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ＵＱコミュニケーションズ、ＷｉＭＡＸ月額下限380円に
高速無線「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を使ったインターネット接続サービスを手掛けるＵＱコミュニケーションズ（東京・港、田中孝司社長）は、月額料金の下限を380円に抑えた料金プランを18日に追加する。従来は料金一律の定額プランしかないため、サービスを使わない月でも4480円の料金がかかっていた。消費者が安心して利用できるようにして契約拡大につなげる。
新料金プラン「ＵＱ ステップ」の月額基本料は380円。通信量に応じて料金が上がる仕組みで、上限は4980円。携帯電話各社もデータ通信サービスで同様の料金プランをすでに導入しているが、月額料金の下限は最も安い場合でも580円だった。
FMケータイ、au来夏モデルから原則全機種搭載へ
KDDIは、au携帯電話の来年夏モデルから、原則全機種をFMチューナー搭載の“FMケータイ”とする方針を固めた。
ニコ生、アンケート機能で「勝ち抜き」や「抽選」などの新機能
ニワンゴは、「ニコニコ動画（9）」のライブ配信サービス「ニコニコ生放送」に新機能を追加した。公式動画視聴時のアンケート機能の拡充や、「ユーザー生放送」の配信枠を順番待ちできる機能の追加が行われた。
新機能では、「ニコニコ生放送」アンケート機能にて、正解者のみが次の出題に参加できる「勝ち抜き」機能を搭載。また、参加ユーザーを抽選で選出できる「抽選」機能、「ニコニコ生放送」を視聴する際に自動で振り分けられる部屋ごとに正解者の人数を競う「部屋対抗」機能を追加した。
12月12日で1周年を迎えた「ユーザー生放送」では、配信枠の「順番待ち」機能を追加した。従来、1500枠の「ユーザー生放送」には、1日1800ユーザー以上の応募があったという。今回追加された「順番待ち」機能では、配信枠が埋まっている場合に、番組作成画面に現在の応募状況を表示。「最後尾に並ぶ」ボタンをクリックすることで、配信枠の空きを待つことができる。順番を音で知らせることも可能。
順番待ち機能では、1ポイント1円相当の「ニコニコポイント」を利用した「割り込み」機能も利用できる。2時から19時30分の時間帯は200ポイント、それ以外の時間帯では600ポイントを支払うことで、待ち時間なく配信枠を獲得できる。
また、携帯電話で「ニコニコ生放送」が視聴できる「ニコ生モバイル」では、一般会員向けの提供を開始。「ニコ生モバイル」は従来、有料のプレミアム会員のみ視聴可能だった。
企業カレンダー、寒風 経費削減で廃止・部数減
企業が販売促進などのため年末に作っていたカレンダーを廃止したり、作製部数を減らしたりする動きが広がっている。景気低迷が長期化する中での経費削減策の一環だが、募金に充てようとカレンダーのバザーを実施している団体などからは「カレンダーが集まらず、活動に影響が出かねない」と悲鳴も上がっている。
日本航空は1989年から20年間にわたって作製してきた客室乗務員をモデルにしたカレンダーを、2010年版から廃止した。
“巣ごもり”でネット通販が絶好調 ヤフー取扱高、過去最高４７億円
ヤフーは１４日、ネット通販サイト「Ｙａｈｏｏ！（ヤフー）ショッピング」と「Ｙａｈｏｏ！オークション」の今月１３日の合計取扱高（速報値）が約４７億円となり、過去最高を更新したと発表した。
昨年の１２月１４日に記録した過去最高額（４６億円）を上回った。同社では、国内のネット通販サイトでの１日間の取扱高で史上最高額になったとみている。節約のため、外出を控える“巣ごもり消費”が、ネット通販市場の追い風になっている。
同社では、過去最高を更新した理由として、ボーナス・サンデーだったことに加え、ヤフーで今年最後のポイント増量キャンペーン日だったことなどを挙げた。商品としては、デジタル家電やゲーム、アクセサリーなどクリスマスや年末年始向けの商品がよく売れたという。
