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日経新聞 「店頭売り」定価20円値上げ
日本経済新聞は15日、コンビニ・駅売店などの「店頭売り」の定価を10年1月1日から値上げすると発表した。ここ数年で地方紙を中心に値上げが相次いでいたが、ついに全国紙の一角が値上げに踏み切った形だ。
朝刊は140円から160円に、夕刊は50円から70円に、それぞれ20円ずつ値上げする。同日朝刊に掲載された社告では、
「駅売店数が縮小されるなか、読者の皆様の利便性を考えて駅以外の売店網も拡充してきました。あわせてコスト削減に努めてまいりましたが、今般やむなく店頭販売についてのみ定価引き上げをお願いすることになりました」
などと値上げの経緯を説明している。店頭売りが値上げされるのは、朝刊が1998年12月、夕刊が89年2月以来。月ぎめ購読料（朝夕刊セットで4383円）は据え置く。
地方紙で購読料の値上げが相次ぐ
ここ数年で新聞業界を取り巻く環境は急速に悪化しており、購読料の値上げが相次いでいる。例えば下野新聞（宇都宮市）は06年6月に12年半ぶりに値上げし、十勝毎日新聞（帯広市）、山形新聞（山形市）などが追随している。首都圏でも、08年秋に「日刊ゲンダイ」「東京スポーツ」などの夕刊紙が相次いで「店頭売り」を10円値上げしている。
いずれも、製紙メーカーが用紙代を値上げしたことや、原油高で印刷コストが高騰したことなどが理由。
値上げが難しいと判断した社は、夕刊の廃止に踏み切っており、ここ2年ほどでも、毎日新聞（北海道地区のみ）、秋田魁新報（秋田市）、沖縄タイムス（那覇市）、琉球新報（同）などの例がある、
ウォール・ストリート日本語版サイト開設 １カ月１９８０円
ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン（東京都千代田区）は１５日、日本語の有料版ウェブサイトをオープンした、と発表した。１カ月１９８０円（税込み）から、一部記事は無料で提供するとしている。
世界で定評ある米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記事を日本語で読める。ジャパンは今年６月にＷＳＪを発行する米ダウ・ジョーンズが６０％、ネット証券国内大手のＳＢＩホールディングスが４０％を出資し、設立された。
同社代表取締役の北尾吉孝ＳＢＩホールディングスＣＥＯ（最高経営責任者）は、ＷＳＪ日本語版が日本初の本格的な有料オンラインメディアであるとして「まさに革命的意義を持つメディアの誕生といえる」と事業開始の意義を強調した。
０９年ＣＭランク、「白戸家」のソフトバンクが３連覇
ＣＭ総合研究所は１５日、２００９年度ヒットＣＭランキングを発表した。１位は、３年連続でソフトバンクが獲得。上戸彩さんなどが出演する「白戸家」シリーズに加え、人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」が全員登場するＣＭが好評で、月例ＣＭ好感度調査の観測史上最高スコア（９５７８ポイント）を叩きだした。
２位はＫＤＤＩ、３位はＮＴＴドコモで、２位と３位が入れ替わったが、携帯大手３社が前年に続きトップ３を独占した。ロッテは、リズミカルなダンスを組み合わせ、視覚的な効果を強めたガム「ＦＩＴ，Ｓ（フィッツ）」のＣＭが貢献し、４位に入った。
６歳から８９歳までの毎月計３０００人のアンケートを実施し、それをもとにランキングを出した。
容量64ギガバイトのフラッシュメモリー量産へ 東芝
東芝は15日、携帯電話やデジタルビデオカメラなどの記録媒体として使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新製品を開発、2010年１～３月期から量産を始めると発表した。回路の微細化とチップの薄型化により、容量を最大で64ギガ（ギガは10億）バイトと従来の製品の２倍に増やした。１枚のフラッシュメモリーにハイビジョン画質の映像を8.3時間録画できる。
