（っ゜Д゜）っ新聞
グーグルから提携相手を横取り？アップルの買収劇が示す音楽市場の転機（COLUMN）
アップルが先頃、創業4年目の新興企業ララ・メディアを買収したことが話題になっている。インターネットの音楽サービス・ビジネスに、再び大きな変化が訪れるのではないかと考えられるからだ。
ララは、音楽をストリーミングで提供するサービスだ。アップルの人気の音楽ストアー、iTunesは、音楽ファイルをダウンロードして自分のコンピュータやiPodに保存する。それを、ＣＤを所有するのと同じように繰り返して聞けるというものだ。
ところが、ララのサービスは音楽ファイルをダウンロードせずに、その都度インターネットにアクセスして聞くというもの。最近は、テレビ番組や映画をストリーミングで見られるようにしたサービスが多くなってきたが、それと同様、ララ側のサーバーにアクセスし、そこにある音楽を聞くわけだ。
ララがユニークなのは、それだけではない。
ララでアカウントを作ると、こちらのハードディスクに保存されている音楽ファイルをスキャンし、同じ楽曲については無料でインターネット上のライブラリーを作ってくれる。つまり、今の流行語で言えば「クラウド」上に自分の音楽のライブラリーが自動的に出来上がり、モバイル・デバイスでそこへアクセスして音楽を楽しむことができる。
さらに、他の音楽を買いたいとなれば、それも可能。ストリーミングで聞きたい音楽ならば1曲たったの10セント。ダウンロードする場合は、iTunes と同程度の価格（１曲79～89セント）を支払う。いずれにしても、クリックひとつで新曲をコレクションに加えることができる。新しい曲は、検索で探せる他、お勧めエンジン機能で「好きそうな曲」も教えてくれる仕組みだ。
ララは、メジャー・レーベル4社に加えて19万の独立レーベルと提携し、現在700万曲をカタログにそろえている。これまで、インターネット上の音楽ストアーとコンピュータ、そしてモバイル・デバイスの間で音楽ファイルを移動させるにはマニュアルで操作するしかなかったが、それが無料でセットアップできるという、誠に便利なサービスなのである。
さて、ララの買収はアップルの音楽ビジネスにとって何を意味するのか。だが、その前に押さえておきたい驚きの出来事は、今回のアップルによる買収が、ララがグーグルと提携したたった1ヶ月後に起こったことである。
グーグルは10月末、ララを始めとする新しい音楽サービス数社と提携し、検索結果に音楽の視聴リンクを表示することになった。今でも、たとえば「Beat It」と入力すると、検索結果ページのトップに「ララでマイケル・ジャクソンのBeat Itを視聴しよう」というリンクが出てくる。グーグルは、表示結果にウェブの文字情報だけでなく、音楽のコンテンツも盛り込んでいくことで新境地の音楽にも進出し、さらにマルチメディア的な検索への方向性を探っていたのだ。
それを、アップルが横取りした。一部報道によれば、買収額は8000万ドル（約70億9400万円）と言われる。
アップルとグーグルは、ＯＳ、アプリケーション、携帯電話と、カバーするビジネス領域がますますオーバーラップし始めて、競合色を強めている。アップルは、ララのユニークな音楽サービスを買収というかたちで取り込んでしまうことで、グーグルの拡大に待ったをかけたといったところだろう。グーグルは、クラウド時代のＯＳ開発として注目を集めている「クロームＯＳ」にすでにララを盛り込んでいたほどだ。
アップルは、ララの買収によってストリーミング・サービスへ進出することは間違いないだろう。これを機に、iPodでモメンタムを強めているビデオ愛好者に対して、ビデオのストリーミングに乗り出すだろうという予想もある。