[ソフトバンク物流会社]「メルアド宅配便」を１６日に開始
ソフトバンクグループの物流会社、ソフトバンク・フレームワークスは１４日、佐川急便と連携し、相手の住所を知らなくても、電子メールのアドレスだけで荷物を送れる「メルアド宅配便」を１６日に開始すると発表した。ネットで知り合った人同士の贈り物などでの利用を見込んでいる。
差出人が専用サイトに受取人のメールアドレスを入力すると、受取人にメールが送信される。受取人が専用サイトに住所や連絡先を書き込むと荷物が配達される。受け取りたくない場合は、住所を返信せず、断りのメールを送る。両者の連絡や配送はフレームワークスが仲介するため、互いに住所や名前を知らなくても送れる。
対象は５キロ以下の荷物で、価格は全国一律で９９０円。月１万人の利用を目指す。ヤマト運輸も単独で同様のサービスをしているが、差出人、受取人ともに登録済み会員でなければ利用できず、対象を限定しない全国サービスは初めてという。
携帯電話で名作アニメ バンダイビジュアル、マイクロＳＤで
バンダイビジュアル（東京・品川）は14日、名作アニメなどを携帯端末向け小型記憶媒体「マイクロＳＤカード」に収録して21日に発売すると発表した。「フランダースの犬」や「赤毛のアン」などの名作アニメ５作と怪談の「稲川淳二の超こわい話シリーズ」３作で、１時間～１時間30分の映像をワンセグビデオ方式で収録した。
同方式の携帯電話で見る。携帯電話販売店で扱い、価格はいずれも1995円。販売状況を見て商品の拡充を検討する。動画コンテンツを収録したマイクロＳＤカードは米ウォルト・ディズニーの日本法人が11月に映画コンテンツを発売するなどしている。
北日本新聞、ウェブ新聞を創刊へ--配達区域外は有料配信
富山県に本社を置く北日本新聞社は、2010年1月1日にウェブ新聞を創刊する。サイトを紙の新聞の補完ではなく速報性のある情報発信の場と位置付け、朝刊に先がけて県内や全国、海外のニュースをいち早く掲載するという。
ジャンルは「ニュース」「スポーツ」「くらし情報」の3つ。紙面に掲載しない写真やグラフのほか、店舗やレシピ検索など、紙の新聞にはないコンテンツも提供する。朝刊の紙面画像も掲載するという。
創刊当初は無料で公開し、誰でも見られるようにするが、一定期間後は会員制に移行する。朝刊購読者は無料でIDとパスワードを取得でき、全てのページと機能を利用できる。県外や海外など配達区域外に住んでいる人は、有料の特別会員になることですべてを閲覧できるという。ただし、全国／海外ニュースや一部の生活情報は誰でも見られるようにするとのことだ。
サムスン、「第８世代」液晶の生産能力増強 370億円投資
【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界首位の韓国のサムスン電子は14日、忠清南道湯井にある「第８世代」と呼ぶガラス基板を使う先端の液晶パネル製造ラインに4846億ウォン（約370億円）を投じ、生産能力を増強すると発表した。堅調な需要に対応し、既存工場と生産技術を活用する。早期に生産量を引き上げて韓国のＬＧディスプレーなどとのシェア争いを優位に進める考えだ。
追加する製造装置の規模は明らかにしていないが、月間２万～３万枚（ガラス基板投入ベース）程度とみられる。稼働中の第８世代ラインの能力は月間６万枚。同世代ではソニーとの合弁で月間14万枚のラインも別途運用している。
2010年上半期から製造装置の搬入を開始し、早期にフル稼働に入る公算が大きい。ソニーとの合弁ラインでの取り分を含めたサムスンの第８世代全体の生産能力は最終的に２割前後の増強になる見通し。主に30型台から50型台の液晶テレビに使うパネルを切り出して出荷するとみられる。
中国、投機的な不動産売買抑制を決定 温首相主宰の常務会議で