回路の微細化により、従来製品に比べ製造コストも圧縮できるという。サンプル価格は64ギガバイトの製品で２万5000円。２ギガバイトから64ギガバイトまでの６種類で、月間300万個程度の販売を見込む。写真や動画の高画質化により、携帯機器で内蔵メモリーの大容量化が求められていることに対応する。
現役閣僚初！原口総務相「ツイッターを始めました！」
原口一博総務相は2009年12月14日、ミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」の利用を始めた。ツイッターはインターネットでリアルタイムに情報を発信できるツールとして注目され、政治家の利用も進んでいるが、現役閣僚のツイッター活用は初めて。
日本初のツイッター閣僚の「つぶやき」は「@kharaguchi」というアカウントで、12月14日夕方に発信された。
「今、日程の会議中です！今日からツイッターを始めます！宜しくお願いします」
と簡単な挨拶文を投稿。翌15日の朝には
「おはようございます。藤末参議院議員さんに導かれてTwitterを始めました。藤末さん、皆さん、どうぞよろしくお願いします」
という2番目の投稿があり、続いて、ツイッターのフォロー（購読開始）のメール連絡に驚いたことや総務省に出勤することの告知が流された。現役閣僚のツイッター開始とあって注目度も高く、15日14時現在で約2700人のフォロワー（購読者）がついている。
DSi向け「うごメモシアター」の手書きメール、携帯にも対応
はてなは、ニンテンドーDSi/DSi LL向けの公開掲示板サービス「うごメモシアター」の手書きメモサービス「うごレター」を機能拡張し、ニンテンドーDSi/DSi LLから携帯電話充てにメール送信できる機能「うごレターメール送信機能」を追加した。
「うごメモシアター」は、ニンテンドーDSi/DSi LLにプリセットされた「うごくメモ帳」を使って、いわゆるパラパラマンガのような「うごメモ」が閲覧・投稿できるサービス。書いたメモは、友人や知人などに「うごレター」として送信できる。
今回の機能拡張によって、「うごレター」はこれまでのニンテンドーDSi/DSi LL間だけでなく、携帯電話にも送信可能になった。なお、携帯電話で受信する場合、1人から1日1通までと制限されており、有料オプション「うごレタープラス」（3カ月945円、1年3465円）に加入すると無制限に受信できるようになる。
また、携帯電話から「うごメモシアター」へのメール送信については、「うごメモシアター」側からその携帯電話のアドレス宛に送信したことがあると返信できる。
新型iMac、人気で供給が追いつかず
米Appleは12月14日、新型iMacの需要が高いため出荷が追いついていないと明らかにし、顧客への配送が遅れていることを謝罪した。
新型の27インチiMacは1699ドルからの価格で販売されている。Appleのオンラインストアでは、このモデルは2週間後に出荷予定となっている。これに対し、21.5インチモデルは24時間で出荷される。
「新型iMacは大ヒットしている。できるだけ早く届けられるよう頑張っているところだ」とAppleの広報担当コリン・スミス氏は語る。
上場企業、アジア売上高が米を抜く ４～９月、全利益の46％稼ぐ
日本の上場企業の収益回復をアジア地域がけん引する構図が鮮明になってきた。主要グローバル企業の地域別収益を分析したところ、2009年４～９月期（上期）のアジアの売上高は初めて米州を上回った。収益性でもアジアは連結営業利益の46％を占め、日本の29％を上回る。日米欧の景気低迷が長期化する中、成長性の高いアジアへの収益依存度は一段と高まりそうだ。
