ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
2010年に向けて 変化が当たり前の国、日本へ（COLUMN）
21世紀の最初の10年は日本にとって試練の時であった。一歩進んで二歩下がる。政治の面では小泉政権による大変革で一歩進み、その後の３首相で二歩下がる。株式市場ではベンチャー上場ラッシュで一歩進み、ベンチャーバブルの崩壊で二歩下がる。大銀行を中心とする金融再編で一歩進み、金融危機で二歩下がる。
各産業も一歩進んで二歩下がった。通信では携帯とブロードバンドの普及で大きな一歩を進めたが、最近では薬のネット販売規制や青少年の携帯規制、総務省の携帯販売ビジネスモデルへの介入など、新しい流れを受け入れたくない人たちの反撃で二歩下がっている。学校教育もゆとり教育で個性重視への道を開いたことで一歩進み、平均学力低下の顕在化により揺り戻しで二歩下がろうとしているようだ。
しかし単に二歩下がって90年代に戻ったわけではない。下がった結果は政治不安、経済低迷、雇用不安、成長率の失速、世代間格差の拡大、教育現場の崩壊など、「よかった昔」に戻っているのではなく、未曾有の社会・経済危機に陥っている。
次の10年、日本は危機を脱し、進化することができるのだろうか。
■リーダー国としてやれることはある
やはり最も必要なことはオバマ米大統領ではないが「変化」であろう。
最近の政界、経済界のリーダーの発言や態度を見ていると、いわゆる「不況慣れ」「低成長慣れ」しているように感じる。確かに90年代前半のバブル崩壊以降、低迷を続ける日本経済、日本企業は過去の成功を忘れつつあるように見える。勢いや積極果敢な挑戦は珍しくなり、低成長でも安定、未来の夢は描けなくても現在の生活がそこそこであればそれでいい、という雰囲気が蔓延している。
しかし、この低成長の20年近くの間に日本は大きな成果も出してきた。世界最先端のＩＴインフラが整備されたり、携帯電話で生活が一変したり。個人金融資産は金融危機後の株価低迷にも関わらず1400兆円を超え、玉石混交の00年代前半上場組ベンチャーの中から大手へと成長しつつある企業も出てきている。
状況は実はそんなに悪くないのではないか。あるいは日本だけが悪いわけではないのではないか。まだまだ世界のリーダー国としてやれることがあるのではないか。経済大国といわれた20年前よりも国民も、政治家も、企業も進化しているのではないか。さまざまな困難を超え、学習しているのではないか。
■昔流のやり方では時代は切り開けない
自信喪失による悲観主義、そして日本人の美徳といわれてきた謙虚さからくる諦観。どうせ何をやってもそんなに効果は上がらないだろう。一人の力ではどうしようもない。ムキになると敵も作るし、面倒だ。黙っていれば過ぎていく。テキトーに妥協すれば生活には影響ないし、まあ、いいか。そんな心の声が透けて見えるような経営者が増えている。
そんななか、指導力を発揮しようとして頑張っているリーダーもいる。これらのリーダーは、単に悲観主義に浸かって何もしようとしないリーダーと比べれば格段にマシである。が、昔からのやり方をもう一度試そう、あるいは昔の世界を取り戻そうという試みであればおそらく失敗するであろう。民営化をとどめる動き。規制を強める動き。予算を肥大化させようとする動き。何百人もの団体外交訪問で権力を見せつけようとする動きに至っては、時代錯誤感に虚しささえ付きまとう。
そう、時代は変わっているのだ。昔流のやり方を復活させることでは時代は切り開けない。新しい試み、新しいやり方をどんどんトライしなければならない。
米国でもオバマ流の政策運営は前政権時代とは違う。中国も首脳陣が入れ替わればやり方は変わる。欧州はＥＵという連合体の運営に苦労しながらも確実に以前とは違う次元の国家運営となった。企業も同じ。ＣＥＯが変わればやり方が変わるのは常識。中国企業に至っては、朝令暮改のようなことは当たり前に行われる。サムソン電子やＬＧエレクトロニクスといった韓国企業も10年前とはまるで別の企業のようになった。
■政府も企業も実態ある行動を