そうでなくとも、音楽サービスの最前線はiTunesのずっと先を行っている。すでに月額5ドルの「聞きたい放題」のストリーミング・サービスも、メジャー・レーベルのサポートを受けて出現している。レーベル側としては、アップルに限らずさまざまな方法で露出して収入チャンスを狙っているといったところだ。「もうダウンロードは時代遅れ」という声すら聞かれる。
いずれにせよ、P2Pで音楽ファイルの不法交換が取りざたされた時代から、インターネット音楽はめまぐるしく何世代も入れ替わっている。実は今回の買収は、「アップルが一人勝ち」という安泰ストーリーがもはや確約できないからこそ、起こったのかもしれない。
米セールスフォース、クラウド基盤を貸与 ＮＥＣなど採用
米セールスフォース・ドットコムは15日、ネットワーク経由で提供するクラウドコンピューティング事業で、日本の情報技術（ＩＴ）企業に自社のクラウド事業基盤を貸し出す新たな仕組みを導入したと発表した。日本企業は自社ブランドのクラウドサービスを容易に開始できるようになり、ＮＥＣ、富士通など11社が採用を決めた。
導入したのは「ＯＥＭパートナー・プログラム」と呼ぶ仕組み。セールスフォースは日本法人を通じ、日本のＩＴ企業に自社のクラウド基盤を貸し出す。日本企業はその基盤を使った情報サービスを開発し、提供していく。
販売管理システムなどをクラウド方式で割安に提供できるようになる。ＮＥＣ、富士通など大手４社のほか、日本オプロ（東京・港）など中堅ソフト会社７社が同日、採用を表明した。
ＧＲｅｅｅｅＮ快挙！アルバムミリオン突破
４人組覆面ボーカルグループ、ＧＲｅｅｅｅＮのアルバム「塩、コショウ」が２１日付オリコンチャートで、累計売り上げが１００万枚に到達したことが１４日、発表された。今年発売のオリジナルアルバムでは初のミリオン突破で、容姿非公開のアーティストでは史上初の快挙だ。グループ３枚目のアルバムとなった同作は６月１０日に発売。同２２日付チャートで４５・２万を売り上げて初登場１位に輝き、翌週も１位をキープしていた。
納税者番号14年に 税制大綱、消費増税４年間凍結
政府税制調査会は2010年度税制改正大綱で、消費税増税を今後４年間見送ると明記する方針を固めた。消費税増税を検討する際には「給付つき税額控除」を導入し、低所得者の負担を軽減する意向も表明する。納税者の所得を把握する納税者番号制度については11年中に法律を整備し、14年１月からの運用開始を目指す考えを打ち出す。
消費税率（現行５％）据え置きの方針は民主、社民、国民新３党の連立政権合意に盛り込まれた。来年度の大綱で明記し、政府の正式な方針とする。だが財政事情が一段と悪化しており、批判が強まる可能性もある。
イオン、構造改革急ぐ 岡田社長が会見、総合スーパーテコ入れ
イオンの岡田元也社長が記者会見し今後の経営方針を示した。連結売上高の５割、同営業利益の１割強を占める低迷中の総合スーパー（ＧＭＳ）テコ入れを最優先に、商品部門ごとの分社などに取り組む。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を軸に広げてきたグループ事業の一部見直しを進めていることも明らかにした。2009年２月期に７期ぶりの連結最終赤字に転落したが構造改革を進め収益力回復をめざす。
ＧＭＳは衣食住の商品を手ごろな価格で販売する業態。イオンは「ジャスコ」など国内に約560店あるが、消費低迷やユニクロなど専門店の台頭で振るわず、09年３～８月期の連結最終赤字の主因となった。店舗家賃の引き下げや人員配置の見直しで約390億円のコスト削減を進めており、10年２月期の連結最終損益は「黒字化する」と岡田社長は明言した。
ＪＶＣケンウッド、ビクターの間接部門を効率化
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは15日、傘下の日本ビクターの間接部門を効率化するための改革策を発表した。物流子会社を他社に売却するほか、経理などを担う３子会社については事業休止もしくは清算する。経営再建中のビクターはテレビ事業の縮小などを進めている。国内関連会社の改革は今回で「終了」（同社）し、業績回復を急ぐ。