日本経済新聞社が３月期決算企業（金融、新興３市場を除く）のうち連結の地域別収益を開示し、01年３月期から比較可能な430社を半期ベースで集計した。今上期のアジア（オセアニアを含む）の売上高は16.2兆円と09年３月期の下期（直前下期）に比べ２％減少。これに対して米州は７％減の15.8兆円となり、アジアが米州を半期ベースで初めて上回った。
サムスン電子、前会長の長男が副社長に 世襲を明確化
韓国のサムスングループは15日、23人を入れ替えるグループ社長団人事を発表した。中核のサムスン電子では李健熙（イ・ゴンヒ）前会長の長男、李在鎔（イ・ジェヨン、41）専務が副社長に昇格。将来的にトップに就任し、グループを世襲する位置付けを明確にした。
李在鎔氏は最高運営責任者を兼務。事業間の利害関係の調整や顧客ニーズの調査にあたる。一方、完成品部門を統括してきた崔志成（チェ・ジソン）社長が最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務。電子デバイスを含めた全部門を統括する経営トップに就く。李氏は将来の世襲に向けて、崔氏のもとでグループ経営の経験を積む体制となる。
サムスンの世襲を巡っては今年５月、事実上の持ち株会社であるサムスンエバーランドの転換社債型新株予約権付社債の李在鎔氏への譲渡を巡り、大法院（最高裁）が李健熙氏に無罪判決を下した。これによりサムスングループ内で世襲への準備が加速していた。
国内メーカーから“ファッションブランド携帯”続々 女性にアピール（COLUMN）
NECなど携帯電話メーカーが、ファッションブランドのデザインを採用した端末の投入を積極化している。シャープがアクセサリーブランドと初連携した端末を今月9日に投入したほか、富士通や京セラも国内外のファッションブランドと組んだ端末を発売。人気ブランドのファンを取り込みたい端末メーカーと、自社デザインの製品で消費者を囲い込みたいブランド側の思いが一致した形で、今後も“コラボ携帯”の投入が続きそうだ。
シャープが、NTTドコモから9日に発売した「SH－04B」は、ジュエリーブランド「Q－pot.（キューポット）」のデザインを採用。チョコレートをモチーフにしており、板チョコが溶けたような奇抜な外観に加え、待受画面や絵文字などの内蔵コンテンツもチョコレート尽くしだ。
全国で1万3000台の限定発売だったが、発売初日には一部の販売店で若い女性を中心とした行列もできる「予想以上の反響で、店舗によっては即日完売」（NTTドコモ広報部）のヒットに。シャープでは「今後もデザインに凝った製品の投入を検討したい」（広報室）とコラボ携帯の継続投入に前向きだ。
富士通は、ドコモ向けに11月20日に提供開始した「F－02B」で、ギリシャ発祥の総合ブランド「Folli Follie（フォリ・フォリ）」のデザインを採用したモデルを投入。京セラも若い女性を中心にファンを持つ「LIZ LISA（リズリサ）」がデザインしたPHS端末を6月にウィルコムから限定発売した。富士通の佐相秀幸執行役員常務は「もはや携帯電話にとってファッション性は欠かせない」と話す。
他社に先駆けてファッションブランドとのコラボ携帯に力を入れてきたのがNECだ。2007年から若い女性に人気のブランド「サマンサタバサ」と連携した製品を発売しており、今月17日には第3弾となる「N01－B」を発売する。
NECがコラボ携帯の投入を始めたのは、シャープの「アクオス」やパナソニックの「ビエラ」など、家電系メーカーが消費者に浸透したブランドを携帯電話でも前面に打ち出したことへの対抗から。情報通信がメーンのNECは浸透した家電ブランドがないため「無色透明でコラボレーションがしやすく、既に多くのファンを持つファッションブランドと組んで消費者に訴求する」（NECの佐藤敏明チーフクリエイティブディレクター）ことを狙った。
端末開発ではカメラ機能などで高機能化が進むが、メーカーからは「これ以上の高機能化は限界があり、新機能で消費者を取り込むことは難しい」（大手幹部）との声も出る。過当競争の様相を呈している携帯電話市場で、少しでも他社との差を打ち出すためにデザイン性を重視する動きが今後も激化しそうだ。