日本は今夏の政権交代で新しい試みがどんどんトライされるかと思われたが、結局失速し、昔に戻そう、あるいは昔のやり方を復活させて国を直していこうとする動きになっている。企業もベンチャー投資やリスクの高い海外進出に懲りて、できるだけ堅い投資、ローリスクローリターンの海外進出という昔のやり方に頼ろうとしているように見える。
しかし、外交もどれだけ経済的に「ウィン－ウィン」になれるかという具体論を伴わなければ表敬訪問の域を越えないし、企業も昔のように拠点を日本に置いたまま国際化を叫んでも競争力は生まれない。実態ある行動が政府にも企業にも求められている。
政府も企業も、今こそ思いきった国際戦略、思いきった斬新な成長戦略を打ち出さなければならないのではないか。そんな2010年になってほしい。
１００兆円の需要創出 ４年後に失業率３％台 新成長戦略基本方針を決定
政府は３０日午前の臨時閣議で、平成３２年までの新成長戦略の基本方針を閣議決定した。環境や医療・介護などで計１００兆円超の新たな需要を創出し産業を育成。さらにアジアの経済成長も取り込むことで、国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率を名目３％、実質２％以上とすることを目指す。民主党政権は、子ども手当や農業の戸別所得補償などばらまき型の政策が中心と批判されてきたが、政権発足１００日を過ぎて、ようやく経済成長戦略策定に乗り出した。
「輝きのある日本へ」との副題で、政治のリーダーシップにより「新需要創造」「需要からの成長」を目指すとしている。日本の強みが発揮できる環境・エネルギーと健康（医療・介護）分野での産業育成に注力するとともに、世界の成長センターであるアジアへの展開強化、市場開拓が遅れていた観光・地域活性化を重要課題とした。これら施策で、名目ＧＤＰを４７３兆円（２１年度見込み）から６５０兆円程度にまで拡大。現在５％台の完全失業率を４年後に３％台まで改善するとしている。
今後さらに具体的な施策を検討し、来年６月までに最終的な成長戦略をまとめる。また各政策の工程表を作り、達成状況を評価・検証する仕組みも構築する。
基本方針では、各分野の数値目標を明示した。環境・エネルギー分野では、太陽光、風力など再生可能エネルギーの普及を進め、蓄電池や次世代自動車など革新的技術の開発を前倒し。３２年までに５０兆円超の新市場、１４０万人の新規雇用を生む。医療・介護分野は、新薬や再生医療などの研究を促進し、約４５兆円の新規市場、２８０万人の雇用創出が目標だ。
アジアの成長力を取り込むため、アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）実現を目指す。また「アジアの所得倍増」を目標に掲げ、鉄道や水、エネルギー分野などのインフラ整備を支援する。観光分野では、観光ビザの取得手続きを簡略化するなどして、中国人を中心に観光客を２５００万人に増やし、１０兆円の経済波及効果と５６万人の新規雇用を創出する。
こうした成長を支えるため、官民の科学技術への研究開発投資をＧＤＰ比４％以上まで高める。また求職者の支援制度の強化などで約１７０万人のフリーターを半減させるとしている。
グーグル、「Android」関連会見を開催へ--新携帯端末「Nexus One」を発表か
Googleは、「Android」関連の記者会見を米国時間1月5日に開催することを発表した。12月29日にメディア各社へと送付された招待状によると、同会見は、Google本社で開催されるという。この会見に対して、Googleが携帯端末「Nexus One」を発表し、消費者向けに同端末の直接的な販売を開始するのでは、という期待が高まっている。
日経平均、終値１万546円 昨年末比19％高、３年ぶり上昇
2009年大納会の30日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比91円62銭（0.86％）安の１万0546円44銭となり、昨年末（8859円56銭）に比べて19％上昇した。2006年以来、３年ぶりの上昇。年間の上昇率としては、2005年（40.2％高）以来、４年ぶりの大きさだ。昨年９月に起きたリーマン・ショックをきっかけとした世界的な金融危機が徐々に解消され、今年３月の安値である7000円近くから回復過程をたどった。
