カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

ソニーが日本で電子書籍に再参入　出版社と交渉
　ソニーは１７日、現在欧米で展開している電子書籍事業を日本でも展開する方針を明らかにした。ソニーは日本での同事業からいったん撤退しており、再参入の形となる。時期は明らかにしなかったが、複数の出版社と事業展開に向け具体的な交渉を進めているという。
　電子書籍事業は欧米で急速に市場が拡大中。日本でも引き合いが強まっており、出版社などの理解が進んだため再参入する方針を固めた。中国などほかのアジア地域でも事業を進める。
　欧米では、インターネット小売り大手、アマゾン・コムの電子書籍端末「キンドル」の普及が先行、ソニーの端末「リーダー」が追う形となっている。市場の急拡大でＩＴ企業やメディア企業の参入が相次いでいる。



ソニー、米で新聞・雑誌配信　ニューズと協力、電子書籍端末に
　【ニューヨーク＝武類雅典】ソニーは17日、年内から米国で電子書籍端末「リーダー」向けに新聞・雑誌コンテンツの配信を始めると発表した。「ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」などを抱える米ニューズ・コーポレーションと協力、同社グループからの独占コンテンツも売り物にする。従来は書籍のみ配信していたが、コンテンツの幅を広げる。電子書籍端末首位の米アマゾン・ドット・コムと競争が激しくなりそうだ。
　配信する新聞はニューーズ傘下のＷＳＪなど数十紙。米紙ニューヨーク・タイムズや米紙ワシントン・ポストのほか、英紙フィナンシャル・タイムズなどが12月末から来年１月にかけて順次加わるとみられる。雑誌コンテンツは年明けから追加していく方針だ。
　ニューズグループからは、朝刊と同じ内容を早朝に配信する「ＷＳＪ」（利用料金月14.99ドル）だけでなく、その後に起きたニュースも加わる「ＷＳＪプラス」（月19.99ドル）の提供を受ける。ＷＳＪプラスは午後の配信もあり、日本でいう夕刊の電子版の機能も果たす。



電子書籍端末市場が急拡大　日本でもシェア争い加熱へ
　ディスプレー画面で本を読むことができる、電子書籍端末をめぐる市場が活気を帯び始めている。米アマゾン・ドット・コムが一昨年に発売した専用端末「キンドル」の世界販売の拡大が、火付け役だ。ソニーが対抗商品を投入しているほか、米アップル、シャープをはじめ国内外メーカーが参入機会をうかがうなど、日本でもシェア争いが加熱しそうだ。
　ネット通販の“集中日”とされる米国の感謝祭後の１１月３０日、アマゾンはキンドルの月間売り上げが記録を更新したと発表した。キンドルがリードする形で、米国でのデジタル書籍の販売額は毎月約１５００万ドル（約１３億５千万円）を記録。前年度に比べ３倍近い規模で普及している。
　キンドルの売りは、ウェブ通販サイトが持つ３０万冊以上の電子書籍や新聞、雑誌が紙の書籍より低価格で購入できることだ。１０月に日本を含む世界１００カ国で英語書籍版の端末を発売するなど、勢いは止まりそうにない。米調査会社によると米国での電子書籍端末市場は２００８年の１１０万台から１３年に３千万台まで伸びるという。
　米国でシェア６０％を持つキンドルに対抗するのがソニーの「リーダー」で、あるソニー幹部は「日本市場の本格開拓を検討中だ」と明かす。ソニーは０４年（平成１６年）に国内向けに発売した端末「リブリエ」が振るわず撤退した経緯があるが、米国では０６年発売の「リーダー」が好評で、キンドルを追随している。公立図書館からの電子蔵書の「貸し出し」機能やタッチパネル方式導入などが特長だ。
　国内メーカーも負けていない。シャープは独自のデジタル書籍向け記録方式を搭載した試作品を開発、新聞や雑誌への利用を目指している。ＮＥＣも来年に販売予定の携帯端末に電子書籍の搭載を検討中のほか、米アップルやサムスンも市場参入の動きがうわさされている。
　調査会社インプレスＲ＆Ｄによると、０８年の日本の電子書籍市場は米国（１億１３００万ドル）をはるかに上回る５１億５５００万ドル（４６４億円）。ただ、大半は携帯電話向けのコンテンツで、「電子書籍端末の普及が進むかどうかはコンテンツ内容にかかっている」（市場調査会社ＢＣＮの森英二アナリスト）との指摘もある。
　ただ、日本では出版社が書籍価格を決める「再販売価格維持制度」があることから、電子書籍の強みである低価格化への「壁」は大きい。出版社などを巻き込んでコンテンツの充実や低価格化が図れるかが、普及の鍵となりそうだ。



松屋百貨店、人員１割削減へ
　百貨店の松屋（東京）が、グループ従業員を対象に１割程度の人員を削減する方向となったことが１７日、わかった。
　従業員数は約１２００人で、前回２００６年５月に約１００人を削減したリストラを上回る規模となる見込みだ。来週にも発表する。
　高額品の販売不振が直撃し、松屋の１０年２月期連結決算は税引き後利益が２期連続の赤字に陥る見通しだ。今回のリストラでは早期退職を募るなどして、数億円の人件費を削減する。労働組合との協議で、削減人数は増える可能性もある。松屋は、東京の銀座と浅草の２店舗で営業。売上高は０８年１月から毎月、前年同月を下回っている。
　百貨店業界では、三越が早期退職を募り、全従業員の２割強にあたる１５００人の削減に踏み切った。松屋が追随することで、他社にもリストラが広がる可能性がある。