日本経済新聞は15日、コンビニ・駅売店などの「店頭売り」の定価を10年1月1日から値上げすると発表した。ここ数年で地方紙を中心に値上げが相次いでいたが、ついに全国紙の一角が値上げに踏み切った形だ。
朝刊は140円から160円に、夕刊は50円から70円に、それぞれ20円ずつ値上げする。同日朝刊に掲載された社告では、
「駅売店数が縮小されるなか、読者の皆様の利便性を考えて駅以外の売店網も拡充してきました。あわせてコスト削減に努めてまいりましたが、今般やむなく店頭販売についてのみ定価引き上げをお願いすることになりました」
などと値上げの経緯を説明している。店頭売りが値上げされるのは、朝刊が1998年12月、夕刊が89年2月以来。月ぎめ購読料（朝夕刊セットで4383円）は据え置く。
地方紙で購読料の値上げが相次ぐ
ここ数年で新聞業界を取り巻く環境は急速に悪化しており、購読料の値上げが相次いでいる。例えば下野新聞（宇都宮市）は06年6月に12年半ぶりに値上げし、十勝毎日新聞（帯広市）、山形新聞（山形市）などが追随している。首都圏でも、08年秋に「日刊ゲンダイ」「東京スポーツ」などの夕刊紙が相次いで「店頭売り」を10円値上げしている。
いずれも、製紙メーカーが用紙代を値上げしたことや、原油高で印刷コストが高騰したことなどが理由。
値上げが難しいと判断した社は、夕刊の廃止に踏み切っており、ここ2年ほどでも、毎日新聞（北海道地区のみ）、秋田魁新報（秋田市）、沖縄タイムス（那覇市）、琉球新報（同）などの例がある、
ウォール・ストリート日本語版サイト開設 １カ月１９８０円
ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン（東京都千代田区）は１５日、日本語の有料版ウェブサイトをオープンした、と発表した。１カ月１９８０円（税込み）から、一部記事は無料で提供するとしている。
世界で定評ある米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記事を日本語で読める。ジャパンは今年６月にＷＳＪを発行する米ダウ・ジョーンズが６０％、ネット証券国内大手のＳＢＩホールディングスが４０％を出資し、設立された。
同社代表取締役の北尾吉孝ＳＢＩホールディングスＣＥＯ（最高経営責任者）は、ＷＳＪ日本語版が日本初の本格的な有料オンラインメディアであるとして「まさに革命的意義を持つメディアの誕生といえる」と事業開始の意義を強調した。
０９年ＣＭランク、「白戸家」のソフトバンクが３連覇
ＣＭ総合研究所は１５日、２００９年度ヒットＣＭランキングを発表した。１位は、３年連続でソフトバンクが獲得。上戸彩さんなどが出演する「白戸家」シリーズに加え、人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」が全員登場するＣＭが好評で、月例ＣＭ好感度調査の観測史上最高スコア（９５７８ポイント）を叩きだした。
２位はＫＤＤＩ、３位はＮＴＴドコモで、２位と３位が入れ替わったが、携帯大手３社が前年に続きトップ３を独占した。ロッテは、リズミカルなダンスを組み合わせ、視覚的な効果を強めたガム「ＦＩＴ，Ｓ（フィッツ）」のＣＭが貢献し、４位に入った。
６歳から８９歳までの毎月計３０００人のアンケートを実施し、それをもとにランキングを出した。
容量64ギガバイトのフラッシュメモリー量産へ 東芝
東芝は15日、携帯電話やデジタルビデオカメラなどの記録媒体として使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新製品を開発、2010年１～３月期から量産を始めると発表した。回路の微細化とチップの薄型化により、容量を最大で64ギガ（ギガは10億）バイトと従来の製品の２倍に増やした。１枚のフラッシュメモリーにハイビジョン画質の映像を8.3時間録画できる。
