（っ゜Д゜）っ新聞

pixiv月間10億PV突破　海外からのアクセス増加
　ピクシブは12月22日付けで、SNS「pixiv」の月間ページ―ビュー（PV）が10億を突破したと発表した。2007年9月の開設から約2年3カ月で達成した。会員数は140万人、イラスト累計投稿数は770万に達している。
　1アクセス当たりの平均サイト滞在時間は13分55秒。月間6億PVを突破した今年3月より約1分伸びた。1日当たりの過去最多PVは、今年12月13日に記録した3713万。
　海外からのアクセスは全体の約8％で、今年3月より約2ポイント増えた。海外185カ国からアクセスがあり、台湾、中国、アメリカの順で多かった。



京セラ、北米に高機能携帯　海外用第２世代機も開発
　京セラは海外の携帯電話市場の開拓を強化する。需要が拡大している高機能携帯電話「スマートフォン」を2010年春に北米市場で発売。海外で主流の第２世代規格「ＧＳＭ」に対応した端末も開発する。中国の工場を閉鎖するなど収益改善策を進める一方で、今後の事業拡大に備える。
　スマートフォンは大きめの画面とキーボードを搭載し、パソコンのように使える。北米では従来型端末から需要がシフトしている。京セラは来春モデルでスマートフォンを投入。通信大手のスプリント・ネクステル向けで、08年に携帯電話事業を買収した三洋電機のブランドとなる見通し。



「実行力あるＣＥＯ」、サムスンの尹鍾龍氏が２位　米誌選定
　米ハーバードビジネスレビュー誌が選んだ「世界で最も実行力のある最高経営責任者（ＣＥＯ）」で韓国・サムスン電子の尹鍾龍（ユン・ジョンヨン）氏が２位となった。５位はインドの財閥系石油大手リライアンス・インダストリーズのムケシュ・アンバニ氏で、アジアの企業からトップ５に２人が入った。１位は米アップルのスティーブ・ジョブズ氏。
　1995年から2007年までの間に就任したＣＥＯを対象に経営実績を調査した。サムスン元ＣＥＯの尹氏は半導体メモリーに偏っていた事業構造をデジタル家電の総合メーカーへ脱皮させた手腕が評価された。



トヨタ：「ＲＡＶ４」カナダへ生産移管、増産・円高対応
　16日付の日刊自動車新聞は、トヨタ自動車が田原工場（愛知県田原市）で生産している北米市場向け「ＲＡＶ４」の生産をトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・カナダ（ＴＭＭＣ）へ2010年３月に移管すると報じた。増産とともに円高に対応するため、生産現地により利益水準の向上を図ると伝えている。



トヨタ、フォルクスワーゲンの販売代理店契約を10年末で終了
　トヨタ自動車は22日、国内のフォルクスワーゲン車の販売代理店契約を2010年12月末に終了することでフォルクスワーゲングループと合意したと発表した。
　フォルクスワーゲンの販売体制見直しの一環。これまで販売を手掛けていたトヨタ系のフォルクスワーゲン正規ディーラー「ＤＵＯ（デュオ）」はフォルクスワーゲングループと直接契約を結ぶことになる。



ブロードバンド、20年に全世帯で利用　総務相が経済成長戦略
　原口一博総務相は22日、情報通信技術（ＩＣＴ）や新エネルギーの活用などを柱とする独自の経済成長戦略を公表した。約4900万の全世帯が2020年にブロードバンドサービスを利用できるようにするといった目標を掲げた。政府が年内に骨格を固める成長戦略に反映させたい考えだ。
　総務相の成長戦略は「ＩＣＴ維新ビジョン」と「緑の分権改革推進プラン」で構成する。ＩＣＴ分野への投資を現在の２倍に増やし、生産性を３倍に引き上げるとした。20年までに温暖化ガスの排出量を1990年比で25％削減するという政府の目標にも触れ、このうちの10％以上をＩＣＴの活用で実現する方針を示した。



診療報酬、小幅増額へ　来春から10年ぶり
　財務省と厚生労働省は22日、患者や公的保険が医療機関に支払う診療報酬について、2010年度改定では、診療報酬全体をどれだけ増減させるかを示す改定率を小幅のプラスにする方針を固めた。救急医療などの立て直しに報酬を手厚く配分する必要があると判断した。全体のプラス改定は10年ぶり。ただ財政難に配慮し0.05～0.36％の小幅のプラス幅で調整し、来年４月から実施する。
　診療報酬は国が定める医療行為ごとの単価。税金や保険料などを財源に医療機関に支払う仕組みだ。厚労省は不足する病院勤務医の確保や救急・産科などの医療の提供体制を強化するため、全体で0.36％のプラス改定を主張。財務省は収入の多い開業医の報酬を削り勤務医に回すなどして対応すべきだと指摘。全体では１％程度のマイナス改定を求めていた。



整備新幹線、10年度新規着工も　国交省、方針を修正
　国土交通省は22日、整備新幹線の未着工区間について従来の方針を修正し、2010年度中に新規着工するかどうか検討する方針を固めた。来年夏までに採算性などを検証し、着工条件が整ったと判断した場合は、既着工区間に充てる予定の事業費2600億円の一部を未着工区間に回す考えだ。
　前原誠司国土交通相は「新たな整備新幹線はじっくり議論していきたい」などとして10年度予算案での事業認可・新規着工は認めない方針を示していた。しかし、未着工区間を抱える与党議員から「来年度の新規着工の可能性を否定したら来年の参院選は戦えない」などの声が上がっていた。



