エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
本の販売2兆円割れ 170誌休刊・書籍少ないヒット作
今年の書籍・雑誌の推定販売金額が2兆円を割り込むことが確実になった。出版科学研究所の分析で明らかになった。1989年から20年間にわたって「2兆円産業」といわれてきたが、最終的には1兆9300億円台に落ち込む可能性がある。
書籍・雑誌の推定販売金額は、出版物の調査や統計業務を行っている同研究所が出しており、古書店やブックオフなど新古書店での販売金額は含まない。バブル期の89年に2兆399億円となり、初めて2兆円の大台に乗った。96年に過去最高の2兆6563億円まで伸びたがその後は減り続け、昨年は2兆177億円だった。今年は10月末時点で1兆6196億1千万円と昨年同期比4％減で、11、12月の2カ月間で大幅に伸びる要素はないという。
書籍は10月末で昨年同期比3．9％減。村上春樹著「1Q84」の2巻で224万部が目立った。だが、オリコン調べでは、昨年5作あったミリオンセラーが今年は2作のみだった。新刊の刊行点数は89年の約3万8千点に比べて、昨年は約7万6千点と倍増、今年は10月末時点で昨年より3．2％増えているが、販売金額の減少は止まらなかった。
出版社は少しでも売り上げを増やそうと刊行点数を増やしているが、売れない本は書店が次々と返品している実態が背景にある。08年の返品率は40．1％で、今年10月末の時点では40．7％とさらに悪化している。再販売価格維持制度（再販制）があるため、一部の本を除いて安売りできないなど、販売の自由度が低いという指摘も根強い。
雑誌は10月末までの前年同期比で4．1％減。推定販売部数も大幅に減っている。08年は前年比6．7％減の約24億3800万部だったが、今年は10月末時点で前年同期比7．3％減と過去最大の落ち込み幅に。多くは平均3％前後の値上げによって販売金額の減少をカバーしているのが実情だが、デフレ下での値上げが部数を減らす要因にもなっている。
休刊ラッシュも続く。同研究所によると今年は10月期までに「諸君！」「BRIO」「マリ・クレール」などを含む170誌が休刊した。同研究所の佐々木利春主任研究員は「出版業界は、非常に厳しい状況にある。特に雑誌離れが加速している」と話している。
羽田－米国便、10年10月から 航空自由化、運賃引き下げ期待
日米両政府が12日、両国の航空会社が路線や便数を自由に決められる航空協定を結ぶことで基本合意したことで、羽田空港と米国を結ぶ路線が2010年10月から新設される見通しとなった。今回の協定によって、顧客利便を高める航空会社の競争は一段と激化する見通し。運賃引き下げなどへとつながっていくかも、注目を集める。
日米間の航空路線ではこれまで、路線や便数を自由に設定できるのは日米３社ずつだけだった。日米の航空自由化（オープンスカイ）協定が予定どおり来年10月に発効となれば、両国の航空会社はどの社でも日米間をまたいで自由に航空機を飛ばせるようになる。
株主配慮の増資促す 東証が上場規則改正へ、利益の目減り回避
東京証券取引所は株主への影響が少ない方式で企業が柔軟に増資できる環境整備に乗り出す。現在主流の公募増資では１株当たり利益の大幅な目減りを招き、既存の株主は一方的に損失を被りかねない。東証は年内にも上場規則を変更し、企業が増資額を自由に設定したうえで、株主への新株予約権の割り当てを通して資金を調達できるようにする。株主に配慮した増資を促すとともに、資金調達の自由度を高めることで、低迷する株式市場の活性化へとつなげたい考えだ。
東証が活用を促すのは株主割当増資と呼ぶ手法で、企業が既存の株主向けに新たに株式を発行して、資金を調達する仕組み。具体的には、株主に対して新株を買う権利（新株予約権）を持ち株数に応じて無償で割り当てる。増資に応じる株主が権利を行使して資金を払い込む一方、購入しない株主は権利を市場などで売却する仕組みとなる。
国債44兆円、目標を確認 菅副総理・財務相ら
菅直人副総理・国家戦略相は12日、都内で藤井裕久財務相、平野博文官房長官、仙谷由人行政刷新相らと会談し、来年度予算編成について新規国債発行を44兆円とする目標を掲げることを確認した。政府は15日にも、歳入・歳出の大枠や国債発行のあり方を明記する「予算編成の基本方針」を閣議決定する。鳩山由紀夫首相は菅氏らに44兆円とする「努力目標」を同方針に明記するよう指示していた。