回路の微細化により、従来製品に比べ製造コストも圧縮できるという。サンプル価格は64ギガバイトの製品で２万5000円。２ギガバイトから64ギガバイトまでの６種類で、月間300万個程度の販売を見込む。写真や動画の高画質化により、携帯機器で内蔵メモリーの大容量化が求められていることに対応する。
現役閣僚初！原口総務相「ツイッターを始めました！」
原口一博総務相は2009年12月14日、ミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」の利用を始めた。ツイッターはインターネットでリアルタイムに情報を発信できるツールとして注目され、政治家の利用も進んでいるが、現役閣僚のツイッター活用は初めて。
日本初のツイッター閣僚の「つぶやき」は「@kharaguchi」というアカウントで、12月14日夕方に発信された。
「今、日程の会議中です！今日からツイッターを始めます！宜しくお願いします」
と簡単な挨拶文を投稿。翌15日の朝には
「おはようございます。藤末参議院議員さんに導かれてTwitterを始めました。藤末さん、皆さん、どうぞよろしくお願いします」
という2番目の投稿があり、続いて、ツイッターのフォロー（購読開始）のメール連絡に驚いたことや総務省に出勤することの告知が流された。現役閣僚のツイッター開始とあって注目度も高く、15日14時現在で約2700人のフォロワー（購読者）がついている。
DSi向け「うごメモシアター」の手書きメール、携帯にも対応
はてなは、ニンテンドーDSi/DSi LL向けの公開掲示板サービス「うごメモシアター」の手書きメモサービス「うごレター」を機能拡張し、ニンテンドーDSi/DSi LLから携帯電話充てにメール送信できる機能「うごレターメール送信機能」を追加した。
「うごメモシアター」は、ニンテンドーDSi/DSi LLにプリセットされた「うごくメモ帳」を使って、いわゆるパラパラマンガのような「うごメモ」が閲覧・投稿できるサービス。書いたメモは、友人や知人などに「うごレター」として送信できる。
今回の機能拡張によって、「うごレター」はこれまでのニンテンドーDSi/DSi LL間だけでなく、携帯電話にも送信可能になった。なお、携帯電話で受信する場合、1人から1日1通までと制限されており、有料オプション「うごレタープラス」（3カ月945円、1年3465円）に加入すると無制限に受信できるようになる。
また、携帯電話から「うごメモシアター」へのメール送信については、「うごメモシアター」側からその携帯電話のアドレス宛に送信したことがあると返信できる。
新型iMac、人気で供給が追いつかず
米Appleは12月14日、新型iMacの需要が高いため出荷が追いついていないと明らかにし、顧客への配送が遅れていることを謝罪した。
新型の27インチiMacは1699ドルからの価格で販売されている。Appleのオンラインストアでは、このモデルは2週間後に出荷予定となっている。これに対し、21.5インチモデルは24時間で出荷される。
「新型iMacは大ヒットしている。できるだけ早く届けられるよう頑張っているところだ」とAppleの広報担当コリン・スミス氏は語る。
上場企業、アジア売上高が米を抜く ４～９月、全利益の46％稼ぐ
日本の上場企業の収益回復をアジア地域がけん引する構図が鮮明になってきた。主要グローバル企業の地域別収益を分析したところ、2009年４～９月期（上期）のアジアの売上高は初めて米州を上回った。収益性でもアジアは連結営業利益の46％を占め、日本の29％を上回る。日米欧の景気低迷が長期化する中、成長性の高いアジアへの収益依存度は一段と高まりそうだ。
日本経済新聞社が３月期決算企業（金融、新興３市場を除く）のうち連結の地域別収益を開示し、01年３月期から比較可能な430社を半期ベースで集計した。今上期のアジア（オセアニアを含む）の売上高は16.2兆円と09年３月期の下期（直前下期）に比べ２％減少。これに対して米州は７％減の15.8兆円となり、アジアが米州を半期ベースで初めて上回った。