【北京＝高橋哲史】中国国務院（政府）は14日、温家宝首相の主宰で常務会議を開き、高騰している住宅価格を抑えるために投機的な不動産購入を抑制する方針を決めた。金融、税制などの手段を活用したり、市場監視を強化したりするとしている。2012年末までに1540万戸の低所得者向け住宅を供給する目標も打ち出した。
会議は「不動産市場の回復につれて、一部の都市で起きている価格急騰などの問題を重視すべきだ」と強調し、バブルの懸念が高まっているとの認識を表明した。
会議の公報は「投機的な不動産購入を抑制する」と明記。具体策には踏み込まなかったが「銀行貸し出しの差別化政策の執行能力を高める」との表現で、投機的な不動産購入への融資を抑えるよう銀行への指導を強化する考えを示唆した。
アマゾン、ｉＰｈｏｎｅ用「Ｋｉｎｄｌｅ」をリリース
米アマゾンは１４日、ｉＰｈｏｎｅおよびｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ用の電子書籍閲覧ソフト「Ｋｉｎｄｌｅ ｆｏｒ ｉＰｈｏｎｅ」を日本を含む６０カ国以上でリリースした。「ＡｐｐＳｔｏｒｅ」から無料でダウンロードできる。
「Ｋｉｎｄｌｅ Ｓｔｏｒｅ」から書籍を購入したり、購入前に冒頭部分を試し読みすることが可能。文字の大きさや色なども設定できる。
利用にはアマゾンのアカウントが必要で、日本版（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ）のアカウントしか持っていない場合は米国版（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ）アカウントの作成を求められる。
日経社説 「空の自由化」機に航空市場の活性化を（12/15）
日米両政府が空の自由化を推進するオープンスカイ協定の締結で合意した。日米間の国際路線について、政府間の取り決めではなく、航空会社の判断で路線や便数を柔軟に設定できるようにするのが眼目だ。
世界に目を広げれば、米・欧州連合間では昨年春から航空自由化が始まり、日本は出遅れ気味だった。
今回の合意を機に他の国との自由化交渉も加速し、乗客利便の向上や運賃引き下げによって、日本経済の活性化につなげるべきだ。
日米の航空会社は世界不況に直撃され、再建途上の日本航空をはじめとして経営状況が良好とはいいがたい。来年10月にオープンスカイ協定が発効しても、路線の大幅増など、目に見える成果が出るまでには時間が必要だろう。
だが、自由化で空の競争は確実に活性化する。米国の事例では自由化に伴い航空料金は２割程度下がり、旅客数を押し上げる効果もある。
米国の低コスト航空会社や日本の新興航空会社が新規参入し、競争が盛り上がることを期待したい。
協定の発効を前提として、全日本空輸と米ユナイテッド航空などは、日米の当局に独占禁止法の適用除外を申請する方針だ。米デルタ航空などと提携交渉中の日航も同様の措置を念頭に置いている。
互いの路線を一体的に運用することで、乗り継ぎ便の拡充や空港窓口業務の集約など乗客利便の向上、コスト節減につなげる狙いがある。
こうしたメリットの一方で、独禁法による監視が弱まり、少数の企業連合が日米の空を牛耳ることになれば、自由化の趣旨に逆行する。両国政府は正と負の効果を見極めて、適用除外の是非を決めてほしい。
日本が空の自由化に立ち遅れた一因は、首都圏空港の発着枠不足だ。その点で、来年10月に羽田空港の新滑走路が完成し、発着枠が増えることは、国際便を含めた自由化を加速する契機にもなる。
今回の日米合意でも、羽田発着の日米路線の開設が決まり、利用者から歓迎の声が上がっている。
首都圏以外の空港も自らの魅力を高める努力が必要だ。前原誠司国土交通相は「関西国際空港を格安航空会社の拠点に」と述べた。狙いはいいが、そのためには同空港の割高な着陸料引き下げが欠かせない。
これまで日本の航空行政は既存の国内企業を守る色彩が強かった。だが、日航の経営危機が示すように、守るだけでは強くならない。自由な競争を大胆に導入し、航空産業の国際競争力の強化につなげたい。