もっとも、リーマン・ショック直前の水準である１万2000円台にはほど遠く、主要国の中で日本株は出遅れが目立った。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の年間上昇率は5.6％だった。日経平均と同様、上昇は2006年以来、３年ぶり。2005年（43.5％上昇）以来の上昇率の大きさだった。
LGとサムスン、北米市場でモバイルテレビ端末発売
米国の移動体向け放送規格を共同開発したLG電子とサムスン電子は、新年から北米のモバイルテレビ市場の攻略に本格的に乗り出す。
LG電子は1月7日に米ラスベガスで開幕する世界最大の家電見本市CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）で、北米方式のモバイルデジタルテレビ規格を支援する世界初のポータブルDVDプレーヤー「DP570MH」をはじめ、携帯電話端末3機種を発表する。サムスン電子も北米式モバイルデジタルテレビを視聴可能なスマートフォンを展示する予定だ。
これに先立ち、米デジタル放送標準化機構（ATSC）は今年10月、両社が共同開発したモバイルデジタルテレビ技術「ATSC－M/H」を米モバイル放送の共通規格に指定した。同技術は時速290キロで走る移動体の中でも高画質のテレビ放送を受信できる。
日経社説 日印関係は飛躍的な拡大ができる（12/30）
鳩山由紀夫首相は29日、訪問先のニューデリーでインドのシン首相と会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する経済連携協定（ＥＰＡ）の締結へ「交渉を加速する」とうたった共同声明を発表した。
日本とインドはそれぞれアジアで１位と３位の経済大国だが、日本にとってインドは、遠い国である。両国関係の現状はその潜在力に見合った水準には及ばない。経済のみならず、多層的な関係拡大は双方に利益であり、両首脳はＥＰＡ早期妥結の方針を打ち出した。
日印間の貿易は増加傾向にあるが、インドの貿易総額の伸びに比べ勢いは見劣りする。規模は中国・インド貿易の３分の１程度で、韓国・インド貿易にも及ばない。日中間に比べれば20分の１だ。
インドは2009年も７％程度の成長が見込まれる有望市場。10年１月１日には韓国とインドのＦＴＡが発効する予定で、日本は官民ともに危機感をもってインド戦略に取り組むべきだ。
日印双方が利益を期待できる分野は、インド経済の弱点であるインフラの整備だろう。共同声明が打ち出したデリーとムンバイを結ぶ貨物専用鉄道の実現を急いでほしい。
原子力発電も有望だ。インドは石炭火力への依存度が高く原発の潜在的な需要は膨大なのに対し、日本は世界的メーカーの東芝と日立製作所を擁するからだ。ただ協力の具体化には、日本の核不拡散政策と折り合いをつける必要がある。
鳩山首相は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への参加を要請したが、シン首相は自主的に核実験を凍結してきたと説明し、理解を求めるにとどまった。打開に向けて一層の外交努力を双方に求めたい。
両首脳は外務・防衛次官級による安全保障対話を毎年開くことなどを定めた行動計画に署名した。インド洋のシーレーン（海上交通路）防衛やアフリカ・ソマリア沖での海賊対策での協力強化も打ち出した。
９月の発足以来、鳩山政権は中国を重視する姿勢が目立っていた。日本と同じく中国の軍拡の風圧を強く感じているインドと安全保障面で関係強化の方針を示したのは、バランスをとる意味でも歓迎したい。
中国に続く新興の大国として存在感を高めるインドだが、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）や地球温暖化防止交渉では途上国としての利害にこだわる強硬姿勢が目立つ。インドの懸念を解きほぐしながら大国として責任を果たすよう促したい。