会談には野田佳彦財務副大臣、松井孝治官房副長官らも同席。会談後、出席者の一人は記者団に国債発行の目標明示について「首相の指示が出ている。それに沿ってということになる」と述べた。目標の具体的な表現ぶりは、今後詰める。会談では、衆院選マニフェスト（政権公約）で示した重点政策への歳出に関しても協議した。
ドバイ信用不安、償還期日控え水面下で交渉
【ドバイ＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系持ち株会社ドバイワールドが債務の返済延期を要請した問題で、傘下の不動産開発会社ナキールが発行したイスラム債35億ドル（約3150億円）の償還期日が14日に到来する。債務不履行を回避したい債権者との交渉が水面下で続いているが、合意が成立するかどうかは予断を許さない。
仮に14日に償還できなくても契約上28日まで14日間の猶予期間が定められており、直ちに債務不履行の宣言とはならない。債券の大口保有者である地元金融機関は償還期日先送りなどドバイワールド側からの要請受け入れを検討する一方、海外には期日通りの全額償還を求めるグループもあるとされる。不履行回避に必要となる債券保有者の75％以上の合意が得られるかどうかは不透明だ。
東アジア共同体「長期的視野で実現」 習近平・中国副主席
【北京＝品田卓】14日から日韓などアジア４カ国を訪問する中国の習近平国家副主席は12日、日本経済新聞など日韓の一部報道機関のインタビューに応じ、鳩山由紀夫首相が表明した東アジア共同体構想について「アジア一体化プロセスの大きな流れに合致する」と述べ、支持する姿勢を示した。そのうえで「現実に立脚しながら長い目を持つことも必要」とし、長期的に検討する考えを表明した。
習氏が外国報道機関のインタビューに応じるのは2008年春の副主席就任以来初めて。習氏は胡錦濤国家主席の最有力後継候補とされる。冒頭のあいさつで「訪問のために周到な手配をしていただいたことに心からお礼を申し上げる」と述べ、間接的な表現ながら、天皇陛下との会見実現に感謝の意を示した。
訪日については「交流を密にし協力を深め、両国の戦略的互恵関係を推進していきたい」と述べた。米国と中国が世界をけん引する米中（Ｇ２）時代と呼ばれることには「Ｇ２になるつもりはない」とし、世界の問題は「各国の話し合いで解決すべきだ」と語った。
COP15、閣僚級会合で打開探る 「京都議定書継続」草案を巡り対立
【コペンハーゲン＝竹内康雄】第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）は12日、前日に作業部会議長が示した草案を協議した。2013年以降も京都議定書を継続する内容で、新興・途上国が支持する一方、先進国は強く反発。対立が激化しており、事態の打開は同日から始まる非公式の閣僚級会合に委ねられそうだ。
草案は京都議定書の期限が切れる13年以降も、日欧など一部の先進国だけが排出削減義務を負う議定書を延長する内容。18日の首脳会合でとりまとめを目指す政治合意案のたたき台となる。
この日は、前日に作業部会の議長が示した草案に対する意見を各国が表明。中国など新興・途上国は「この草案をもとに、今後の交渉を進めるべきだ」と支持を打ち出した。日本は「削減目標を変えるだけの京都議定書の単純な延長は受け入れられない」と主張し、草案の修正を求めた。
普天間含め米軍再編見直し要求へ…与党３党首合意
鳩山首相は、沖縄の米軍普天間飛行場移設をはじめとする米軍再編について、米政府に新たな再協議の場を求める意向を固めた。
１１日の福島消費者相（社民党党首）、亀井金融相（国民新党代表）との３党首会談で合意したもので、移設先選定の結論先送りとともに、週明けに発表する。
米軍再編について、連立３党は９月に「見直しの方向で臨む」とする政策合意をまとめた。首相はこの合意に基づき、２００６年の日米合意による沖縄県名護市辺野古への移設計画を見直すとともに、その他のグアムへの海兵隊移転計画についてもさらに移転が加速できないかどうかなど、米軍再編のロードマップ（行程表）そのものの再検討も求める方針を固めたものだ。
これに関連し、北沢防衛相は１２日、長野市内で「二段構えでやる。（結論先送りという）方向を決めた後、米側との協議の場を求めていく。そのために昨晩３党協議をやった」と記者団に語った。
これに先立つ長野市内での講演で、防衛相は「首相が目指しているのは間違いなく、日米合意の辺野古沖に新しいものを造ることではなく、沖縄の人たちの思いを大切にした新しい案を作ることだ」と述べた。
