(゜∀゜)人(゜Д゜)あけおめ新聞
日経社説 繁栄と平和と地球環境を子や孫にも(1/1)
きのうで、団塊の世代は全員が還暦を迎えた。1947年から49年までに生まれた670万人。この世代は高度成長期に育ち、平和と繁栄を謳歌（おうか）した。戦後世代を象徴する人々である。
この団塊の世代の子や孫は、親や祖父母より幸福な人生を送れるだろうか。そこに大きな疑問符がつく。
将来世代にツケ回すな
経済の面では、デフレ基調が長く続き、今年度の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は10年前に比べ約５％少ない見通しだ。派遣社員など非正規社員の割合が３割を超え、所得格差も広がってきた。
何より、財政や社会保障で若い世代ほど負担が重くなる。５年前の経済財政白書によれば、60歳代以上の人は、生涯を通じて政府に払う税金や社会保険料よりも、政府から受け取る年金給付や医療保険の補助など行政サービスが4875万円多い。一方、20歳代は受け取りが支払いより1660万円少ない。両世代の差は約6500万円にもなる。
増税や年金給付の削減などの改革をしなければ、100年後に生まれる日本人たちは、今の貨幣価値で2493兆円もの公的純債務を負う（島沢諭秋田大准教授の試算）。
負担をないがしろにして財政支出を続け、その帳尻を国債発行で埋めてきたツケが、今の若い世代や未来の世代にずしりとのしかかる。
平和はどうだろう。冷戦終結から20年たったが、北朝鮮の核開発にみられるように20世紀型の脅威は去っていない。中国の21年連続での国防費２ケタ増加も、東アジアの長期的な安定にどんな影響を及ぼすか読めない。鳩山政権は日米同盟について前政権とは一線を画すように見えるが、それは賢明なのかどうか。
長い目でみて最も深刻なのは地球温暖化問題である。大量の二酸化炭素排出によって温暖化が進み、このままでは海面の上昇だけでなく、異常な暑さや寒さ、大型台風や干ばつの多発など、人類の生存環境そのものが脅かされる、と多くの科学者が警告している。
われわれ現世代は子や孫の世代を犠牲にして、繁栄や平和をたのしんではいないだろうか。自分たちが生み出した問題は自分たちで処理する。それが未来への責任だろう。
敗戦から65年、日米安保条約改定から50年、年金増額など福祉元年から37年、温暖化防止の京都議定書から13年、21世紀の10年目。今年を日本の未来を考える元年にしたい。
経済を長いデフレ基調から引き戻すには、財政・金融面から需要を喚起するだけでなく、長期の視点から経済体質を変える必要がある。
デフレの原因として、時代を映した需要の変化に供給側が対応し切れていないことも大きいからだ。たとえば公共事業が激減し民間の需要も低迷する建設業界では、バブル最盛期の89年（約580万人）とそう変わらない517万人が働いている。転業などをせずに、皆が食べていくのはまず不可能である。
潜在的に大きな需要があるのに、政府の規制などで供給が出てこない分野もある。自由診療や新しい医療技術開発に制約がある医療、新規参入にまだ壁がある電力や農業、保育、介護なども、競争を促進すれば、実は潜在的な成長分野である。
若い人や将来世代が格差なく良い仕事に就けるよう人材の育成に力を入れなければならない。この面では政府とともに企業の責任も重い。
向こう10年間が勝負
財政や社会保障を持続可能にするには、年金・医療給付や保険料、税金などの面から、現世代が解決策を出すべきだ。景気が持ち直した後に実施できるよう準備を急ぎたい。
安全保障に関しては、日米同盟の意味合いを、未来の視点からもう一度考えてみる発想が大切である。
地球環境を守るのは負担だけとは限らない。米中などの大量排出国を巻き込んだ二酸化炭素削減の枠組みができれば、低炭素社会に向けて、先進国は産業構造を大きく変え、新たな成長を開始する。技術力の高い日本は優位に立つはずである。