米、成長分野へ支援強化　環境・省エネやＩＴなど
　【ワシントン＝大隅隆】米オバマ政権は雇用創出と産業競争力の向上を目指して、環境・省エネやＩＴ（情報技術）など成長分野への支援策を一段と強化し始めた。ブロードバンド（高速大容量）通信網の全国整備へ総額72億ドル（約6500億円）の助成を開始。電気自動車や太陽電池などの開発支援も現行の３倍強の73億ドルに枠を広げる意向を表明した。金融危機対応が一段落したのを受け、中長期をにらんだ成長戦略にも踏み出しつつある。
　ＩＴ分野では、ジョージア、アリゾナなど17州でのブロードバンド網の整備計画18事業に１億8200万ドルの助成を決めた。米全世帯にブロードバンド網を普及させるという政権公約を実現するため、主に地方での通信網整備に充てる。今年２月の景気対策法で決まった通信インフラ支援枠72億ドルの初の活用例で、来年３月までに20億ドル分の助成先も選ぶ方針。今回の決定について、ロック商務長官は「ブロードバンド網の拡大は米競争力にとって決定的に重要だ」と強調した。



日経社説　活力と規律の展望見えぬ鳩山税制大綱(12/23)
　鳩山内閣が政権交代後で初めての2010年度税制改正大綱を決めた。既得権益の一掃を旗印に、政治主導の税制を目指したが、結果的には「枝葉」の制度改正にとどまった。日本経済の活力を高め、財政を安定させるような税制改革の全体像を描き直すべきだ。
　税制は国の骨格を左右する。民主党は自民党税制調査会のような特定業界との結びつきを排し、新しい政府税制調査会で政治主導の透明な意思決定を目指した。基本的な方向は正しく、評価できる内容もあるが、骨太な税制改革とは言い難い。
財源確保の思惑が優先
　10年度改正に盛り込んだ措置は国・地方の合計で差し引き約１兆円の増税（平年度ベース）となる。
　民主党が衆院選で公約した給付策の財源を確保する思惑が目立つ。所得税などの控除の見直しでは子ども手当導入と引き換えに、11年分の所得税と12年度分の住民税から、15歳以下の子がいる世帯への扶養控除を廃止する。高校無償化に伴い16～18歳分の特定扶養控除も圧縮する。
　控除が減れば課税対象の所得が増えるので税負担は増すが、より高い税率を適用する高所得層ほど重い負担になる。給付する手当は同額なので、低所得層に手厚い措置となる。格差是正の面では有効だが、配偶者控除の議論を先送りするなど、課題を積み残した。
　民主党が廃止を公約していたガソリン税の暫定税率は新たな制度に衣替えして現行の税率を維持する。
　09年度の国税収入は予算額より９兆円も下振れして37兆円弱にとどまり、10年度も不振が続く。国・地方で2.5兆円の減収につながる暫定税率の廃止は財政と地球温暖化防止の両面から不適切で、判断は妥当だ。一方で、大綱は地球温暖化対策税の11年度実施を目指すと明記した。着実な温暖化防止の財源確保へ、有効で公平な制度を詰めてほしい。
　企業向け税制では期間を区切った政策減税である租税特別措置の一部を整理した。中小企業向けの法人税率引き下げも見返りの財源がないとの理由で見送った。一方で研究開発減税や中小企業向けの投資促進税制は維持した。
　不透明な税制の整理は大切だが、景気への配慮も必要だ。中小企業の税率引き下げも投資を促す措置として有効だったのではないか。
　住宅資金に対する贈与税の非課税枠を拡大する措置や、少額株式投資に対する配当や譲渡所得への非課税措置も盛り込んだ。住宅投資や株式市場の活性化へ効果が見込める。
　健康維持の観点で、欧米に比べて低水準だったたばこ税を上げるのは評価できる。たばこ価格は来年10月から１本当たり５円程度上がり、標準的な20本入り１箱は400円程度になる。たばこ事業法の見直しや葉タバコ農家対策なども念頭に、なお適正な課税を探るべきだ。
　個々の項目の詰めは進んだが、大綱は枝葉を整えただけである。太い幹となる中長期の税制改革では、説得力のある理念を示せていない。
　日本経済を支える企業の活動をどう後押しし、活力をどう高めるか。財政規律を取り戻し、膨らむ社会保障費をどうまかなっていくか。こうした点に留意して、新たな税制の青写真を示すことが、企業や個人の投資や消費を促す上で重要である。
　税制大綱は中長期の税制改革について一応の姿を示したが、目指すべきは、スピード感のある一貫した税制の再設計だ。その点で、大綱の内容はまだまだ力不足である。
番号制の導入を早めよ
　まず、税制の抜本改革に不可欠な納税者番号の導入を急ぐべきだ。１年以内に、社会保障と税の共通の番号制度導入に関する結論を出すというが、実現はかなり先となる。個人情報保護の問題など数多くの懸案はあるが、実現の時期を極力早めるよう努力してほしい。
　個人の納税情報をつかむ番号制は減税と低所得者への給付を組み合わせた「給付つき税額控除」の導入に不可欠だ。給付と負担を個人ごとに明示する社会保障勘定や、年金制度を一元化する際の前提にもなる。
　中国やインドの台頭で激化する国際競争力への目配りも重要だ。日本は国・地方合計の法人実効税率が約40％と突出して高い。日本企業に国内で投資や事業を進めてもらうには、法人税率の引き下げが急務だ。
　消費税率の引き上げについて「４年間は凍結する」という与党方針を単に追認したのも疑問がある。
　少子高齢化で社会保障費の膨張は止まらず、税収不振で財政赤字が一段と深刻になっている。増税の先送りだけでは将来に対して無責任だ。財政規律をどう確保するのか、金融市場も疑念を深めかねない。
　今回の税制改正作業はわずか２カ月余りの短期決戦だった。政府税調は日本の将来を見据え、税制の全体像を改めて入念に詰めてほしい。