天皇特例会見 憂慮される安易な「政治利用」（12月13日付・読売社説）
宮内庁の羽毛田信吾長官が、天皇の政治利用に当たる懸念がある、として深い憂慮の念を示したのも当然である。
１４日に来日する中国の習近平国家副主席が天皇陛下と会見することになった。長官の発言は、この決定過程について記者団に語ったものだ。
羽毛田長官によると、宮内庁が外務省を通じて、中国政府からの会見要請を受け取ったのは、習副主席の来日まで２０日を切った１１月２６日のことだ。
陛下と外国要人の会見は、１か月前までに申請を受け付けるという政府のルールがある。このため宮内庁は「ルールに照らして応じかねる」と回答した。
しかし、事はそれで収まらなかった。平野官房長官が、電話で２度にわたり長官に特例扱いを要請し、最後は「総理の指示だ」と強引に説き伏せたという。
中国側が、胡錦濤国家主席の後継者と目される習副主席の来日にあたり、民主党の小沢幹事長など複数の人脈を使って、日本政府に天皇との会見を強く働きかけたことが背景にあるようだ。
鳩山首相は「１か月ルールは知っていたが、杓(しゃく)子(し)定規なことが国際的な親善の意味で正しいことなのか」と述べて、政治利用に当たらないとの見解を示した。
だが、一度ルールを破ると、それが当たり前になる恐れがある。今後、例えば米国や韓国、ロシアから同様の要請があった場合、首相はどう対応するのか。
羽毛田長官によると、平野官房長官は「日中関係の重要性にかんがみ」と話したという。日中関係が大事だからこそ、きちんと象徴天皇制などについて説明し、理解を得るべきだった。それでこそ日中友好の真の促進にもなる。
天皇陛下が外国の賓客などに会われる回数は年１００回以上に上る。国の大小や政治的重要性を問わず、事前に申請があれば平等に設定されてきた。陛下も「公務はある基準に基づき公平に行われることが大切」と語られている。
１か月ルールは、様々な公務があり、多忙な陛下の日程調整を円滑に行うためのルールだ。陛下が２００３年に前立腺がんの手術をされて以降は、健康管理のためもあり、特に厳守されてきた。
岡田外相が国会開会式での陛下のお言葉の内容について発言し批判されたのも、最近のことだ。
天皇が時の政権に利用されたと疑念が持たれることは、厳に慎むべきなのだ。その基本を現政権はわかっていないのではないか。
今年の書籍・雑誌の推定販売金額が2兆円を割り込むことが確実になった。出版科学研究所の分析で明らかになった。1989年から20年間にわたって「2兆円産業」といわれてきたが、最終的には1兆9300億円台に落ち込む可能性がある。
書籍・雑誌の推定販売金額は、出版物の調査や統計業務を行っている同研究所が出しており、古書店やブックオフなど新古書店での販売金額は含まない。バブル期の89年に2兆399億円となり、初めて2兆円の大台に乗った。96年に過去最高の2兆6563億円まで伸びたがその後は減り続け、昨年は2兆177億円だった。今年は10月末時点で1兆6196億1千万円と昨年同期比4％減で、11、12月の2カ月間で大幅に伸びる要素はないという。
書籍は10月末で昨年同期比3．9％減。村上春樹著「1Q84」の2巻で224万部が目立った。だが、オリコン調べでは、昨年5作あったミリオンセラーが今年は2作のみだった。新刊の刊行点数は89年の約3万8千点に比べて、昨年は約7万6千点と倍増、今年は10月末時点で昨年より3．2％増えているが、販売金額の減少は止まらなかった。
出版社は少しでも売り上げを増やそうと刊行点数を増やしているが、売れない本は書店が次々と返品している実態が背景にある。08年の返品率は40．1％で、今年10月末の時点では40．7％とさらに悪化している。再販売価格維持制度（再販制）があるため、一部の本を除いて安売りできないなど、販売の自由度が低いという指摘も根強い。
雑誌は10月末までの前年同期比で4．1％減。推定販売部数も大幅に減っている。08年は前年比6．7％減の約24億3800万部だったが、今年は10月末時点で前年同期比7．3％減と過去最大の落ち込み幅に。多くは平均3％前後の値上げによって販売金額の減少をカバーしているのが実情だが、デフレ下での値上げが部数を減らす要因にもなっている。
休刊ラッシュも続く。同研究所によると今年は10月期までに「諸君！」「BRIO」「マリ・クレール」などを含む170誌が休刊した。同研究所の佐々木利春主任研究員は「出版業界は、非常に厳しい状況にある。特に雑誌離れが加速している」と話している。
羽田－米国便、10年10月から 航空自由化、運賃引き下げ期待