国内の物流を担うビクターロジスティクス（横浜市）の全株をＳＢＳホールディングス傘下のティーエルロジコム（東京・墨田）に売却することで基本合意した。売却額は未定。ビクターは物流業務を外部委託する。
経理のビクターファイナンス（横浜市）は2010年１月１日に事業を休止。修理部品の管理を担うビクターパーツ＆テクニカルサポート（同）、グループ内の人材派遣などを手掛けるビクタービジネスサービス（同）は10年６月に清算する予定。
大阪の百貨店売上高は１３・７％減 近畿百貨店協会の１１月調査
近畿百貨店協会が１５日発表した１１月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比１３・７％減の約７８５億円となり、平成２０年４月以来２０カ月連続で前年実績を下回った。主力の衣料品の低迷が続くほか、国際会計基準（ＩＦＲＳ）への早期対応で一部店舗が季節商品の売上高計上を１２月に繰り延べたことも押し下げ要因となった。
先月１４日にオープンした大丸心斎橋店北館や、１０月に開業したあまがさき阪神の新店効果などはあったが、消費意欲の低迷から主力の衣料品は１３・５％減とマイナス傾向が続く。平均気温が例年より０・４度高めで推移し、冬物商品が買い控えられたことも響いた。
会計制度の変更については大丸や松坂屋、近鉄百貨店が２７年に義務化されるＩＦＲＳに対応するため、従来は１１月に計上していた歳暮やおせちの事前販売分の売上高を１２月分に変更したことから売上高が縮小した。同協会では「前年同期比３～４ポイントの押し下げ要因になった」と分析する。
【プロ野球】不況が「銭闘」を直撃 大幅ダウンの選手続出
厳しい経済状況がプロ野球の契約更改を直撃している。協約で定められた制限を超える大幅ダウンの選手が続出。一時は青天井ともいわれたプロ野球マネーもいよいよ頭打ちといえそうだ。
阪神の赤星が現役引退を表明した９日。このニュースがなければ、もっと大きな衝撃をもって迎えられていたのが、同じ阪神の矢野の大減俸だ。２億１千万円から１億４千万円ダウンの７千万円プラス出来高払い。「掟破り」ともいえる年俸３分の１は、野球協約で１億円以上は４０％以内とされる減額制限を大きく超えた。会見に臨んだ矢野は「これがいまの評価」と力なく話し、故障に泣き、３０試合出場に終わった今季を振り返った。
阪神は５年ぶりにＢクラスに沈んだシーズン終了時点、放映権料やグッズ売り上げの伸び悩みなどによる収入源を理由に、フロントが「厳冬更改」を明言していたが、予想以上の厳しさ。今季、１億円以上の選手を１２球団最多の１０人抱えていたが、赤星、今岡が退団、矢野、久保田が１億円をきり、来季は金本、藤川、新井、下柳、安藤、鳥谷に新加入の城島と７人になる見込み。
情報通信行政を統合 政府、新省の創設検討
政府が総務省や経済産業省、文化庁など放送・情報通信分野の行政機能を統合した「情報通信文化省（仮称）」の創設を検討していることが１５日、分かった。複数省庁が管轄する情報通信行政を一元的に管理して効率化を図るとともに、規制緩和で情報通信技術の発展を促すことが狙いだ。
新省構想は、放送・通信産業の連携のあり方などを検討するため、総務省が１６日に開くフォーラムなどの場で議論される見通しだ。ただ、行政機能の一部を新省に切り離されることへの反発も予想されるため、政府内の調整は難航しそうだ。
これに関連し、原口一博総務相は１５日の「緑の分権改革推進本部」で「総務省には情報通信と地方自治、管理・行政評価という３つ（の業務）が入っている。将来は情報通信だけで１つの独立した省にならなければならない」と、情報通信を一元化した省庁の創設に前向きの姿勢をみせた。