21世紀の最初の10年は日本にとって試練の時であった。一歩進んで二歩下がる。政治の面では小泉政権による大変革で一歩進み、その後の３首相で二歩下がる。株式市場ではベンチャー上場ラッシュで一歩進み、ベンチャーバブルの崩壊で二歩下がる。大銀行を中心とする金融再編で一歩進み、金融危機で二歩下がる。
各産業も一歩進んで二歩下がった。通信では携帯とブロードバンドの普及で大きな一歩を進めたが、最近では薬のネット販売規制や青少年の携帯規制、総務省の携帯販売ビジネスモデルへの介入など、新しい流れを受け入れたくない人たちの反撃で二歩下がっている。学校教育もゆとり教育で個性重視への道を開いたことで一歩進み、平均学力低下の顕在化により揺り戻しで二歩下がろうとしているようだ。
しかし単に二歩下がって90年代に戻ったわけではない。下がった結果は政治不安、経済低迷、雇用不安、成長率の失速、世代間格差の拡大、教育現場の崩壊など、「よかった昔」に戻っているのではなく、未曾有の社会・経済危機に陥っている。
次の10年、日本は危機を脱し、進化することができるのだろうか。
■リーダー国としてやれることはある
やはり最も必要なことはオバマ米大統領ではないが「変化」であろう。
最近の政界、経済界のリーダーの発言や態度を見ていると、いわゆる「不況慣れ」「低成長慣れ」しているように感じる。確かに90年代前半のバブル崩壊以降、低迷を続ける日本経済、日本企業は過去の成功を忘れつつあるように見える。勢いや積極果敢な挑戦は珍しくなり、低成長でも安定、未来の夢は描けなくても現在の生活がそこそこであればそれでいい、という雰囲気が蔓延している。
しかし、この低成長の20年近くの間に日本は大きな成果も出してきた。世界最先端のＩＴインフラが整備されたり、携帯電話で生活が一変したり。個人金融資産は金融危機後の株価低迷にも関わらず1400兆円を超え、玉石混交の00年代前半上場組ベンチャーの中から大手へと成長しつつある企業も出てきている。
状況は実はそんなに悪くないのではないか。あるいは日本だけが悪いわけではないのではないか。まだまだ世界のリーダー国としてやれることがあるのではないか。経済大国といわれた20年前よりも国民も、政治家も、企業も進化しているのではないか。さまざまな困難を超え、学習しているのではないか。
■昔流のやり方では時代は切り開けない
自信喪失による悲観主義、そして日本人の美徳といわれてきた謙虚さからくる諦観。どうせ何をやってもそんなに効果は上がらないだろう。一人の力ではどうしようもない。ムキになると敵も作るし、面倒だ。黙っていれば過ぎていく。テキトーに妥協すれば生活には影響ないし、まあ、いいか。そんな心の声が透けて見えるような経営者が増えている。
そんななか、指導力を発揮しようとして頑張っているリーダーもいる。これらのリーダーは、単に悲観主義に浸かって何もしようとしないリーダーと比べれば格段にマシである。が、昔からのやり方をもう一度試そう、あるいは昔の世界を取り戻そうという試みであればおそらく失敗するであろう。民営化をとどめる動き。規制を強める動き。予算を肥大化させようとする動き。何百人もの団体外交訪問で権力を見せつけようとする動きに至っては、時代錯誤感に虚しささえ付きまとう。
そう、時代は変わっているのだ。昔流のやり方を復活させることでは時代は切り開けない。新しい試み、新しいやり方をどんどんトライしなければならない。
米国でもオバマ流の政策運営は前政権時代とは違う。中国も首脳陣が入れ替わればやり方は変わる。欧州はＥＵという連合体の運営に苦労しながらも確実に以前とは違う次元の国家運営となった。企業も同じ。ＣＥＯが変わればやり方が変わるのは常識。中国企業に至っては、朝令暮改のようなことは当たり前に行われる。サムソン電子やＬＧエレクトロニクスといった韓国企業も10年前とはまるで別の企業のようになった。
■政府も企業も実態ある行動を
日本は今夏の政権交代で新しい試みがどんどんトライされるかと思われたが、結局失速し、昔に戻そう、あるいは昔のやり方を復活させて国を直していこうとする動きになっている。企業もベンチャー投資やリスクの高い海外進出に懲りて、できるだけ堅い投資、ローリスクローリターンの海外進出という昔のやり方に頼ろうとしているように見える。
