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mobidec 2009に見るモバイルコンテンツ市場の新しい動きとは？（COLUMN）
　2009年11月25日、携帯コンテンツ向けコンファレンスイベント「mobidec 2009」が開催された。開催9年目に当たる今年の講演内容から見えてくるのは、既存のコンテンツビジネスが飽和に向かう中、スマートフォンなどによるグローバル市場への進出、女性向けコンテンツの強化、そして新プラットフォームの登場といった、新たな成長の方向性への模索である。
携帯電話市場の縮小の影響を受けるモバイルコンテンツ
　今や1兆3000億円規模のビジネスに成長しているモバイルコンテンツ市場だが、その変化の波は非常に早い。事実ここ数年間の動向を見ても、検索サービスやSNSの人気によるオープン化の浸透、さらにiPhoneやAndroidをはじめとしたスマートフォン向けマーケットの誕生など、さまざまな変化が起きている。
　だが、一方で、根本的にモバイルコンテンツは携帯電話上で展開しているサービスであるため、避けることができない問題も顕在化しつつある。
　日本では、市場飽和や環境変化による端末販売の不振などにより、携帯電話市場自体が落ち込んでいるというのはご存じの通りだが、このことが、モバイルコンテンツ市場にも大きな影響を与えているのだ。
　従来は端末機能の進化と共に新しいコンテンツが生まれ、ユーザーがそれを利用するという好循環ができていた。だが、端末販売の不調や端末機能進化の停滞などによって、このサイクルが鈍ってきている。
　例えば、これまでモバイルコンテンツ市場をけん引してきた着うたフルをはじめとした携帯電話向け音楽配信。社団法人日本レコード協会の調べによれば、2009年第3四半期には数量ベースで前年同期比98%と、すでに微減となっている状況だ。
　無論、現在も「iコンシェル」「au Smart Sports」「モバイルウィジェット」などキャリアが提供する新しいサービスやプラットフォームが増えてはいる。だが、それが既存のコンテンツプロバイダ（以下、CP）にとって大きなビジネスにつながっているかというと、まだそうはなっていないのが現状だ。
　ではこのような状況を打開するための策はどこにあるのだろうか？
　今回も多数の演目が用意されたmobidecの各種講演を聴くに、3つの要素が注目を集めているように感じた。
重要視されるが課題も多い海外市場進出
　1つは「海外」だ。国内市場の停滞を受け、海外進出の重要性を訴える内容の講演は確実に増えている。例として挙げると、最終セッションの1つでは、あらゆる分野で、市場性の大きさが注目されている中国のキャリアやコンテンツ団体の代表者がリレーセッションを展開。中国市場の有望性について訴えていた。
　とはいうものの、モバイルコンテンツの海外進出は、着メロなど公式コンテンツが全盛を誇った2000年代前半に、多くのCPが現地へ直接進出する形での展開を試みている。しかし、日本以外のモバイルコンテンツ市場が思いのほか拡大しなかったことに加え、国ごとにビジネスの仕組みやユーザーの嗜好（しこう）が異なるなど手間が大きく、効率が悪かったことなどから、大半のCPが損失を抱え撤退。“屍の山”を築いたという苦い経験がある。
　そこで、近年注目を集めるようになったのが、iPhone向けの「AppStore」のように、すでに大きなユーザーを抱え、世界的に展開しているスマートフォン向けプラットフォームを活用して、そこにアプリケーションを提供するという手法である。
　この手法であれば現地法人を立ち上げたり、各国のキャリアと交渉したりする必要もなく、日本から世界中にアプリケーションを配信できる。そのため、リスクが小さく積極的に取り組むCPが増えている。
　例えば、携帯電話向け電子コミック「コミックi」「コミックシーモア」で人気を博しているNTTソルマーレの黒田敏秋氏は、講演の中で、「28の国と地域でコミックの配信を展開している」と話していた。だがその手法は、自社で直接サービスを展開するのではなく、スマートフォン向けアプリケーションストアでの展開に加え、現地のCPにコンテンツを提供するという形をとっているという。
　しかしながら、スマートフォン向けのマーケットは参入障壁が低い。それがゆえに、例えば、AppStoreでは、激しいディスカウント競争が繰り広げられ、アプリケーションの単価が急速に下落、収益性が落ちていくという事態になっている。小規模な企業であればメリットは大きいが、それなりの規模のCPが海外市場で高収益を上げるには、まだまだ課題も多い。
国内では女性向けコンテンツが市場を牽引
　次は「女性」だ。国内のモバイルコンテンツにおいては、そのコア層といえる若い女性に向けたコンテンツ展開が注目されるようになってきたと感じている。
　着うたやゲームといった、これまでの主力ジャンルの牽引役は男性だったが、最近は携帯電話やモバイルコンテンツの利用に積極的な女性をターゲットにしたジャンルが牽引役となっているケースが増えてきている。
　ここ数年でいうなら、装飾メールや電子コミック、乙女ゲームなどが代表例といえるだろう。また、ケータイ小説もブームが過ぎて注目度は大幅に落ちたものの、コア層である女子中高生にはしっかり定着しており、現在も書籍が定期的に発売されている。
　11月24日に、NTTドコモがDeNAと携帯電話向けUGC（User Generated Content）サイトを立ち上げるための合弁会社を設立するという発表がなされたが、これも若年層におけるケータイ小説の盛り上がりが現在でも継続しているからこそといえるだろう。