アップルが先頃、創業4年目の新興企業ララ・メディアを買収したことが話題になっている。インターネットの音楽サービス・ビジネスに、再び大きな変化が訪れるのではないかと考えられるからだ。
ララは、音楽をストリーミングで提供するサービスだ。アップルの人気の音楽ストアー、iTunesは、音楽ファイルをダウンロードして自分のコンピュータやiPodに保存する。それを、ＣＤを所有するのと同じように繰り返して聞けるというものだ。
ところが、ララのサービスは音楽ファイルをダウンロードせずに、その都度インターネットにアクセスして聞くというもの。最近は、テレビ番組や映画をストリーミングで見られるようにしたサービスが多くなってきたが、それと同様、ララ側のサーバーにアクセスし、そこにある音楽を聞くわけだ。
ララがユニークなのは、それだけではない。
ララでアカウントを作ると、こちらのハードディスクに保存されている音楽ファイルをスキャンし、同じ楽曲については無料でインターネット上のライブラリーを作ってくれる。つまり、今の流行語で言えば「クラウド」上に自分の音楽のライブラリーが自動的に出来上がり、モバイル・デバイスでそこへアクセスして音楽を楽しむことができる。
さらに、他の音楽を買いたいとなれば、それも可能。ストリーミングで聞きたい音楽ならば1曲たったの10セント。ダウンロードする場合は、iTunes と同程度の価格（１曲79～89セント）を支払う。いずれにしても、クリックひとつで新曲をコレクションに加えることができる。新しい曲は、検索で探せる他、お勧めエンジン機能で「好きそうな曲」も教えてくれる仕組みだ。
ララは、メジャー・レーベル4社に加えて19万の独立レーベルと提携し、現在700万曲をカタログにそろえている。これまで、インターネット上の音楽ストアーとコンピュータ、そしてモバイル・デバイスの間で音楽ファイルを移動させるにはマニュアルで操作するしかなかったが、それが無料でセットアップできるという、誠に便利なサービスなのである。
さて、ララの買収はアップルの音楽ビジネスにとって何を意味するのか。だが、その前に押さえておきたい驚きの出来事は、今回のアップルによる買収が、ララがグーグルと提携したたった1ヶ月後に起こったことである。
グーグルは10月末、ララを始めとする新しい音楽サービス数社と提携し、検索結果に音楽の視聴リンクを表示することになった。今でも、たとえば「Beat It」と入力すると、検索結果ページのトップに「ララでマイケル・ジャクソンのBeat Itを視聴しよう」というリンクが出てくる。グーグルは、表示結果にウェブの文字情報だけでなく、音楽のコンテンツも盛り込んでいくことで新境地の音楽にも進出し、さらにマルチメディア的な検索への方向性を探っていたのだ。
それを、アップルが横取りした。一部報道によれば、買収額は8000万ドル（約70億9400万円）と言われる。
アップルとグーグルは、ＯＳ、アプリケーション、携帯電話と、カバーするビジネス領域がますますオーバーラップし始めて、競合色を強めている。アップルは、ララのユニークな音楽サービスを買収というかたちで取り込んでしまうことで、グーグルの拡大に待ったをかけたといったところだろう。グーグルは、クラウド時代のＯＳ開発として注目を集めている「クロームＯＳ」にすでにララを盛り込んでいたほどだ。
アップルは、ララの買収によってストリーミング・サービスへ進出することは間違いないだろう。これを機に、iPodでモメンタムを強めているビデオ愛好者に対して、ビデオのストリーミングに乗り出すだろうという予想もある。
そうでなくとも、音楽サービスの最前線はiTunesのずっと先を行っている。すでに月額5ドルの「聞きたい放題」のストリーミング・サービスも、メジャー・レーベルのサポートを受けて出現している。レーベル側としては、アップルに限らずさまざまな方法で露出して収入チャンスを狙っているといったところだ。「もうダウンロードは時代遅れ」という声すら聞かれる。
