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米グーグルの携帯電話機参入、既存メーカーには吉か凶か（COLUMN）
独自の携帯電話端末を来年にも発売するとされる米グーグルだが、同社の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載する端末メーカーと正面からぶつかることになれば、長期的な戦略であるモバイルインターネット分野への事業拡大が悪影響を受けるかもしれない。
グーグルにとって最終的な成功とは、あらゆる種類の携帯端末で同社の検索エンジンやサービスが使われることであり、携帯電話機メーカーとの競合になれば、その「ゴール」が阻害されることにもなるとの声がアナリストからは聞かれる。
複数の関係筋は先に、来年１月にもグーグルの携帯電話端末が、ウェブサイト経由でユーザーに直接販売される可能性があると述べた。しかし、端末事業への参入は数十億ドルを無駄にすることにもなりかねず、それよりもむしろ、できるだけ多くの端末にアンドロイドを搭載させることに注力すべきとの声は少なくない。
今のところ詳細な情報は明らかになっておらず、アナリストらは競争の激しい携帯電話機事業に参入するグーグルの真意を計りかねている状態だ。一部には、アンドロイド普及を狙い、スマートフォン市場での米アップルの牙城に揺さぶりをかけようとしているとの見方もある。
アンドロイド搭載のスマートフォンは今年に入って数機種が発表されたが、どれもアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に売り上げと評判で遅れを取っている。独自端末発売に踏み込むことで、グーグルはこの問題を解消できるのかもしれない。
ただ、アップルがもともとハードのデザインを得意としていたのとは対照的に、グーグルの得意分野であるウェブベースのソフトは、それが必ずしも家電製品での「優れた能力」を意味するとは限らないのも事実だ。
一方、アンドロイドのようなスマートフォン向けＯＳは、広告をベースとするグーグルのウェブサービスを新しいタイプの携帯端末上で際立たせるとともに、ユーザーの位置情報などターゲット広告にとって貴重なデータをグーグルにもたらす可能性がある。
グーグルは取りあえず、アンドロイドを複数の携帯電話機メーカーに採用させることには成功した。現時点でアンドロイドを搭載しているのは、米モトローラや韓国サムスン電子などの１２機種を超え、ソニー・エリクソンや韓国ＬＧ電子のほか、台湾の宏碁電脳（ エイサー）も「アンドロイド端末」を投入する予定。
しかし、事情に詳しい関係筋は、こうしたアンドロイド採用の横展開は、グーグルが独自端末をユーザー向けに直販することによって削がれる可能性があると述べた。
また、あるアナリストは「携帯電話の最も重要な部分が競合相手から提供されるとなると、それは具合が良くない。どんな業界であってもそうだ」と指摘している。
ただ、携帯電話事業で不振にあえぎ、新たにアンドロイド搭載端末をラインナップに加えたモトローラには、多くの選択肢は残されていないとの声がアナリストからは聞こえる。モトローラのコメントは得られていない。
一方、携帯電話キャリア業界を見ると、少なくとも１社は、グーグルの携帯電話機戦略に参画したようだ。関係筋によれば、ドイツテレコム傘下のＴモバイルＵＳＡは、グーグル携帯向けに通信サービスを提供し、米国内で展開する計画だという。
グーグルの携帯電話機参入で浮かぶ別の疑問は、ネット企業である同社がどうやってハードウエア市場で戦っていくのかという点だ。グーグルの高い利益率とは対照的に、ハードメーカーの利幅は概して薄く、供給過剰や在庫不足の問題も付きまとう。
ＣＣＳインサイトのアナリスト、ジョン・ジャクソン氏は「グーグルには、慢性的に利益率の低いハードウェアビジネスに進出することで数十億ドル規模の過ちを犯すリスクがある」と指摘。ハードビジネスで経験のないグーグルには、デザインひとつとっても競争を勝ち抜くのは難しい側面があるという。
同氏は、グーグルが携帯電話機で市場シェアを獲得するには、無料の機器やサービスを提供するなどのアプローチが必要だとしている。
また、ゴールドマン・サックスのアナリスト、ジェームズ・ミッチェル氏は、１５日に出した投資家向けリポートで、スマートフォンユーザーからの潜在的広告収入によって、グーグルが端末価格を最大５０─１００ドル値引きできると予想。ただそれでもなお、グーグル携帯の米国内販売価格は、これまで通り携帯キャリアを通じて販売されるほかの端末よりも割高になるとの見方を示した。