これら未来に向けた改革を進める上での問題は「改革の担い手はだれか」だ。投票率が高い高齢者の人口に占める割合は高まり、現状維持を好む高齢者の声が政治に反映されやすくなった。この状況を変えるにはもっと若い人にも選挙権を与えるとともに、各界の指導者に若い人を登用する寛容さと勇気が求められる。 過去10年間、経済や社会保障の基本的な問題を解決できなかった。今から10年後には65歳以上の人口が29.2％と３割に近づく。この10年が勝負であろう。若い世代や将来世代の生活を守ることを真剣に考え、早く行動を起こすべきである。
環境車の安全に日本案 国連採用、世界標準に
【ジュネーブ＝藤田剛】自動車の世界標準を決める国連の専門組織は2010年３月に国際協定を改正し、ハイブリッド車や電気自動車の安全基準を新設する。31日までの交渉で、日本の提案した基準がほぼそのまま世界標準に採用されることが固まった。トヨタ自動車の「プリウス」、ホンダの「インサイト」などは現行仕様のまま世界各国で販売できるため、シェア拡大の追い風となりそうだ。
国連欧州本部にある「自動車基準調和世界フォーラム」が安全基準を新設する。同フォーラムには日米欧や中国など53カ国・地域が参加。各国はここで決まった基準に合わせて国内基準を策定する。
アジア自由貿易圏へ弾み 32億人市場、一体化進む
【シンガポール＝牛山隆一】アジア域内の巨大な自由貿易圏に向けた動きが１日、一挙に加速する。インドと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）、インドと韓国の経済連携協定（ＥＰＡ）がともに同日付で発効。中国と韓国はＡＳＥＡＮとの間で大半の品目の関税を相互に撤廃する。日本もＡＳＥＡＮとＥＰＡを発効済みで、ＡＳＥＡＮを軸に約32億人の巨大市場の一体化が進む。域内での貿易・投資競争に弾みがつくのは確実で、日本企業のアジア戦略にも大きく影響しそうだ。
インドは１日、シンガポール、マレーシアなどＡＳＥＡＮの一部の国とＦＴＡを発効。国内手続きが遅れている他の加盟国との協定も順次発効する。双方はテレビやプラスチック製品など貿易品目の８割について、関税を2016年末までに段階的に撤廃する。
09年ＣＤ販売、100万枚超え３作どまり 新譜不振
2009年に100万枚以上売れたミリオンセラーの音楽ＣＤは３作品にとどまり、過去最低水準となる見通しとなった。３作品はいずれもアルバムで、そのうち２作品は旧譜ヒット曲を収めたベスト盤。７作品あった08年より４作品減った。ＣＤ市場が右肩下がりで縮小する中、新譜の力不足が鮮明になった格好だ。
日本レコード協会によると、09年ミリオンセラーを記録した３作品は「塩、コショウ」（アーティストはＧＲｅｅｅｅＮ）と「Ａｌｌ ｔｈｅ ＢＥＳＴ！1999―2009」（嵐）、「ａｙａｋａ’ｓ Ｈｉｓｔｏｒｙ 2006―2009」（絢香）。オリジナルアルバムは「塩、コショウ」のみだった。
＜コミックマーケット＞３日間５１万人来場も不況の波 “デフレ傾向”で客単価下落
東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれた日本最大のマンガの祭典「コミックマーケット７７」最終日の３１日、約１９万人が来場した。３日間で計約５１万人が参加し、冬のコミケでは昨年と並ぶ過去最高の来場者数を記録したが、企業ブースでは不況を反映して、グッズの“デフレ傾向”が進んでいるようだ。
この日は、創作系を中心に約１万１０００サークルが出展。ゲームメーカー「セガ」のブースでバーチャルアイドル「初音ミク」のグッズが約１時間で完売したのをはじめ、各ブースとも人気キャラクターの限定グッズは午前中で次々と売れ切れた。