高速無線「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を使ったインターネット接続サービスを手掛けるＵＱコミュニケーションズ（東京・港、田中孝司社長）は、月額料金の下限を380円に抑えた料金プランを18日に追加する。従来は料金一律の定額プランしかないため、サービスを使わない月でも4480円の料金がかかっていた。消費者が安心して利用できるようにして契約拡大につなげる。
新料金プラン「ＵＱ ステップ」の月額基本料は380円。通信量に応じて料金が上がる仕組みで、上限は4980円。携帯電話各社もデータ通信サービスで同様の料金プランをすでに導入しているが、月額料金の下限は最も安い場合でも580円だった。
FMケータイ、au来夏モデルから原則全機種搭載へ
KDDIは、au携帯電話の来年夏モデルから、原則全機種をFMチューナー搭載の“FMケータイ”とする方針を固めた。
ニコ生、アンケート機能で「勝ち抜き」や「抽選」などの新機能
ニワンゴは、「ニコニコ動画（9）」のライブ配信サービス「ニコニコ生放送」に新機能を追加した。公式動画視聴時のアンケート機能の拡充や、「ユーザー生放送」の配信枠を順番待ちできる機能の追加が行われた。
新機能では、「ニコニコ生放送」アンケート機能にて、正解者のみが次の出題に参加できる「勝ち抜き」機能を搭載。また、参加ユーザーを抽選で選出できる「抽選」機能、「ニコニコ生放送」を視聴する際に自動で振り分けられる部屋ごとに正解者の人数を競う「部屋対抗」機能を追加した。
12月12日で1周年を迎えた「ユーザー生放送」では、配信枠の「順番待ち」機能を追加した。従来、1500枠の「ユーザー生放送」には、1日1800ユーザー以上の応募があったという。今回追加された「順番待ち」機能では、配信枠が埋まっている場合に、番組作成画面に現在の応募状況を表示。「最後尾に並ぶ」ボタンをクリックすることで、配信枠の空きを待つことができる。順番を音で知らせることも可能。
順番待ち機能では、1ポイント1円相当の「ニコニコポイント」を利用した「割り込み」機能も利用できる。2時から19時30分の時間帯は200ポイント、それ以外の時間帯では600ポイントを支払うことで、待ち時間なく配信枠を獲得できる。
また、携帯電話で「ニコニコ生放送」が視聴できる「ニコ生モバイル」では、一般会員向けの提供を開始。「ニコ生モバイル」は従来、有料のプレミアム会員のみ視聴可能だった。
企業カレンダー、寒風 経費削減で廃止・部数減
企業が販売促進などのため年末に作っていたカレンダーを廃止したり、作製部数を減らしたりする動きが広がっている。景気低迷が長期化する中での経費削減策の一環だが、募金に充てようとカレンダーのバザーを実施している団体などからは「カレンダーが集まらず、活動に影響が出かねない」と悲鳴も上がっている。
日本航空は1989年から20年間にわたって作製してきた客室乗務員をモデルにしたカレンダーを、2010年版から廃止した。
“巣ごもり”でネット通販が絶好調 ヤフー取扱高、過去最高４７億円
ヤフーは１４日、ネット通販サイト「Ｙａｈｏｏ！（ヤフー）ショッピング」と「Ｙａｈｏｏ！オークション」の今月１３日の合計取扱高（速報値）が約４７億円となり、過去最高を更新したと発表した。
昨年の１２月１４日に記録した過去最高額（４６億円）を上回った。同社では、国内のネット通販サイトでの１日間の取扱高で史上最高額になったとみている。節約のため、外出を控える“巣ごもり消費”が、ネット通販市場の追い風になっている。
同社では、過去最高を更新した理由として、ボーナス・サンデーだったことに加え、ヤフーで今年最後のポイント増量キャンペーン日だったことなどを挙げた。商品としては、デジタル家電やゲーム、アクセサリーなどクリスマスや年末年始向けの商品がよく売れたという。
[ソフトバンク物流会社]「メルアド宅配便」を１６日に開始
