のレッスンを2回まで受けることができる。1コマ100円で英会話というのが売りだ。料金はクレジットカードや銀行振り込みなどで払う。
価格が安いのには理由がある。講師に人件費の安いフィリピン在住者を採用しているからだ。同社では、日本人スタッフがフィリピン・マニラにいき、英会話講師や大学講師などの経験のある講師を採用している。「訛り」もほとんどないといい、登録者数は僅か2か月で600名ほどに達した。同社代表の谷口友洋さんは
「現在講師は30名ですが、会員数も増えてレッスン枠が取りにくくなっています。年内に講師数を40～50名に増やしていく予定です」
と話す。日本語を話せる講師も一部にいて「英会話が初めてでも安心」とPRする。毎日10時から25時まで開講、午前は主婦、夕方以降はサラリーマンの利用が多い。
オンラインでの英会話学習は韓国では既にポピュラーなものになっています。
オンライン英会話業界大手の「レアジョブ」も、09年初頭は約6000人だった登録者数が、11月現在1万7000人にふくらんだ。サービス開始が07年11月、当初10名だったフィリピン人講師も800名までに増えている。
講師は皆、フィリピンで最も難関とされるフィリピン大学の現役生と卒業生。たくさんの講師の中から自分に合った人を選べるのが特色で、医学系の講師と専門的な英会話を学ぶ、といったこともできる。こちらも1コマ25分の授業が約130円から。白人ネイティブのオンライン授業料が同時間1000円からなので、比較するとかなり安い。
子ども対象に、簡単な挨拶から会話まで
11月にスタートしたばかりの「リップル・キッズパーク」は、子ども向けに特化したオンライン英会話サービス。1歳から15歳の子どもを対象に、簡単な挨拶から会話までを学ぶ。こちらも講師は皆フィリピン人だ。インターナショナル・スクールで教えていたり、米国企業での勤務経験があったりするなど、外国人と接する機会の多かった講師を採用している。同サービスを運営するリップル・キッズパーク社の広報担当者は、
「かなり高度の英会話ができる人でないと、訛りには気付かないレベルだと思います。白人でもアーノルド・シュワルツネッガーのように訛っている人はいますし、アジア人でも綺麗な英語を話す人はいます」
という。25分の授業が週1回受けられるプランが4980円などとなっており、1コマあたりの授業料は約1300円。兄弟2人で同時に受講しても同額なので、実店舗型の英会話教室より割安だ。
「もう既に価格競争が始まっていますが、他のサイトを見ると、英語教育経験のない学生を捕まえて運営しているところもあるようです。弊社では、きちんとプロとしてキャリアのある講師を集めました。1300円以上の満足を提供したいと思います」
「不景気で子どもの習い事も削られる傾向にありますが、そこに割安なオンライン英会話が入ることができれば」と話している。
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