出展企業などによると、これまでのコミケでは、５０００円～１万円の限定商品が人気だったが、今回は不況の影響もあって、ストラップやテレホンカードなど１０００円前後の商品が多かったといい、ゲームメーカーのスタッフは「人気商品は飛ぶように売れるが、それ以外の商品は以前ほどの売れ方ではない。手ごろな価格の商品に人気が集まり、客単価は下がっている」と話していた。
東電など電力各社、次世代送電網に１兆円 「太陽光」急増に備え
東京電力や関西電力など電力各社がＩＴ（情報技術）を使って電力を効率的に供給する次世代送電網「スマートグリッド」構築に向けた大型投資に乗り出す。通信機能を備えたスマートメーターを全世帯に導入する検討を始めたほか、太陽光発電の急増に備えた送配電設備を増強する。2020年までに関連設備投資は合計で１兆円を超える見通し。温暖化ガス削減につながるが、設備費が電力料金に反映し、消費者負担が増える懸念もある。
スマートメーターは次世代送電網の中核機器とされ、各家庭の電力消費の動向や家庭の太陽光発電量などの情報をリアルタイムで把握できる。東電は10年にもスマートメーターの導入を始め、一般家庭を中心に２千万強のメーターを設置する。関電は10年３月末までに40万世帯に導入し、将来は1200万のメーターをスマートメーターに切り替える。
「持続可能な成長、企業がけん引を」同友会代表幹事が年頭所感
経済同友会の桜井正光代表幹事は2010年の年頭所感を発表し、「自律的かつ持続可能な経済成長には企業自身が成長戦略を描き、けん引役にならなければならない」との認識を示した。日本商工会議所の岡村正会頭も「日本は経済地位の低下が現実に避けられない中、世界一の科学技術創造立国を目指す方向性を打ち出すべきだ」との所感を公表した。
一方、連合の古賀伸明会長は「日本全体に拡大した格差の是正が急務。成長戦略を軌道に乗せ『中間層』を復活させることが中期的に目指すべき社会像だ」と訴えた。
中国人民元、05年改革以来初の値下がり 年間ベース
中国・人民元の対米ドルレートが2005年の制度改革後、年間ベースで初めて値下がりした。31日の上海外為市場では１ドル＝6.827元で取引を終え、わずかながらも前年末（１ドル＝6.823元）よりも人民元安になった。海外から人民元切り上げ圧力を受けながらも、輸出産業支援など景気テコ入れを最優先する中国政府の姿勢が改めて鮮明になった格好だ。
09年１～11月末までの中国の輸出額は１兆709億ドル（約98兆5200億円）と前年同期比19％減。繊維など軽工業品を中心に回復が遅れているものの、貿易黒字は1779億ドルと高水準で、欧米からは人民元切り上げ圧力が高まっている。だが、温家宝首相は12月下旬、国営新華社のインタビューに対し「人民元の上昇圧力には絶対に屈しない」と強調した。
もっとも、足元では食料品価格などが上昇中。為替介入による人民元の流通量増加が07、08年のような物価上昇を招きかねないと金融当局は神経をとがらせている。中国人民銀行(中央銀行)の政策委員で著名エコノミストの樊綱氏は「人民元が下がる理由は無い」と指摘している。
「鳩山首相、オバマ氏を見習って」 米教授ら米紙に寄稿
金融危機を予測したことで知られるヌリエル・ルービニ米ニューヨーク大学教授らは31日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿、鳩山由紀夫首相はオバマ米大統領を見習い、選挙公約にこだわりすぎない現実的な政策運営を進めるよう提言。「『ハトヤマ氏』は『ハトバマ氏』になる必要がある」と呼びかけた。ルービニ氏らは米軍普天間基地の移設を巡る日米関係悪化などを挙げ、鳩山首相の政策目標は「非現実的」と指摘。医療保険制度改革などで妥協したオバマ大統領と比較した。