子ども手当、年収2000万円上限　政府調整、与党に引き下げ案
　政府は17日、2010年度に創設する子ども手当の所得制限について、「年収2000万円」程度を上限とする案を軸に調整に入った。支給対象外となる子どもは全体の１％未満にとどまる見込み。ただ対象者を絞るため、与党内には年収制限を800万円台に引き下げる案もでている。
　民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）は所得制限せずに、すべての子どもに支給することを前提としていた。しかし財政状況が厳しい中、予算額を節約するため、政府内で所得制限論が浮上。民主党が16日に政府へ提示した予算の重点要望で導入を求めたこともあり、方針転換を決めた。



派遣規制に経過期間　厚労相に聞く、年金制度設計２年以内着手
　長妻昭厚生労働相は17日、日本経済新聞とのインタビューで、来年の通常国会への提出を目指す労働者派遣法改正案について「激変緩和ということもある」と述べ、法案成立後、施行までに３年程度の経過期間をおく方針を示唆した。法案は製造業派遣や登録型派遣の原則禁止が柱。月７万円の最低保障年金など年金制度の抜本改革に向けた制度設計を２年以内に着手する意向も示した。
　厚労相が派遣規制の強化に経過期間を設ける考えを示唆したのは、経営側や派遣会社に一定の準備期間を与える必要があると判断したためだ。雇用や経済情勢が不安定な中、仮に来年度から派遣規制に乗り出せば企業活動への影響は避けられない。規制強化が雇用機会を奪いかねないとの懸念もある。法律の公布から施行まで周知期間を十分とり、制度を浸透させたいとの思惑もある。



ＩＴ大手、独禁当局と対決深まる　米ＦＴＣがインテル提訴
　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は16日、半導体大手インテルが独占的な地位を乱用したとして同社を提訴した。インテルは欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会とも訴訟を抱えており、独禁当局との対決は深まるばかり。同じ米ＩＴ（情報技術）大手のマイクロソフト（ＭＳ）は長年にわたる欧州委との対決を決着させたが、迅速性と規模を競うＩＴ業界と独禁当局の対決はまだ続きそうだ。
　「インテル・インサイド（入ってる）」の宣伝文句で知られるインテルはパソコン用ＭＰＵ（超小型演算処理装置）で約８割の世界シェアを握る最大手。圧倒的な立場を利用して取引先に圧力をかけて競合メーカーのＭＰＵ販売を妨げたとして、2001年以来、欧州委から調査を受けてきた。



中国証券大手、台湾に駐在事務所　金融分野でも交流加速
　中国証券大手の申銀万国証券（上海市）は、来年初めにも台湾に駐在事務所を設立する計画だ。中国と台湾の金融関連の覚書（ＭＯＵ）が来年１月中旬に発効するのを踏まえた措置。実現すれば中国大陸に本拠を持つ証券会社による初めての台湾事務所の設立となる。中国と台湾の経済交流が製造業や小売・飲食業に加え、金融分野でも加速しそうだ。
　申銀万国の事務所は当面、台湾市場に上場する企業の調査などを手掛ける。将来的には営業店に格上げし、中国の人民元建てＡ株ファンドの販売なども進める。



日経社説　危機の余震の再認識迫ったドバイ問題（12/18)
　11月下旬に政府系企業の債務返済延期を求め、国際金融市場に衝撃を広げたドバイが、同じアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビから100億ドルの資金援助を受けることになった。これで当面の債務不履行は回避できそうだが、ショックは欧州にも飛び火している。金融市場の安定に向け、ドバイの債務問題から学ぶべき教訓は多い。
　昨年秋のリーマン・ブラザーズ破綻後、世界的な信用収縮に伴い多くの国で不動産バブルが崩れた。過去１年で不動産相場が５割近くも下がったドバイがその典型であり、バブル崩壊はドバイにとどまらない。米欧の商業用不動産や住宅の相場下落は続いており、金融機関への今後の影響も軽視できない。金融危機の余震の大きさを再認識すべきだ。
　ドバイは野心的な経済開発を外部資金に頼って進めてきたが、新たな資金調達や借金の借り換えが困難になり、経済運営がつまずいた。ドバイ問題を契機に、市場は借金に大きく依存して経済を運営してきた国の信用力に再び過敏になっている。
　欧州でも、財政赤字が大きく外国資金に頼りがちな南欧諸国などへの懸念が強まった。国債相場急落を受け、ギリシャ政府は社会保障費の１割カットを含む赤字削減策の発表に追い込まれた。だが、政策の実効性に疑問が残り、同国債の格付けを引き下げる動きが続く。市場が求めているのは、債務返済能力を明確に示すような財政のリストラ策だ。
　ドバイでも政府当局が「債務履行は可能」と繰り返してきたが、財政や政府系企業の財務状況について市場を納得させるような説明が欠け、結果的に資金繰りが行き詰まったことを想起すべきだ。連邦全体の信用力維持のため救済に乗り出したアブダビも、ドバイのすべての債務の面倒を見るわけではない。ドバイ側の財務リストラがまず必要になる。
　ドバイ問題が噴き出す前に１ユーロ＝約1.50ドルだったユーロ相場は1.45ドル台に下がり、ドルが対ユーロで持ち直したのに伴って原油など商品相場上昇の勢いは鈍った。こうした市場の地合いの変化は、英国など欧州の銀行のドバイ向け与信が多いのに加え、ユーロ圏の国の債務問題が注目されるようになった結果だ。
　欧州の金融機関の経営環境は依然として厳しい。銀行の自己資本比率の国際的基準の強化を性急に進めると、新たな信用収縮を導く恐れがある。新基準の導入にあたって長い移行期間を設ける方向になったのも、金融危機の余震の大きさを意識せざるを得なくなったからだろう。