ソフトバンクグループの物流会社、ソフトバンク・フレームワークスは１４日、佐川急便と連携し、相手の住所を知らなくても、電子メールのアドレスだけで荷物を送れる「メルアド宅配便」を１６日に開始すると発表した。ネットで知り合った人同士の贈り物などでの利用を見込んでいる。
差出人が専用サイトに受取人のメールアドレスを入力すると、受取人にメールが送信される。受取人が専用サイトに住所や連絡先を書き込むと荷物が配達される。受け取りたくない場合は、住所を返信せず、断りのメールを送る。両者の連絡や配送はフレームワークスが仲介するため、互いに住所や名前を知らなくても送れる。
対象は５キロ以下の荷物で、価格は全国一律で９９０円。月１万人の利用を目指す。ヤマト運輸も単独で同様のサービスをしているが、差出人、受取人ともに登録済み会員でなければ利用できず、対象を限定しない全国サービスは初めてという。
携帯電話で名作アニメ バンダイビジュアル、マイクロＳＤで
バンダイビジュアル（東京・品川）は14日、名作アニメなどを携帯端末向け小型記憶媒体「マイクロＳＤカード」に収録して21日に発売すると発表した。「フランダースの犬」や「赤毛のアン」などの名作アニメ５作と怪談の「稲川淳二の超こわい話シリーズ」３作で、１時間～１時間30分の映像をワンセグビデオ方式で収録した。
同方式の携帯電話で見る。携帯電話販売店で扱い、価格はいずれも1995円。販売状況を見て商品の拡充を検討する。動画コンテンツを収録したマイクロＳＤカードは米ウォルト・ディズニーの日本法人が11月に映画コンテンツを発売するなどしている。
北日本新聞、ウェブ新聞を創刊へ--配達区域外は有料配信
富山県に本社を置く北日本新聞社は、2010年1月1日にウェブ新聞を創刊する。サイトを紙の新聞の補完ではなく速報性のある情報発信の場と位置付け、朝刊に先がけて県内や全国、海外のニュースをいち早く掲載するという。
ジャンルは「ニュース」「スポーツ」「くらし情報」の3つ。紙面に掲載しない写真やグラフのほか、店舗やレシピ検索など、紙の新聞にはないコンテンツも提供する。朝刊の紙面画像も掲載するという。
創刊当初は無料で公開し、誰でも見られるようにするが、一定期間後は会員制に移行する。朝刊購読者は無料でIDとパスワードを取得でき、全てのページと機能を利用できる。県外や海外など配達区域外に住んでいる人は、有料の特別会員になることですべてを閲覧できるという。ただし、全国／海外ニュースや一部の生活情報は誰でも見られるようにするとのことだ。
サムスン、「第８世代」液晶の生産能力増強 370億円投資
【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界首位の韓国のサムスン電子は14日、忠清南道湯井にある「第８世代」と呼ぶガラス基板を使う先端の液晶パネル製造ラインに4846億ウォン（約370億円）を投じ、生産能力を増強すると発表した。堅調な需要に対応し、既存工場と生産技術を活用する。早期に生産量を引き上げて韓国のＬＧディスプレーなどとのシェア争いを優位に進める考えだ。
追加する製造装置の規模は明らかにしていないが、月間２万～３万枚（ガラス基板投入ベース）程度とみられる。稼働中の第８世代ラインの能力は月間６万枚。同世代ではソニーとの合弁で月間14万枚のラインも別途運用している。
2010年上半期から製造装置の搬入を開始し、早期にフル稼働に入る公算が大きい。ソニーとの合弁ラインでの取り分を含めたサムスンの第８世代全体の生産能力は最終的に２割前後の増強になる見通し。主に30型台から50型台の液晶テレビに使うパネルを切り出して出荷するとみられる。
中国、投機的な不動産売買抑制を決定 温首相主宰の常務会議で
【北京＝高橋哲史】中国国務院（政府）は14日、温家宝首相の主宰で常務会議を開き、高騰している住宅価格を抑えるために投機的な不動産購入を抑制する方針を決めた。金融、税制などの手段を活用したり、市場監視を強化したりするとしている。2012年末までに1540万戸の低所得者向け住宅を供給する目標も打ち出した。