きのうで、団塊の世代は全員が還暦を迎えた。1947年から49年までに生まれた670万人。この世代は高度成長期に育ち、平和と繁栄を謳歌（おうか）した。戦後世代を象徴する人々である。
この団塊の世代の子や孫は、親や祖父母より幸福な人生を送れるだろうか。そこに大きな疑問符がつく。
将来世代にツケ回すな
経済の面では、デフレ基調が長く続き、今年度の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は10年前に比べ約５％少ない見通しだ。派遣社員など非正規社員の割合が３割を超え、所得格差も広がってきた。
何より、財政や社会保障で若い世代ほど負担が重くなる。５年前の経済財政白書によれば、60歳代以上の人は、生涯を通じて政府に払う税金や社会保険料よりも、政府から受け取る年金給付や医療保険の補助など行政サービスが4875万円多い。一方、20歳代は受け取りが支払いより1660万円少ない。両世代の差は約6500万円にもなる。
増税や年金給付の削減などの改革をしなければ、100年後に生まれる日本人たちは、今の貨幣価値で2493兆円もの公的純債務を負う（島沢諭秋田大准教授の試算）。
負担をないがしろにして財政支出を続け、その帳尻を国債発行で埋めてきたツケが、今の若い世代や未来の世代にずしりとのしかかる。
平和はどうだろう。冷戦終結から20年たったが、北朝鮮の核開発にみられるように20世紀型の脅威は去っていない。中国の21年連続での国防費２ケタ増加も、東アジアの長期的な安定にどんな影響を及ぼすか読めない。鳩山政権は日米同盟について前政権とは一線を画すように見えるが、それは賢明なのかどうか。
長い目でみて最も深刻なのは地球温暖化問題である。大量の二酸化炭素排出によって温暖化が進み、このままでは海面の上昇だけでなく、異常な暑さや寒さ、大型台風や干ばつの多発など、人類の生存環境そのものが脅かされる、と多くの科学者が警告している。
われわれ現世代は子や孫の世代を犠牲にして、繁栄や平和をたのしんではいないだろうか。自分たちが生み出した問題は自分たちで処理する。それが未来への責任だろう。
敗戦から65年、日米安保条約改定から50年、年金増額など福祉元年から37年、温暖化防止の京都議定書から13年、21世紀の10年目。今年を日本の未来を考える元年にしたい。
経済を長いデフレ基調から引き戻すには、財政・金融面から需要を喚起するだけでなく、長期の視点から経済体質を変える必要がある。
デフレの原因として、時代を映した需要の変化に供給側が対応し切れていないことも大きいからだ。たとえば公共事業が激減し民間の需要も低迷する建設業界では、バブル最盛期の89年（約580万人）とそう変わらない517万人が働いている。転業などをせずに、皆が食べていくのはまず不可能である。
潜在的に大きな需要があるのに、政府の規制などで供給が出てこない分野もある。自由診療や新しい医療技術開発に制約がある医療、新規参入にまだ壁がある電力や農業、保育、介護なども、競争を促進すれば、実は潜在的な成長分野である。
若い人や将来世代が格差なく良い仕事に就けるよう人材の育成に力を入れなければならない。この面では政府とともに企業の責任も重い。
向こう10年間が勝負
財政や社会保障を持続可能にするには、年金・医療給付や保険料、税金などの面から、現世代が解決策を出すべきだ。景気が持ち直した後に実施できるよう準備を急ぎたい。
安全保障に関しては、日米同盟の意味合いを、未来の視点からもう一度考えてみる発想が大切である。
地球環境を守るのは負担だけとは限らない。米中などの大量排出国を巻き込んだ二酸化炭素削減の枠組みができれば、低炭素社会に向けて、先進国は産業構造を大きく変え、新たな成長を開始する。技術力の高い日本は優位に立つはずである。