一方、グーグルの真の狙いについて、シグナル・ヒル・グループのアナリスト、トッド・グリーンウォルド氏は、携帯電話機ビジネスで利益を上げることよりも、既存端末メーカーにスマートフォンのあるべき方向性を示すことだと指摘している。
ソニエリのドコモ向けスマートフォンSO-01B/X10a、Wi-Fi認証を取得
ソニー・エリクソンの製品 SO-01B/X10aが 12月15日付けでWi-Fi Certificationを取得した。カテゴリーは「Smartphone, dual-mode (Wi-Fi and cellular)」。ソニエリの「X10」といえばおそらくは11月に正式発表されたハイエンドAndroid端末 XPERIA X10のこと。またSO-01Bは命名規則からしてドコモからの提供が予想される。ソニエリはXPERIA X10の海外発表時にわざわざ「日本を含むアジアでも」発売と記しており、またドコモの冬モデルイベントでは「来春から夏にかけて出したい」とのコメントがある。夏コレまで待たされるのか春の早い時期に発売されるのかはまだなんともいえないが、英国版のX10は2月にも発売予定。
一方、ソフトバンクのAndroid端末は「2010年春」登場とされている。ソフトバンク端末は予告ずみの仕様からおそらく Nexus One / HTC Bravoと同等のバリエーションモデル。ソニエリ XPERIA X10のプロセッサはSnapdragon 1GHz (Nexus Oneや東芝TG01とおなじ), ディスプレイは4型854 x 480液晶 (Nexus Oneは3.7型800 x 480 有機EL)。登場時期だけでなくハイエンド仕様でも激突するライバルになりそうだ。
食品・日用品大手が「世界ブランド」育成 新興国など視野
食品・日用品大手が国内の主力商品を世界展開する。アサヒビールは「スーパードライ」の海外販売量を３年で倍増させ、国内の１割弱に当たる規模にする。ロッテはタイに菓子工場を建設してアジアで販売するほか、ライオンは衣料用洗剤「トップ」などを戦略ブランドに位置づけアジアで工場を増強。国内市場の一段の縮小と新興国などの中間所得層拡大をにらみ、内需型産業も世界ブランドを本格的に育成する。
世界ブランドは主要国・地域でブランドが定着し、売れている商品を指す。米飲料の「コカ・コーラ」などが代表だ。
外国人の国内株式売買シェア、09年は３年ぶり60％割れ
株式市場で外国人の存在感が急低下している。2009年の外国人の売買シェアは12月11日までで53.1％と、３年ぶりの60％割れが確実。日本経済のデフレ懸念や中長期的な成長期待が薄れる中で、日本株投資に慎重になっており、売買代金も半減した。一方、個人の売買シェアは30％近くまで上昇し、投資意欲の回復が鮮明だ。
東京証券取引所によると、外国人の売買シェアは63.3％とピークだった08年から10.2ポイント減少。売買代金も254兆円とほぼ半減した。特に８月以降、売買代金の減少が目立ち始めた。民主党政権誕生を受け、長期資金を運用する外国人が様子見姿勢を強めた。
セブン＆アイ、有力企業とのＰＢ開発拡大 ソニー製電池など
セブン＆アイ・ホールディングスは各分野の有力メーカーと組んだプライベーブランド（ＰＢ＝自主企画）品の開発を拡大する。ＰＢ「セブンプレミアム」シリーズで、22日からソニー製の電池を売り出すほか、味の素グループなどの商品も増やす。消費が低迷するなか、安さと品質を両立させたＰＢで、競合小売業との違いを打ち出す。
ソニーと共同企画した商品は「リチウムコイン電池」（１個250円）と「アルカリボタン電池」（同170円）。サイズ違いや２個パックなど計10商品を売り出す。小型ゲーム機や電子体温計向けで同等のメーカー品より約２割安い。
正月お泊まり、例年より低価格で 都市ホテル４～５割安
都市ホテルが正月の宿泊プランについて、サービスを絞って価格を例年の４～５割安に設定する例が相次いでいる。低価格志向を強める消費者の需要を取り込むのが狙い。同様に海外ツアーも低価格商品が目立つ。お正月休みのレジャーを奮発しようとする人は国内派も海外派も例年よりちょっとお安く楽しめそうだ。
都市ホテルの正月プランは例年、３泊４日で１人当たり15万～20万円が多い。ザ・プリンスパークタワー東京（東京・港）は今年からイベントを有料の選択制にして、料金を３泊４日（朝夕食付き）で同９万3000円からに設定した。京王プラザホテル（東京・新宿）は１泊（朝食付き）あたり同１万1000円からのプランをインターネット限定で販売。