しかし、外交もどれだけ経済的に「ウィン－ウィン」になれるかという具体論を伴わなければ表敬訪問の域を越えないし、企業も昔のように拠点を日本に置いたまま国際化を叫んでも競争力は生まれない。実態ある行動が政府にも企業にも求められている。
政府も企業も、今こそ思いきった国際戦略、思いきった斬新な成長戦略を打ち出さなければならないのではないか。そんな2010年になってほしい。
１００兆円の需要創出 ４年後に失業率３％台 新成長戦略基本方針を決定
政府は３０日午前の臨時閣議で、平成３２年までの新成長戦略の基本方針を閣議決定した。環境や医療・介護などで計１００兆円超の新たな需要を創出し産業を育成。さらにアジアの経済成長も取り込むことで、国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率を名目３％、実質２％以上とすることを目指す。民主党政権は、子ども手当や農業の戸別所得補償などばらまき型の政策が中心と批判されてきたが、政権発足１００日を過ぎて、ようやく経済成長戦略策定に乗り出した。
「輝きのある日本へ」との副題で、政治のリーダーシップにより「新需要創造」「需要からの成長」を目指すとしている。日本の強みが発揮できる環境・エネルギーと健康（医療・介護）分野での産業育成に注力するとともに、世界の成長センターであるアジアへの展開強化、市場開拓が遅れていた観光・地域活性化を重要課題とした。これら施策で、名目ＧＤＰを４７３兆円（２１年度見込み）から６５０兆円程度にまで拡大。現在５％台の完全失業率を４年後に３％台まで改善するとしている。
今後さらに具体的な施策を検討し、来年６月までに最終的な成長戦略をまとめる。また各政策の工程表を作り、達成状況を評価・検証する仕組みも構築する。
基本方針では、各分野の数値目標を明示した。環境・エネルギー分野では、太陽光、風力など再生可能エネルギーの普及を進め、蓄電池や次世代自動車など革新的技術の開発を前倒し。３２年までに５０兆円超の新市場、１４０万人の新規雇用を生む。医療・介護分野は、新薬や再生医療などの研究を促進し、約４５兆円の新規市場、２８０万人の雇用創出が目標だ。
アジアの成長力を取り込むため、アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）実現を目指す。また「アジアの所得倍増」を目標に掲げ、鉄道や水、エネルギー分野などのインフラ整備を支援する。観光分野では、観光ビザの取得手続きを簡略化するなどして、中国人を中心に観光客を２５００万人に増やし、１０兆円の経済波及効果と５６万人の新規雇用を創出する。
こうした成長を支えるため、官民の科学技術への研究開発投資をＧＤＰ比４％以上まで高める。また求職者の支援制度の強化などで約１７０万人のフリーターを半減させるとしている。
グーグル、「Android」関連会見を開催へ--新携帯端末「Nexus One」を発表か
Googleは、「Android」関連の記者会見を米国時間1月5日に開催することを発表した。12月29日にメディア各社へと送付された招待状によると、同会見は、Google本社で開催されるという。この会見に対して、Googleが携帯端末「Nexus One」を発表し、消費者向けに同端末の直接的な販売を開始するのでは、という期待が高まっている。
日経平均、終値１万546円 昨年末比19％高、３年ぶり上昇
2009年大納会の30日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比91円62銭（0.86％）安の１万0546円44銭となり、昨年末（8859円56銭）に比べて19％上昇した。2006年以来、３年ぶりの上昇。年間の上昇率としては、2005年（40.2％高）以来、４年ぶりの大きさだ。昨年９月に起きたリーマン・ショックをきっかけとした世界的な金融危機が徐々に解消され、今年３月の安値である7000円近くから回復過程をたどった。