いずれにせよ、P2Pで音楽ファイルの不法交換が取りざたされた時代から、インターネット音楽はめまぐるしく何世代も入れ替わっている。実は今回の買収は、「アップルが一人勝ち」という安泰ストーリーがもはや確約できないからこそ、起こったのかもしれない。
米セールスフォース、クラウド基盤を貸与 ＮＥＣなど採用
米セールスフォース・ドットコムは15日、ネットワーク経由で提供するクラウドコンピューティング事業で、日本の情報技術（ＩＴ）企業に自社のクラウド事業基盤を貸し出す新たな仕組みを導入したと発表した。日本企業は自社ブランドのクラウドサービスを容易に開始できるようになり、ＮＥＣ、富士通など11社が採用を決めた。
導入したのは「ＯＥＭパートナー・プログラム」と呼ぶ仕組み。セールスフォースは日本法人を通じ、日本のＩＴ企業に自社のクラウド基盤を貸し出す。日本企業はその基盤を使った情報サービスを開発し、提供していく。
販売管理システムなどをクラウド方式で割安に提供できるようになる。ＮＥＣ、富士通など大手４社のほか、日本オプロ（東京・港）など中堅ソフト会社７社が同日、採用を表明した。
ＧＲｅｅｅｅＮ快挙！アルバムミリオン突破
４人組覆面ボーカルグループ、ＧＲｅｅｅｅＮのアルバム「塩、コショウ」が２１日付オリコンチャートで、累計売り上げが１００万枚に到達したことが１４日、発表された。今年発売のオリジナルアルバムでは初のミリオン突破で、容姿非公開のアーティストでは史上初の快挙だ。グループ３枚目のアルバムとなった同作は６月１０日に発売。同２２日付チャートで４５・２万を売り上げて初登場１位に輝き、翌週も１位をキープしていた。
納税者番号14年に 税制大綱、消費増税４年間凍結
政府税制調査会は2010年度税制改正大綱で、消費税増税を今後４年間見送ると明記する方針を固めた。消費税増税を検討する際には「給付つき税額控除」を導入し、低所得者の負担を軽減する意向も表明する。納税者の所得を把握する納税者番号制度については11年中に法律を整備し、14年１月からの運用開始を目指す考えを打ち出す。
消費税率（現行５％）据え置きの方針は民主、社民、国民新３党の連立政権合意に盛り込まれた。来年度の大綱で明記し、政府の正式な方針とする。だが財政事情が一段と悪化しており、批判が強まる可能性もある。
イオン、構造改革急ぐ 岡田社長が会見、総合スーパーテコ入れ
イオンの岡田元也社長が記者会見し今後の経営方針を示した。連結売上高の５割、同営業利益の１割強を占める低迷中の総合スーパー（ＧＭＳ）テコ入れを最優先に、商品部門ごとの分社などに取り組む。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を軸に広げてきたグループ事業の一部見直しを進めていることも明らかにした。2009年２月期に７期ぶりの連結最終赤字に転落したが構造改革を進め収益力回復をめざす。
ＧＭＳは衣食住の商品を手ごろな価格で販売する業態。イオンは「ジャスコ」など国内に約560店あるが、消費低迷やユニクロなど専門店の台頭で振るわず、09年３～８月期の連結最終赤字の主因となった。店舗家賃の引き下げや人員配置の見直しで約390億円のコスト削減を進めており、10年２月期の連結最終損益は「黒字化する」と岡田社長は明言した。
ＪＶＣケンウッド、ビクターの間接部門を効率化
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは15日、傘下の日本ビクターの間接部門を効率化するための改革策を発表した。物流子会社を他社に売却するほか、経理などを担う３子会社については事業休止もしくは清算する。経営再建中のビクターはテレビ事業の縮小などを進めている。国内関連会社の改革は今回で「終了」（同社）し、業績回復を急ぐ。