【産経主張】ＣＯＰ政治合意 温暖化の放置は不可解だ
世界の閣僚と約１００カ国の首脳がコペンハーゲンに集まった国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は、迷走の末に全体会合で「コペンハーゲン合意」をまとめた。
ＣＯＰ１５の目的は、温室効果ガスの削減に実効性を持つ新たな枠組みを構築することだった。
地球環境は、２大排出国の中国と米国などが加わる「新議定書」を待ち望んでいる。
しかし、難産の末に生まれた政治合意も、地球の気温上昇を２度以内に抑えることや、途上国に対する資金援助などを柱とする内容である。法的拘束力も持たない。温暖化防止の国際的指針としては踏み込みが浅い。
ハードルを下げていたにもかかわらず、期待された成果は挙げられず、会議は紛糾の連続だった。混乱の最大の理由は、責任と義務をめぐって、途上国と先進国が鋭く衝突したことにある。
とくに今回は、先進国同士でも足並みが乱れ、途上国間では中国などの新興国と最貧国の間で南南問題ともいえる内部対立が起きた。しかし、今は足踏みをしている場合ではないはずだ。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出は年ごとに増えている。
にもかかわらず、今回の会議を見ている限り、多くの国がこの火急の事態を放置しているとしか思えない。きわめて不可解だ。
だが、「金儲（もう）け」という視点で見詰めると、混乱の背景が焦点を結んで見えてくる。温暖化防止の「手段」であるべき資金の獲得が「目的」に転じてしまった国が少なくないのではないか。
現行の京都議定書の下で、途上国は削減義務を負っていない。省エネが進んでいて削減余地の少ない日本などから資金や技術を無償で勝ち取れる。
京都議定書の単純延長を求める要求が相次いだのはそのためだ。日本と手を携えていたはずの欧州連合（ＥＵ）でさえ、排出量取引市場の安定化のために、延長に傾きかけた節がある。
日本の産業界や有識者が最も警戒した京都議定書の単純延長は、幸運にも回避された。だが、延長論は消えていない。今後の国際交渉で息を吹き返すはずだ。高すぎる削減率とセットになると日本の社会と経済は致命傷を受ける。
すべての主要排出国が、地球に対する責任を持って参加する新議定書の採択が急がれる。
独自の携帯電話端末を来年にも発売するとされる米グーグルだが、同社の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載する端末メーカーと正面からぶつかることになれば、長期的な戦略であるモバイルインターネット分野への事業拡大が悪影響を受けるかもしれない。
グーグルにとって最終的な成功とは、あらゆる種類の携帯端末で同社の検索エンジンやサービスが使われることであり、携帯電話機メーカーとの競合になれば、その「ゴール」が阻害されることにもなるとの声がアナリストからは聞かれる。
複数の関係筋は先に、来年１月にもグーグルの携帯電話端末が、ウェブサイト経由でユーザーに直接販売される可能性があると述べた。しかし、端末事業への参入は数十億ドルを無駄にすることにもなりかねず、それよりもむしろ、できるだけ多くの端末にアンドロイドを搭載させることに注力すべきとの声は少なくない。
今のところ詳細な情報は明らかになっておらず、アナリストらは競争の激しい携帯電話機事業に参入するグーグルの真意を計りかねている状態だ。一部には、アンドロイド普及を狙い、スマートフォン市場での米アップルの牙城に揺さぶりをかけようとしているとの見方もある。
アンドロイド搭載のスマートフォンは今年に入って数機種が発表されたが、どれもアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に売り上げと評判で遅れを取っている。独自端末発売に踏み込むことで、グーグルはこの問題を解消できるのかもしれない。
ただ、アップルがもともとハードのデザインを得意としていたのとは対照的に、グーグルの得意分野であるウェブベースのソフトは、それが必ずしも家電製品での「優れた能力」を意味するとは限らないのも事実だ。
一方、アンドロイドのようなスマートフォン向けＯＳは、広告をベースとするグーグルのウェブサービスを新しいタイプの携帯端末上で際立たせるとともに、ユーザーの位置情報などターゲット広告にとって貴重なデータをグーグルにもたらす可能性がある。
