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電子書籍端末は不要、iPhoneで十分だ――フィル・シラー アップル上級副社長
 スマートフォンの「iPhone(アイフォーン)」が牽引することで高い売り上げ成長を維持しているアップル(下グラフ参照)。この好調をマック(パソコン)のシェア拡大につなげていけるかどうか。マイクロソフトが新OS「ウィンドウズ7」による巻き返しを図る中、上級幹部にアップルの成長戦略を聞いた。
――10月のウィンドウズ7発売と同時に、ソニーなどから多くの魅力的なパソコンが登場し、パソコンの販売台数は盛り返している。新OSを脅威に感じますか。
 脅威ではなく、追い風だ。新たにマックを使ってもらう絶好の機会ととらえている。アップルも8月、新OS「スノーレパード」を発売したが、好評だった前バージョンをよりよくしたのが新OS。逆にマイクロソフトの場合、前OS「ビスタ」が多くの問題を抱えており、その問題を解決するための新OSだ。かといって根本的な問題が解決されたわけではない上、そもそもウィンドウズのビジネスモデルには大きな問題がある。
 マイクロソフトは基本的にソフトしか作っていない。昨今、価格競争により低価格のネットパソコンが出回っており、ネットパソコンでも使えるソフトを作ることがマイクロソフトの仕事になってしまった。いいソフトを作るのがマイクロソフト、いいハードを作るのがメーカーの仕事、というすみ分けだったはずだが、価格競争に引っ張られ、完全に行き詰まっている。
 そうした中、現状ではビスタを使っているユーザーよりその一つ前のOS「XP」を使っているユーザーがまだまだ多い。XPから7にジャンプするためには、ハードの買い替えを考えざるをえなくなる。同じ買い替えるのであれば7にするか、それともマックにするか、という選択肢が生まれる。すべての基本的なソリューションが最初から組み込まれているマックを選ぶユーザーが増えるのは自然な流れ。まさに追い風だ。
――OSに依存しないアプリが増加する中で、米国では社員向けにマックを選択できるようにした大企業もある。
 マイクロソフトは、会社の中でまずウィンドウズパソコンを使わせ、同じものを家庭内にも広げていく、という戦略だった。逆に、アップルは企業ではなく個々の消費者のニーズにフォーカスする戦略だった。
 しかし、最近のトレンドでは、個々の消費者にマックを楽しんでもらった結果、ユーザーが「使いやすいし効率もいいのに、会社ではなぜマックが使えないのか」と要求する現象が起きている。ウィンドウズパソコンを見渡してもそれほど革新的ではない商品ばかり。もう我慢できなくなったのでしょう。マック単独だけでなく、アイフォーンと組み合わせた形で選択肢を提供する企業も増えており、この動きがますます加速していくと思う。
――アイフォーンにハード式のキーボードがあれば企業での採用はもっと増えると思うが。
 確かに、(画面の中に表れるタッチ式の)ソフトキーボードには最初の10分ほどは戸惑うかもしれない。しかし、10分使えば、すぐに便利なことがわかる。ですから、アップルとしてハード式キーボードを用意することはありません。ただしインターフェースは公開しているので、サードパーティが外付けのキーボードを販売することは可能だ。
――アイフォーンには、多くのアプリケーションソフトがありますが、マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOは「たくさんのアプリをダウンロードしなければならないアイフォーンは、インターネットには適していない失敗作」と酷評している。
 そういう方が何を言おうと、気にもなりませんね。ユーザーがどう感じているかがすべてだ。ダウンロードが20億件を突破している、というデータを見てほしい。
 アプリの種類はたくさんある。とはいえ、最もよく使われているアプリは、「フェイスブック」や「ツィッター」だ。これこそがクラウドコンピューティングを代表する使い方でしょう。
――アップルはiPodによって音楽の楽しみ方を変えた。書籍や雑誌の楽しみ方を変えるソリューションを検討していますか。
 すでにソリューションは提供しています。アプリの中で最も大きなカテゴリーの一つが書籍。すでに、たくさんの方がアイフォーンやiPodで新聞や書籍を読んでいる。
――電子ペーパーを用いた、アマゾン「キンドル」のような端末を発売する予定は?
 アイフォーン、iPodを通じて本を楽しむユーザーは、どんどん増えていく状況にある。そのような専用端末のニーズがあるようには思えません。



半導体、増産投資を再開 東芝1500億円、エルピーダ600億円
 国内半導体大手が本格的な増産投資を再開する。携帯電話機などで使うフラッシュメモリーで世界2位の東芝は米社と共同で1500億円を投じ、生産能力を約4割引き上げる。パソコン基幹部品のDRAM大手のエルピーダメモリは2010年度中に主力拠点に600億円を投じ、出荷量を3割増やす。今夏以降、世界の半導体市場は堅調なパソコン販売などを受け需要が回復。経済危機後、投資を控えてきた日本勢は積極投資に転じ、世界最大手の韓国サムスン電子に対抗する。
 東芝は10年度初めにも三重県四日市市のNAND型フラッシュメモリー工場に最先端装置を導入する。東芝のNAND型の大型投資は07年以来。新ラインの増設で生産能力を月産11万枚から21万枚に増やす。工場全体の生産規模は26万枚から36万枚に増える。



地域活性化や雇用対策、1兆円の別枠予算 財務相表明
 藤井裕久財務相は22日の閣議後の記者会見で、2010年度予算案で、地方の活性化や雇用対策などに充てる1兆円規模の「別枠」予算を新設する方針を表明した。閣議後に鳩山由紀夫首相と協議し、指示を受けた。財務省は来年度予算案で政策的経費である一般歳出を53兆円前後とする方向で調整していたが、最大1兆円膨らむ見通しとなった。
 「別枠」は麻生太郎政権が09年度予算で設けた1兆円規模の緊急対応予備費に似た措置。地方の活性化や雇用対策など大まかな使用目的だけを決めておき、必要に応じて対象事業を選定して支出する。
 鳩山首相が21日、雇用や地域活性化など経済対策のために「2兆円の新たな措置」を要請したことへの対応。暫定税率を実質的に維持することで確保できる税収(約2兆3千億円)を景気の下支えに充てる姿勢をアピールするのが狙いだ。