日米両政府が12日、両国の航空会社が路線や便数を自由に決められる航空協定を結ぶことで基本合意したことで、羽田空港と米国を結ぶ路線が2010年10月から新設される見通しとなった。今回の協定によって、顧客利便を高める航空会社の競争は一段と激化する見通し。運賃引き下げなどへとつながっていくかも、注目を集める。
日米間の航空路線ではこれまで、路線や便数を自由に設定できるのは日米３社ずつだけだった。日米の航空自由化（オープンスカイ）協定が予定どおり来年10月に発効となれば、両国の航空会社はどの社でも日米間をまたいで自由に航空機を飛ばせるようになる。
株主配慮の増資促す 東証が上場規則改正へ、利益の目減り回避
東京証券取引所は株主への影響が少ない方式で企業が柔軟に増資できる環境整備に乗り出す。現在主流の公募増資では１株当たり利益の大幅な目減りを招き、既存の株主は一方的に損失を被りかねない。東証は年内にも上場規則を変更し、企業が増資額を自由に設定したうえで、株主への新株予約権の割り当てを通して資金を調達できるようにする。株主に配慮した増資を促すとともに、資金調達の自由度を高めることで、低迷する株式市場の活性化へとつなげたい考えだ。
東証が活用を促すのは株主割当増資と呼ぶ手法で、企業が既存の株主向けに新たに株式を発行して、資金を調達する仕組み。具体的には、株主に対して新株を買う権利（新株予約権）を持ち株数に応じて無償で割り当てる。増資に応じる株主が権利を行使して資金を払い込む一方、購入しない株主は権利を市場などで売却する仕組みとなる。
国債44兆円、目標を確認 菅副総理・財務相ら
菅直人副総理・国家戦略相は12日、都内で藤井裕久財務相、平野博文官房長官、仙谷由人行政刷新相らと会談し、来年度予算編成について新規国債発行を44兆円とする目標を掲げることを確認した。政府は15日にも、歳入・歳出の大枠や国債発行のあり方を明記する「予算編成の基本方針」を閣議決定する。鳩山由紀夫首相は菅氏らに44兆円とする「努力目標」を同方針に明記するよう指示していた。
会談には野田佳彦財務副大臣、松井孝治官房副長官らも同席。会談後、出席者の一人は記者団に国債発行の目標明示について「首相の指示が出ている。それに沿ってということになる」と述べた。目標の具体的な表現ぶりは、今後詰める。会談では、衆院選マニフェスト（政権公約）で示した重点政策への歳出に関しても協議した。
ドバイ信用不安、償還期日控え水面下で交渉
【ドバイ＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系持ち株会社ドバイワールドが債務の返済延期を要請した問題で、傘下の不動産開発会社ナキールが発行したイスラム債35億ドル（約3150億円）の償還期日が14日に到来する。債務不履行を回避したい債権者との交渉が水面下で続いているが、合意が成立するかどうかは予断を許さない。
仮に14日に償還できなくても契約上28日まで14日間の猶予期間が定められており、直ちに債務不履行の宣言とはならない。債券の大口保有者である地元金融機関は償還期日先送りなどドバイワールド側からの要請受け入れを検討する一方、海外には期日通りの全額償還を求めるグループもあるとされる。不履行回避に必要となる債券保有者の75％以上の合意が得られるかどうかは不透明だ。
東アジア共同体「長期的視野で実現」 習近平・中国副主席
【北京＝品田卓】14日から日韓などアジア４カ国を訪問する中国の習近平国家副主席は12日、日本経済新聞など日韓の一部報道機関のインタビューに応じ、鳩山由紀夫首相が表明した東アジア共同体構想について「アジア一体化プロセスの大きな流れに合致する」と述べ、支持する姿勢を示した。そのうえで「現実に立脚しながら長い目を持つことも必要」とし、長期的に検討する考えを表明した。
習氏が外国報道機関のインタビューに応じるのは2008年春の副主席就任以来初めて。習氏は胡錦濤国家主席の最有力後継候補とされる。冒頭のあいさつで「訪問のために周到な手配をしていただいたことに心からお礼を申し上げる」と述べ、間接的な表現ながら、天皇陛下との会見実現に感謝の意を示した。
訪日については「交流を密にし協力を深め、両国の戦略的互恵関係を推進していきたい」と述べた。米国と中国が世界をけん引する米中（Ｇ２）時代と呼ばれることには「Ｇ２になるつもりはない」とし、世界の問題は「各国の話し合いで解決すべきだ」と語った。
COP15、閣僚級会合で打開探る 「京都議定書継続」草案を巡り対立