　そうした女性向けコンテンツの中で、最近注目を集めているジャンルの1つに、女性向け健康コンテンツがある。その代表的存在である「ルナルナ★女性の医学」を展開する、エムティーアイの荻野玲奈氏による講演もなされていた。
　「ルナルナ★女性の医学」は、生理日や基礎体温など女性特有の身体管理を中心としたコンテンツだ。従来は紙の手帳で管理・計算していたものを、携帯電話に入力することで、生理予定日や排卵予定日などの計算を自動で行ってくれるようになるという。パーソナルで秘匿性が高い携帯電話との相性がよかったことに加え、月額200円を切る料金体系、さらにテレビCMを積極展開したことなどで急速に利用者を増やし、現在では課金会員数が100万人を突破しているとのこと。
SNSは新しいモバイルコンテンツプラットフォームになるか？
　そしてもう1つは「SNS」である。ここ最近、SNSの“プラットフォーム化”と“ソーシャルゲーム”が注目を集めている。mobidecではこれまでにも、携帯電話向けSNSに関する講演はなされていた。だが、これをプラットフォームとして扱う講演がなされるようになったというのは、大きな変化といえる。
　日本でのSNSユーザー数は拡大を続けており、mixiが約1700万、モバゲータウン、GREEが共に約1500万と、すでに大手3社で5000万近い会員数を確保している。
　そこで、これだけの会員を集めたSNSを1つのプラットフォームとして活用し、アプリケーションを流通させようという動きが進むようになったのだ。事実、mixiがすでに「mixiアプリ」として、PC・モバイルそれぞれに向けたオープンなアプリケーションプラットフォームを用意しているほか、モバゲータウンも来年にプラットフォームのオープン化を予定している。
　そのSNSプラットフォーム上で人気を博しているのが、従来のゲームと比べ非常にシンプルながら、友人同士のコミュニケーション活性化に役立つ、いわゆる「ソーシャルゲーム」だ。釣りゲームやペットゲームなどの人気で、GREEがモバゲータウンの会員数を追い越したり、先のmixiアプリにおいて牧場ゲームの「サンシャイン牧場」が300万もの利用者を集めたりしたことが、それを証明するよい例といえるだろう。
　SNSのプラットフォーム化やソーシャルゲームの人気は海外で先行しており、その代表格が世界最大手のSNSであるFacebookである。Facebookは外部APIを公開したことでプラットフォーム化し、その上で、多くのアプリケーションが流通するようになった。そこで牧場ゲームやカジノゲームなどを制作する新興のデベロッパーが人気を集め、急成長を遂げているという。
　これまで、SNSのプラットフォーム化という動きは海外が中心であり、かつPCが主体であった。だが、国内のSNS利用は、すでに携帯電話からの利用がメインとなってきている。そこでアプリケーションが流通し、お金の流れが生まれるようになるということは、キャリアを通さない新しいプラットフォームが生まれた、ということを意味する。この流れが今後モバイルコンテンツのビジネスにどのような影響を与えていくのか、注目しておきたいところだ。



【産経主張】小沢氏訪中　違和感残した「解放」発言
　民主党の小沢一郎幹事長は総勢６００人超の大訪中団の成果について「諸君が見た通り」と記者団に指摘した。それは、胡錦濤国家主席が１４３人の国会議員と写真撮影に応じるなどの厚遇ぶりだった。
　その一方で、胡氏らとの会談では、東シナ海ガス田開発問題など日中間の懸案は素通りした。「政治的な課題を議論しにきたわけではない」からだという。
　小沢氏が本格的に交流事業を始めて２０年以上たち、中国側の信頼を得ている意味は小さくないだろう。だが、参加者の多さで関係強化を演出し、懸案を先送りするような対応では、問題は何も解決しない。友好への過度な傾斜が相手に誤ったメッセージを伝え、国益を損なうことを危惧（きぐ）する。
　胡氏との会談では、聞き捨てならない小沢氏の発言もあった。自らを「中国人民解放軍の野戦軍司令官」にたとえ、「解放の戦いはまだ済んでいない。来年７月に最終決戦がある」と、参院選勝利への決意を示したことだ。
　総兵力約２２０万人を擁する人民解放軍は、天安門事件で民主化を求める学生を武力弾圧した。日本の政権与党の最高実力者がその司令官に自分をなぞらえる発言を、自由と民主主義の価値観に立つ国はどう聞くだろう。相手は一党独裁の共産主義国家のトップである。先方の政治体制におもねるような発言は、不適切だ。
　参院選を「解放の戦い」と呼んだのも感覚を疑う。チベット問題で中国政府は「封建農奴制からの解放」をうたってきた。立場によって「解放」の意味は異なることを注意すべきだし、参院選勝利でなぜ「解放」となるのか。
　一方、梁光烈国防相との会談で小沢氏は「日本でも中国脅威論という名の下に防衛力強化の意見が根強くある」と、中国の軍拡に強い懸念を表明した。小沢氏は過去の訪中でも、中台問題や歴史認識で中国側要人と論争したことがある。懸案事項を「ざっくばらんに話し合う関係」を小沢氏が実践したかたちだ。参加議員も国益を意識することになっただろうか。
　小沢氏は訪中後に訪れた韓国での講演で、在日外国人への地方参政権付与法案を来年の通常国会で成立させたい意向を表明した。憲法上の疑義があり、与党内でも賛否両論のある法案だ。関係国である韓国で、政府の既定方針のように発言するのは問題が大きい。