これら未来に向けた改革を進める上での問題は「改革の担い手はだれか」だ。投票率が高い高齢者の人口に占める割合は高まり、現状維持を好む高齢者の声が政治に反映されやすくなった。この状況を変えるにはもっと若い人にも選挙権を与えるとともに、各界の指導者に若い人を登用する寛容さと勇気が求められる。 過去10年間、経済や社会保障の基本的な問題を解決できなかった。今から10年後には65歳以上の人口が29.2％と３割に近づく。この10年が勝負であろう。若い世代や将来世代の生活を守ることを真剣に考え、早く行動を起こすべきである。
環境車の安全に日本案 国連採用、世界標準に
【ジュネーブ＝藤田剛】自動車の世界標準を決める国連の専門組織は2010年３月に国際協定を改正し、ハイブリッド車や電気自動車の安全基準を新設する。31日までの交渉で、日本の提案した基準がほぼそのまま世界標準に採用されることが固まった。トヨタ自動車の「プリウス」、ホンダの「インサイト」などは現行仕様のまま世界各国で販売できるため、シェア拡大の追い風となりそうだ。
国連欧州本部にある「自動車基準調和世界フォーラム」が安全基準を新設する。同フォーラムには日米欧や中国など53カ国・地域が参加。各国はここで決まった基準に合わせて国内基準を策定する。
アジア自由貿易圏へ弾み 32億人市場、一体化進む
【シンガポール＝牛山隆一】アジア域内の巨大な自由貿易圏に向けた動きが１日、一挙に加速する。インドと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）、インドと韓国の経済連携協定（ＥＰＡ）がともに同日付で発効。中国と韓国はＡＳＥＡＮとの間で大半の品目の関税を相互に撤廃する。日本もＡＳＥＡＮとＥＰＡを発効済みで、ＡＳＥＡＮを軸に約32億人の巨大市場の一体化が進む。域内での貿易・投資競争に弾みがつくのは確実で、日本企業のアジア戦略にも大きく影響しそうだ。
インドは１日、シンガポール、マレーシアなどＡＳＥＡＮの一部の国とＦＴＡを発効。国内手続きが遅れている他の加盟国との協定も順次発効する。双方はテレビやプラスチック製品など貿易品目の８割について、関税を2016年末までに段階的に撤廃する。
09年ＣＤ販売、100万枚超え３作どまり 新譜不振
2009年に100万枚以上売れたミリオンセラーの音楽ＣＤは３作品にとどまり、過去最低水準となる見通しとなった。３作品はいずれもアルバムで、そのうち２作品は旧譜ヒット曲を収めたベスト盤。７作品あった08年より４作品減った。ＣＤ市場が右肩下がりで縮小する中、新譜の力不足が鮮明になった格好だ。
日本レコード協会によると、09年ミリオンセラーを記録した３作品は「塩、コショウ」（アーティストはＧＲｅｅｅｅＮ）と「Ａｌｌ ｔｈｅ ＢＥＳＴ！1999―2009」（嵐）、「ａｙａｋａ’ｓ Ｈｉｓｔｏｒｙ 2006―2009」（絢香）。オリジナルアルバムは「塩、コショウ」のみだった。
＜コミックマーケット＞３日間５１万人来場も不況の波 “デフレ傾向”で客単価下落
東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれた日本最大のマンガの祭典「コミックマーケット７７」最終日の３１日、約１９万人が来場した。３日間で計約５１万人が参加し、冬のコミケでは昨年と並ぶ過去最高の来場者数を記録したが、企業ブースでは不況を反映して、グッズの“デフレ傾向”が進んでいるようだ。
この日は、創作系を中心に約１万１０００サークルが出展。ゲームメーカー「セガ」のブースでバーチャルアイドル「初音ミク」のグッズが約１時間で完売したのをはじめ、各ブースとも人気キャラクターの限定グッズは午前中で次々と売れ切れた。