会議は「不動産市場の回復につれて、一部の都市で起きている価格急騰などの問題を重視すべきだ」と強調し、バブルの懸念が高まっているとの認識を表明した。
会議の公報は「投機的な不動産購入を抑制する」と明記。具体策には踏み込まなかったが「銀行貸し出しの差別化政策の執行能力を高める」との表現で、投機的な不動産購入への融資を抑えるよう銀行への指導を強化する考えを示唆した。
アマゾン、ｉＰｈｏｎｅ用「Ｋｉｎｄｌｅ」をリリース
米アマゾンは１４日、ｉＰｈｏｎｅおよびｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ用の電子書籍閲覧ソフト「Ｋｉｎｄｌｅ ｆｏｒ ｉＰｈｏｎｅ」を日本を含む６０カ国以上でリリースした。「ＡｐｐＳｔｏｒｅ」から無料でダウンロードできる。
「Ｋｉｎｄｌｅ Ｓｔｏｒｅ」から書籍を購入したり、購入前に冒頭部分を試し読みすることが可能。文字の大きさや色なども設定できる。
利用にはアマゾンのアカウントが必要で、日本版（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ）のアカウントしか持っていない場合は米国版（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ）アカウントの作成を求められる。
日経社説 「空の自由化」機に航空市場の活性化を（12/15）
日米両政府が空の自由化を推進するオープンスカイ協定の締結で合意した。日米間の国際路線について、政府間の取り決めではなく、航空会社の判断で路線や便数を柔軟に設定できるようにするのが眼目だ。
世界に目を広げれば、米・欧州連合間では昨年春から航空自由化が始まり、日本は出遅れ気味だった。
今回の合意を機に他の国との自由化交渉も加速し、乗客利便の向上や運賃引き下げによって、日本経済の活性化につなげるべきだ。
日米の航空会社は世界不況に直撃され、再建途上の日本航空をはじめとして経営状況が良好とはいいがたい。来年10月にオープンスカイ協定が発効しても、路線の大幅増など、目に見える成果が出るまでには時間が必要だろう。
だが、自由化で空の競争は確実に活性化する。米国の事例では自由化に伴い航空料金は２割程度下がり、旅客数を押し上げる効果もある。
米国の低コスト航空会社や日本の新興航空会社が新規参入し、競争が盛り上がることを期待したい。
協定の発効を前提として、全日本空輸と米ユナイテッド航空などは、日米の当局に独占禁止法の適用除外を申請する方針だ。米デルタ航空などと提携交渉中の日航も同様の措置を念頭に置いている。
互いの路線を一体的に運用することで、乗り継ぎ便の拡充や空港窓口業務の集約など乗客利便の向上、コスト節減につなげる狙いがある。
こうしたメリットの一方で、独禁法による監視が弱まり、少数の企業連合が日米の空を牛耳ることになれば、自由化の趣旨に逆行する。両国政府は正と負の効果を見極めて、適用除外の是非を決めてほしい。
日本が空の自由化に立ち遅れた一因は、首都圏空港の発着枠不足だ。その点で、来年10月に羽田空港の新滑走路が完成し、発着枠が増えることは、国際便を含めた自由化を加速する契機にもなる。
今回の日米合意でも、羽田発着の日米路線の開設が決まり、利用者から歓迎の声が上がっている。
首都圏以外の空港も自らの魅力を高める努力が必要だ。前原誠司国土交通相は「関西国際空港を格安航空会社の拠点に」と述べた。狙いはいいが、そのためには同空港の割高な着陸料引き下げが欠かせない。
これまで日本の航空行政は既存の国内企業を守る色彩が強かった。だが、日航の経営危機が示すように、守るだけでは強くならない。自由な競争を大胆に導入し、航空産業の国際競争力の強化につなげたい。
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