GREE、モバイル版でも「ひとこと」機能を提供
 グリーは12月21日、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「GREE」のモバイル版で、140文字のショートメッセージを投稿できる「ひとこと」機能を提供開始した。
 ひとこと機能は、ホーム画面から投稿した140文字以内のショートメッセージを、友だちのホーム画面にリアルタイムで表示させる機能。いま何をしているか、どこにいるかなど、ユーザー間で共有できる。
 また、PC版でTwitterとの連動機能を設定している場合、Twitterからの投稿内容をモバイル版のホーム画面でも表示させられる。



ディズニー、mixiアプリモバイルにグリーティングや位置ゲー追加
 ウィルト・ディズニー・ジャパンのディズニー・インタラクティブ・メディア・グループ(ジャパン)は、SNS「mixi」の携帯向けサービス「mixiアプリモバイル」に「ディズニー・グリーティングカード」を追加した。
 「ディズニー・グリーティングカード」では、ディズニーキャラクターのグリーティングメールが送信できるサービス。また、“マイミク”の誕生日なども登録可能、12月下旬以降、パソコン版のmixiアプリにも対応する予定。



今年のスーパー売上高 21年ぶりに13兆円割れ濃厚
 日本チェーンストア協会が22日発表した11月の全国スーパー売上高(既存店ベース)は、商品全般にわたる低価格化と販売不振が響き、前年同月比8・0%減と12カ月連続で前年を下回った。全店ベースの売上高は、1兆320億円。1~11月までの累計は11兆5884億円となり、年間のスーパー売上高は昭和63年以来21年ぶりに13兆円を下回ることが濃厚となった。
 消費者の雇用や所得環境の厳しさを受け、11月は全体の売上高の約6割を占める食料品でも一段と低価格化が進行、同6・0%減と10カ月連続の前年割れとなった。日用雑貨など住居関連用品は9・2%減と21カ月連続のマイナス。衣料品も、14・4%減と47カ月連続の前年割れで不振を極めている。



楽天ブックス、取り扱い雑誌を3500誌に拡大
 楽天と株式会社富士山マガジンサービスは22日、オンライン書店「楽天ブックス」にて雑誌の定期購読サービスの連携を強化。「楽天ブックス」内における取り扱い雑誌を従来の96誌から約3500誌に拡大した。
 楽天側では、専用のタイアップページ「Fujisan.co.jpの定期購読×楽天ブックス」を用意。タイアップページから「Fujisan.co.jp」が扱う全3500誌強の雑誌について、定期購読の注文が可能となる。定期購読の注文自体は「Fujisan.co.jp」側で行う。



アクトビラ、累計接続台数が150万台を突破
 株式会社アクトビラは、デジタルテレビ向けネットサービス「アクトビラ」の累計接続台数が、12月21日に150万台を突破したと発表した。5月26日の100万台達成から、半年強で50万台増加したこととなる。
 アクトビラは、2007年2月から、ニュースや天気、株価などの情報サービス「アクトビラベーシック」を開始し、同年9月からストリーミング方式の映像配信「アクトビラ ビデオ」を、2008年12月にはダウンロード型の「アクトビラ ビデオ」を提供している。
 累計接続150万台のうち、ビデオサービス対応機は約80万台。5月の約40万台から倍増しているという。アクトビラ ビデオのコンテンツは現在40事業者で約2万コンテンツとなり、5月時点との比較では約2倍に増加している。



アップルのTV番組配信サービス計画に大手メディア2社が参加を検討
 米メディア大手のCBSとウォルトディズニーは、米アップルが進めているインターネットでのテレビ番組配信サービス計画に参加することを検討している。消息筋が明らかにした。
 事情筋によると、アップルが提案するサービスは、月額料金を払えば、大手TVネットワークのテレビ番組にアクセスできるというもの。アップルはライセンス取得作業を進めており、2010年にはサービスを導入したい意向だという。提携先のネットワークはまだ明らかになっていない。
 アップル、CBS、ディズニーの3社はこの件に関してコメントを控えている。
 新サービス計画が実現すれば、会員にTV番組をパッケージで販売してきたCATVや衛星TVにとって大きな脅威となり、今後、テレビ業界の形態が大きく変わる可能性もある。
 今回の計画は、iPod(アイポッド)や iPhone(アイフォーン)を通じた音楽やゲームなどの配信サービス「アイチューンズ・ストア」を強化する取り組みの一環。アップルは最近、オンライン音楽配信会社のLala(ララ)を買収するなど、音楽配信戦略の拡大に努めている。今後はTV番組配信サービスにも力を入れていく方針とみられる。


ネットで生徒が問題を解く過程を分析、ソフトバンクBBとZ会が新たな指導法
 ソフトバンクBB(東京都港区)と通信教育大手のZ会(静岡県長泉町)は22日、生徒が専用のデジタルペンを使って問題を解くプロセス(過程)をふまえつつ、インターネット経由で先生から個別・少人数指導を受けることができる教育プログラムを新たに開発したと発表した。生徒が問題を解く課程を分析しながら、指導する仕組みは国内の教育サービス業界で初めての試みという。
 この試みを活用した教育講座は、Z会が今年8月から試験開講している「嫌いでなくなる数学WEB講座」(高校1~2年生の文系対象)で12月からデジタルペンを使った教育指導を本格導入した。
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