グーグルは取りあえず、アンドロイドを複数の携帯電話機メーカーに採用させることには成功した。現時点でアンドロイドを搭載しているのは、米モトローラや韓国サムスン電子などの１２機種を超え、ソニー・エリクソンや韓国ＬＧ電子のほか、台湾の宏碁電脳（ エイサー）も「アンドロイド端末」を投入する予定。
しかし、事情に詳しい関係筋は、こうしたアンドロイド採用の横展開は、グーグルが独自端末をユーザー向けに直販することによって削がれる可能性があると述べた。
また、あるアナリストは「携帯電話の最も重要な部分が競合相手から提供されるとなると、それは具合が良くない。どんな業界であってもそうだ」と指摘している。
ただ、携帯電話事業で不振にあえぎ、新たにアンドロイド搭載端末をラインナップに加えたモトローラには、多くの選択肢は残されていないとの声がアナリストからは聞こえる。モトローラのコメントは得られていない。
一方、携帯電話キャリア業界を見ると、少なくとも１社は、グーグルの携帯電話機戦略に参画したようだ。関係筋によれば、ドイツテレコム傘下のＴモバイルＵＳＡは、グーグル携帯向けに通信サービスを提供し、米国内で展開する計画だという。
グーグルの携帯電話機参入で浮かぶ別の疑問は、ネット企業である同社がどうやってハードウエア市場で戦っていくのかという点だ。グーグルの高い利益率とは対照的に、ハードメーカーの利幅は概して薄く、供給過剰や在庫不足の問題も付きまとう。
ＣＣＳインサイトのアナリスト、ジョン・ジャクソン氏は「グーグルには、慢性的に利益率の低いハードウェアビジネスに進出することで数十億ドル規模の過ちを犯すリスクがある」と指摘。ハードビジネスで経験のないグーグルには、デザインひとつとっても競争を勝ち抜くのは難しい側面があるという。
同氏は、グーグルが携帯電話機で市場シェアを獲得するには、無料の機器やサービスを提供するなどのアプローチが必要だとしている。
また、ゴールドマン・サックスのアナリスト、ジェームズ・ミッチェル氏は、１５日に出した投資家向けリポートで、スマートフォンユーザーからの潜在的広告収入によって、グーグルが端末価格を最大５０─１００ドル値引きできると予想。ただそれでもなお、グーグル携帯の米国内販売価格は、これまで通り携帯キャリアを通じて販売されるほかの端末よりも割高になるとの見方を示した。
一方、グーグルの真の狙いについて、シグナル・ヒル・グループのアナリスト、トッド・グリーンウォルド氏は、携帯電話機ビジネスで利益を上げることよりも、既存端末メーカーにスマートフォンのあるべき方向性を示すことだと指摘している。
ソニエリのドコモ向けスマートフォンSO-01B/X10a、Wi-Fi認証を取得
ソニー・エリクソンの製品 SO-01B/X10aが 12月15日付けでWi-Fi Certificationを取得した。カテゴリーは「Smartphone, dual-mode (Wi-Fi and cellular)」。ソニエリの「X10」といえばおそらくは11月に正式発表されたハイエンドAndroid端末 XPERIA X10のこと。またSO-01Bは命名規則からしてドコモからの提供が予想される。ソニエリはXPERIA X10の海外発表時にわざわざ「日本を含むアジアでも」発売と記しており、またドコモの冬モデルイベントでは「来春から夏にかけて出したい」とのコメントがある。夏コレまで待たされるのか春の早い時期に発売されるのかはまだなんともいえないが、英国版のX10は2月にも発売予定。
一方、ソフトバンクのAndroid端末は「2010年春」登場とされている。ソフトバンク端末は予告ずみの仕様からおそらく Nexus One / HTC Bravoと同等のバリエーションモデル。ソニエリ XPERIA X10のプロセッサはSnapdragon 1GHz (Nexus Oneや東芝TG01とおなじ), ディスプレイは4型854 x 480液晶 (Nexus Oneは3.7型800 x 480 有機EL)。登場時期だけでなくハイエンド仕様でも激突するライバルになりそうだ。
食品・日用品大手が「世界ブランド」育成 新興国など視野
食品・日用品大手が国内の主力商品を世界展開する。アサヒビールは「スーパードライ」の海外販売量を３年で倍増させ、国内の１割弱に当たる規模にする。ロッテはタイに菓子工場を建設してアジアで販売するほか、ライオンは衣料用洗剤「トップ」などを戦略ブランドに位置づけアジアで工場を増強。国内市場の一段の縮小と新興国などの中間所得層拡大をにらみ、内需型産業も世界ブランドを本格的に育成する。
世界ブランドは主要国・地域でブランドが定着し、売れている商品を指す。米飲料の「コカ・コーラ」などが代表だ。
外国人の国内株式売買シェア、09年は３年ぶり60％割れ