国内の物流を担うビクターロジスティクス（横浜市）の全株をＳＢＳホールディングス傘下のティーエルロジコム（東京・墨田）に売却することで基本合意した。売却額は未定。ビクターは物流業務を外部委託する。
経理のビクターファイナンス（横浜市）は2010年１月１日に事業を休止。修理部品の管理を担うビクターパーツ＆テクニカルサポート（同）、グループ内の人材派遣などを手掛けるビクタービジネスサービス（同）は10年６月に清算する予定。
大阪の百貨店売上高は１３・７％減 近畿百貨店協会の１１月調査
近畿百貨店協会が１５日発表した１１月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比１３・７％減の約７８５億円となり、平成２０年４月以来２０カ月連続で前年実績を下回った。主力の衣料品の低迷が続くほか、国際会計基準（ＩＦＲＳ）への早期対応で一部店舗が季節商品の売上高計上を１２月に繰り延べたことも押し下げ要因となった。
先月１４日にオープンした大丸心斎橋店北館や、１０月に開業したあまがさき阪神の新店効果などはあったが、消費意欲の低迷から主力の衣料品は１３・５％減とマイナス傾向が続く。平均気温が例年より０・４度高めで推移し、冬物商品が買い控えられたことも響いた。
会計制度の変更については大丸や松坂屋、近鉄百貨店が２７年に義務化されるＩＦＲＳに対応するため、従来は１１月に計上していた歳暮やおせちの事前販売分の売上高を１２月分に変更したことから売上高が縮小した。同協会では「前年同期比３～４ポイントの押し下げ要因になった」と分析する。
【プロ野球】不況が「銭闘」を直撃 大幅ダウンの選手続出
厳しい経済状況がプロ野球の契約更改を直撃している。協約で定められた制限を超える大幅ダウンの選手が続出。一時は青天井ともいわれたプロ野球マネーもいよいよ頭打ちといえそうだ。
阪神の赤星が現役引退を表明した９日。このニュースがなければ、もっと大きな衝撃をもって迎えられていたのが、同じ阪神の矢野の大減俸だ。２億１千万円から１億４千万円ダウンの７千万円プラス出来高払い。「掟破り」ともいえる年俸３分の１は、野球協約で１億円以上は４０％以内とされる減額制限を大きく超えた。会見に臨んだ矢野は「これがいまの評価」と力なく話し、故障に泣き、３０試合出場に終わった今季を振り返った。
阪神は５年ぶりにＢクラスに沈んだシーズン終了時点、放映権料やグッズ売り上げの伸び悩みなどによる収入源を理由に、フロントが「厳冬更改」を明言していたが、予想以上の厳しさ。今季、１億円以上の選手を１２球団最多の１０人抱えていたが、赤星、今岡が退団、矢野、久保田が１億円をきり、来季は金本、藤川、新井、下柳、安藤、鳥谷に新加入の城島と７人になる見込み。
情報通信行政を統合 政府、新省の創設検討
政府が総務省や経済産業省、文化庁など放送・情報通信分野の行政機能を統合した「情報通信文化省（仮称）」の創設を検討していることが１５日、分かった。複数省庁が管轄する情報通信行政を一元的に管理して効率化を図るとともに、規制緩和で情報通信技術の発展を促すことが狙いだ。
新省構想は、放送・通信産業の連携のあり方などを検討するため、総務省が１６日に開くフォーラムなどの場で議論される見通しだ。ただ、行政機能の一部を新省に切り離されることへの反発も予想されるため、政府内の調整は難航しそうだ。
これに関連し、原口一博総務相は１５日の「緑の分権改革推進本部」で「総務省には情報通信と地方自治、管理・行政評価という３つ（の業務）が入っている。将来は情報通信だけで１つの独立した省にならなければならない」と、情報通信を一元化した省庁の創設に前向きの姿勢をみせた。
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