もっとも、リーマン・ショック直前の水準である１万2000円台にはほど遠く、主要国の中で日本株は出遅れが目立った。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の年間上昇率は5.6％だった。日経平均と同様、上昇は2006年以来、３年ぶり。2005年（43.5％上昇）以来の上昇率の大きさだった。
LGとサムスン、北米市場でモバイルテレビ端末発売
米国の移動体向け放送規格を共同開発したLG電子とサムスン電子は、新年から北米のモバイルテレビ市場の攻略に本格的に乗り出す。
LG電子は1月7日に米ラスベガスで開幕する世界最大の家電見本市CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）で、北米方式のモバイルデジタルテレビ規格を支援する世界初のポータブルDVDプレーヤー「DP570MH」をはじめ、携帯電話端末3機種を発表する。サムスン電子も北米式モバイルデジタルテレビを視聴可能なスマートフォンを展示する予定だ。
これに先立ち、米デジタル放送標準化機構（ATSC）は今年10月、両社が共同開発したモバイルデジタルテレビ技術「ATSC－M/H」を米モバイル放送の共通規格に指定した。同技術は時速290キロで走る移動体の中でも高画質のテレビ放送を受信できる。
日経社説 日印関係は飛躍的な拡大ができる（12/30）
鳩山由紀夫首相は29日、訪問先のニューデリーでインドのシン首相と会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する経済連携協定（ＥＰＡ）の締結へ「交渉を加速する」とうたった共同声明を発表した。
日本とインドはそれぞれアジアで１位と３位の経済大国だが、日本にとってインドは、遠い国である。両国関係の現状はその潜在力に見合った水準には及ばない。経済のみならず、多層的な関係拡大は双方に利益であり、両首脳はＥＰＡ早期妥結の方針を打ち出した。
日印間の貿易は増加傾向にあるが、インドの貿易総額の伸びに比べ勢いは見劣りする。規模は中国・インド貿易の３分の１程度で、韓国・インド貿易にも及ばない。日中間に比べれば20分の１だ。
インドは2009年も７％程度の成長が見込まれる有望市場。10年１月１日には韓国とインドのＦＴＡが発効する予定で、日本は官民ともに危機感をもってインド戦略に取り組むべきだ。
日印双方が利益を期待できる分野は、インド経済の弱点であるインフラの整備だろう。共同声明が打ち出したデリーとムンバイを結ぶ貨物専用鉄道の実現を急いでほしい。
原子力発電も有望だ。インドは石炭火力への依存度が高く原発の潜在的な需要は膨大なのに対し、日本は世界的メーカーの東芝と日立製作所を擁するからだ。ただ協力の具体化には、日本の核不拡散政策と折り合いをつける必要がある。
鳩山首相は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への参加を要請したが、シン首相は自主的に核実験を凍結してきたと説明し、理解を求めるにとどまった。打開に向けて一層の外交努力を双方に求めたい。
両首脳は外務・防衛次官級による安全保障対話を毎年開くことなどを定めた行動計画に署名した。インド洋のシーレーン（海上交通路）防衛やアフリカ・ソマリア沖での海賊対策での協力強化も打ち出した。
９月の発足以来、鳩山政権は中国を重視する姿勢が目立っていた。日本と同じく中国の軍拡の風圧を強く感じているインドと安全保障面で関係強化の方針を示したのは、バランスをとる意味でも歓迎したい。
中国に続く新興の大国として存在感を高めるインドだが、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）や地球温暖化防止交渉では途上国としての利害にこだわる強硬姿勢が目立つ。インドの懸念を解きほぐしながら大国として責任を果たすよう促したい。
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