株式市場で外国人の存在感が急低下している。2009年の外国人の売買シェアは12月11日までで53.1％と、３年ぶりの60％割れが確実。日本経済のデフレ懸念や中長期的な成長期待が薄れる中で、日本株投資に慎重になっており、売買代金も半減した。一方、個人の売買シェアは30％近くまで上昇し、投資意欲の回復が鮮明だ。
東京証券取引所によると、外国人の売買シェアは63.3％とピークだった08年から10.2ポイント減少。売買代金も254兆円とほぼ半減した。特に８月以降、売買代金の減少が目立ち始めた。民主党政権誕生を受け、長期資金を運用する外国人が様子見姿勢を強めた。
セブン＆アイ、有力企業とのＰＢ開発拡大 ソニー製電池など
セブン＆アイ・ホールディングスは各分野の有力メーカーと組んだプライベーブランド（ＰＢ＝自主企画）品の開発を拡大する。ＰＢ「セブンプレミアム」シリーズで、22日からソニー製の電池を売り出すほか、味の素グループなどの商品も増やす。消費が低迷するなか、安さと品質を両立させたＰＢで、競合小売業との違いを打ち出す。
ソニーと共同企画した商品は「リチウムコイン電池」（１個250円）と「アルカリボタン電池」（同170円）。サイズ違いや２個パックなど計10商品を売り出す。小型ゲーム機や電子体温計向けで同等のメーカー品より約２割安い。
正月お泊まり、例年より低価格で 都市ホテル４～５割安
都市ホテルが正月の宿泊プランについて、サービスを絞って価格を例年の４～５割安に設定する例が相次いでいる。低価格志向を強める消費者の需要を取り込むのが狙い。同様に海外ツアーも低価格商品が目立つ。お正月休みのレジャーを奮発しようとする人は国内派も海外派も例年よりちょっとお安く楽しめそうだ。
都市ホテルの正月プランは例年、３泊４日で１人当たり15万～20万円が多い。ザ・プリンスパークタワー東京（東京・港）は今年からイベントを有料の選択制にして、料金を３泊４日（朝夕食付き）で同９万3000円からに設定した。京王プラザホテル（東京・新宿）は１泊（朝食付き）あたり同１万1000円からのプランをインターネット限定で販売。
【産経主張】ＣＯＰ政治合意 温暖化の放置は不可解だ
世界の閣僚と約１００カ国の首脳がコペンハーゲンに集まった国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は、迷走の末に全体会合で「コペンハーゲン合意」をまとめた。
ＣＯＰ１５の目的は、温室効果ガスの削減に実効性を持つ新たな枠組みを構築することだった。
地球環境は、２大排出国の中国と米国などが加わる「新議定書」を待ち望んでいる。
しかし、難産の末に生まれた政治合意も、地球の気温上昇を２度以内に抑えることや、途上国に対する資金援助などを柱とする内容である。法的拘束力も持たない。温暖化防止の国際的指針としては踏み込みが浅い。
ハードルを下げていたにもかかわらず、期待された成果は挙げられず、会議は紛糾の連続だった。混乱の最大の理由は、責任と義務をめぐって、途上国と先進国が鋭く衝突したことにある。
とくに今回は、先進国同士でも足並みが乱れ、途上国間では中国などの新興国と最貧国の間で南南問題ともいえる内部対立が起きた。しかし、今は足踏みをしている場合ではないはずだ。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出は年ごとに増えている。
にもかかわらず、今回の会議を見ている限り、多くの国がこの火急の事態を放置しているとしか思えない。きわめて不可解だ。
だが、「金儲（もう）け」という視点で見詰めると、混乱の背景が焦点を結んで見えてくる。温暖化防止の「手段」であるべき資金の獲得が「目的」に転じてしまった国が少なくないのではないか。
現行の京都議定書の下で、途上国は削減義務を負っていない。省エネが進んでいて削減余地の少ない日本などから資金や技術を無償で勝ち取れる。
京都議定書の単純延長を求める要求が相次いだのはそのためだ。日本と手を携えていたはずの欧州連合（ＥＵ）でさえ、排出量取引市場の安定化のために、延長に傾きかけた節がある。
日本の産業界や有識者が最も警戒した京都議定書の単純延長は、幸運にも回避された。だが、延長論は消えていない。今後の国際交渉で息を吹き返すはずだ。高すぎる削減率とセットになると日本の社会と経済は致命傷を受ける。
すべての主要排出国が、地球に対する責任を持って参加する新議定書の採択が急がれる。
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