【コペンハーゲン＝竹内康雄】第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）は12日、前日に作業部会議長が示した草案を協議した。2013年以降も京都議定書を継続する内容で、新興・途上国が支持する一方、先進国は強く反発。対立が激化しており、事態の打開は同日から始まる非公式の閣僚級会合に委ねられそうだ。
草案は京都議定書の期限が切れる13年以降も、日欧など一部の先進国だけが排出削減義務を負う議定書を延長する内容。18日の首脳会合でとりまとめを目指す政治合意案のたたき台となる。
この日は、前日に作業部会の議長が示した草案に対する意見を各国が表明。中国など新興・途上国は「この草案をもとに、今後の交渉を進めるべきだ」と支持を打ち出した。日本は「削減目標を変えるだけの京都議定書の単純な延長は受け入れられない」と主張し、草案の修正を求めた。
普天間含め米軍再編見直し要求へ…与党３党首合意
鳩山首相は、沖縄の米軍普天間飛行場移設をはじめとする米軍再編について、米政府に新たな再協議の場を求める意向を固めた。
１１日の福島消費者相（社民党党首）、亀井金融相（国民新党代表）との３党首会談で合意したもので、移設先選定の結論先送りとともに、週明けに発表する。
米軍再編について、連立３党は９月に「見直しの方向で臨む」とする政策合意をまとめた。首相はこの合意に基づき、２００６年の日米合意による沖縄県名護市辺野古への移設計画を見直すとともに、その他のグアムへの海兵隊移転計画についてもさらに移転が加速できないかどうかなど、米軍再編のロードマップ（行程表）そのものの再検討も求める方針を固めたものだ。
これに関連し、北沢防衛相は１２日、長野市内で「二段構えでやる。（結論先送りという）方向を決めた後、米側との協議の場を求めていく。そのために昨晩３党協議をやった」と記者団に語った。
これに先立つ長野市内での講演で、防衛相は「首相が目指しているのは間違いなく、日米合意の辺野古沖に新しいものを造ることではなく、沖縄の人たちの思いを大切にした新しい案を作ることだ」と述べた。
天皇特例会見 憂慮される安易な「政治利用」（12月13日付・読売社説）
宮内庁の羽毛田信吾長官が、天皇の政治利用に当たる懸念がある、として深い憂慮の念を示したのも当然である。
１４日に来日する中国の習近平国家副主席が天皇陛下と会見することになった。長官の発言は、この決定過程について記者団に語ったものだ。
羽毛田長官によると、宮内庁が外務省を通じて、中国政府からの会見要請を受け取ったのは、習副主席の来日まで２０日を切った１１月２６日のことだ。
陛下と外国要人の会見は、１か月前までに申請を受け付けるという政府のルールがある。このため宮内庁は「ルールに照らして応じかねる」と回答した。
しかし、事はそれで収まらなかった。平野官房長官が、電話で２度にわたり長官に特例扱いを要請し、最後は「総理の指示だ」と強引に説き伏せたという。
中国側が、胡錦濤国家主席の後継者と目される習副主席の来日にあたり、民主党の小沢幹事長など複数の人脈を使って、日本政府に天皇との会見を強く働きかけたことが背景にあるようだ。
鳩山首相は「１か月ルールは知っていたが、杓(しゃく)子(し)定規なことが国際的な親善の意味で正しいことなのか」と述べて、政治利用に当たらないとの見解を示した。
だが、一度ルールを破ると、それが当たり前になる恐れがある。今後、例えば米国や韓国、ロシアから同様の要請があった場合、首相はどう対応するのか。
羽毛田長官によると、平野官房長官は「日中関係の重要性にかんがみ」と話したという。日中関係が大事だからこそ、きちんと象徴天皇制などについて説明し、理解を得るべきだった。それでこそ日中友好の真の促進にもなる。
天皇陛下が外国の賓客などに会われる回数は年１００回以上に上る。国の大小や政治的重要性を問わず、事前に申請があれば平等に設定されてきた。陛下も「公務はある基準に基づき公平に行われることが大切」と語られている。
１か月ルールは、様々な公務があり、多忙な陛下の日程調整を円滑に行うためのルールだ。陛下が２００３年に前立腺がんの手術をされて以降は、健康管理のためもあり、特に厳守されてきた。
岡田外相が国会開会式での陛下のお言葉の内容について発言し批判されたのも、最近のことだ。
天皇が時の政権に利用されたと疑念が持たれることは、厳に慎むべきなのだ。その基本を現政権はわかっていないのではないか。
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