出展企業などによると、これまでのコミケでは、５０００円～１万円の限定商品が人気だったが、今回は不況の影響もあって、ストラップやテレホンカードなど１０００円前後の商品が多かったといい、ゲームメーカーのスタッフは「人気商品は飛ぶように売れるが、それ以外の商品は以前ほどの売れ方ではない。手ごろな価格の商品に人気が集まり、客単価は下がっている」と話していた。
東電など電力各社、次世代送電網に１兆円 「太陽光」急増に備え
東京電力や関西電力など電力各社がＩＴ（情報技術）を使って電力を効率的に供給する次世代送電網「スマートグリッド」構築に向けた大型投資に乗り出す。通信機能を備えたスマートメーターを全世帯に導入する検討を始めたほか、太陽光発電の急増に備えた送配電設備を増強する。2020年までに関連設備投資は合計で１兆円を超える見通し。温暖化ガス削減につながるが、設備費が電力料金に反映し、消費者負担が増える懸念もある。
スマートメーターは次世代送電網の中核機器とされ、各家庭の電力消費の動向や家庭の太陽光発電量などの情報をリアルタイムで把握できる。東電は10年にもスマートメーターの導入を始め、一般家庭を中心に２千万強のメーターを設置する。関電は10年３月末までに40万世帯に導入し、将来は1200万のメーターをスマートメーターに切り替える。
「持続可能な成長、企業がけん引を」同友会代表幹事が年頭所感
経済同友会の桜井正光代表幹事は2010年の年頭所感を発表し、「自律的かつ持続可能な経済成長には企業自身が成長戦略を描き、けん引役にならなければならない」との認識を示した。日本商工会議所の岡村正会頭も「日本は経済地位の低下が現実に避けられない中、世界一の科学技術創造立国を目指す方向性を打ち出すべきだ」との所感を公表した。
一方、連合の古賀伸明会長は「日本全体に拡大した格差の是正が急務。成長戦略を軌道に乗せ『中間層』を復活させることが中期的に目指すべき社会像だ」と訴えた。
中国人民元、05年改革以来初の値下がり 年間ベース
中国・人民元の対米ドルレートが2005年の制度改革後、年間ベースで初めて値下がりした。31日の上海外為市場では１ドル＝6.827元で取引を終え、わずかながらも前年末（１ドル＝6.823元）よりも人民元安になった。海外から人民元切り上げ圧力を受けながらも、輸出産業支援など景気テコ入れを最優先する中国政府の姿勢が改めて鮮明になった格好だ。
09年１～11月末までの中国の輸出額は１兆709億ドル（約98兆5200億円）と前年同期比19％減。繊維など軽工業品を中心に回復が遅れているものの、貿易黒字は1779億ドルと高水準で、欧米からは人民元切り上げ圧力が高まっている。だが、温家宝首相は12月下旬、国営新華社のインタビューに対し「人民元の上昇圧力には絶対に屈しない」と強調した。
もっとも、足元では食料品価格などが上昇中。為替介入による人民元の流通量増加が07、08年のような物価上昇を招きかねないと金融当局は神経をとがらせている。中国人民銀行(中央銀行)の政策委員で著名エコノミストの樊綱氏は「人民元が下がる理由は無い」と指摘している。
「鳩山首相、オバマ氏を見習って」 米教授ら米紙に寄稿
金融危機を予測したことで知られるヌリエル・ルービニ米ニューヨーク大学教授らは31日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿、鳩山由紀夫首相はオバマ米大統領を見習い、選挙公約にこだわりすぎない現実的な政策運営を進めるよう提言。「『ハトヤマ氏』は『ハトバマ氏』になる必要がある」と呼びかけた。ルービニ氏らは米軍普天間基地の移設を巡る日米関係悪化などを挙げ、鳩山首相の政策目標は「非現実的」と指摘。医療保険制度改革などで妥協したオバマ大統領と比較した。
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