サムスン電子、前会長の長男が副社長に 世襲を明確化
韓国のサムスングループは15日、23人を入れ替えるグループ社長団人事を発表した。中核のサムスン電子では李健熙（イ・ゴンヒ）前会長の長男、李在鎔（イ・ジェヨン、41）専務が副社長に昇格。将来的にトップに就任し、グループを世襲する位置付けを明確にした。
李在鎔氏は最高運営責任者を兼務。事業間の利害関係の調整や顧客ニーズの調査にあたる。一方、完成品部門を統括してきた崔志成（チェ・ジソン）社長が最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務。電子デバイスを含めた全部門を統括する経営トップに就く。李氏は将来の世襲に向けて、崔氏のもとでグループ経営の経験を積む体制となる。
サムスンの世襲を巡っては今年５月、事実上の持ち株会社であるサムスンエバーランドの転換社債型新株予約権付社債の李在鎔氏への譲渡を巡り、大法院（最高裁）が李健熙氏に無罪判決を下した。これによりサムスングループ内で世襲への準備が加速していた。
国内メーカーから“ファッションブランド携帯”続々 女性にアピール（COLUMN）
NECなど携帯電話メーカーが、ファッションブランドのデザインを採用した端末の投入を積極化している。シャープがアクセサリーブランドと初連携した端末を今月9日に投入したほか、富士通や京セラも国内外のファッションブランドと組んだ端末を発売。人気ブランドのファンを取り込みたい端末メーカーと、自社デザインの製品で消費者を囲い込みたいブランド側の思いが一致した形で、今後も“コラボ携帯”の投入が続きそうだ。
シャープが、NTTドコモから9日に発売した「SH－04B」は、ジュエリーブランド「Q－pot.（キューポット）」のデザインを採用。チョコレートをモチーフにしており、板チョコが溶けたような奇抜な外観に加え、待受画面や絵文字などの内蔵コンテンツもチョコレート尽くしだ。
全国で1万3000台の限定発売だったが、発売初日には一部の販売店で若い女性を中心とした行列もできる「予想以上の反響で、店舗によっては即日完売」（NTTドコモ広報部）のヒットに。シャープでは「今後もデザインに凝った製品の投入を検討したい」（広報室）とコラボ携帯の継続投入に前向きだ。
富士通は、ドコモ向けに11月20日に提供開始した「F－02B」で、ギリシャ発祥の総合ブランド「Folli Follie（フォリ・フォリ）」のデザインを採用したモデルを投入。京セラも若い女性を中心にファンを持つ「LIZ LISA（リズリサ）」がデザインしたPHS端末を6月にウィルコムから限定発売した。富士通の佐相秀幸執行役員常務は「もはや携帯電話にとってファッション性は欠かせない」と話す。
他社に先駆けてファッションブランドとのコラボ携帯に力を入れてきたのがNECだ。2007年から若い女性に人気のブランド「サマンサタバサ」と連携した製品を発売しており、今月17日には第3弾となる「N01－B」を発売する。
NECがコラボ携帯の投入を始めたのは、シャープの「アクオス」やパナソニックの「ビエラ」など、家電系メーカーが消費者に浸透したブランドを携帯電話でも前面に打ち出したことへの対抗から。情報通信がメーンのNECは浸透した家電ブランドがないため「無色透明でコラボレーションがしやすく、既に多くのファンを持つファッションブランドと組んで消費者に訴求する」（NECの佐藤敏明チーフクリエイティブディレクター）ことを狙った。
端末開発ではカメラ機能などで高機能化が進むが、メーカーからは「これ以上の高機能化は限界があり、新機能で消費者を取り込むことは難しい」（大手幹部）との声も出る。過当競争の様相を呈している携帯電話市場で、少しでも他社との差を打ち出すためにデザイン性を重視する動きが今後も激化しそうだ。
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