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キーワードは「停滞と変化」――2009年のモバイル業界を振り返る2(COLUMN)
 「携帯電話」市場全体の流動性が低下し、閉塞感が漂う中で、堅実な成長を遂げたのがデータ通信市場だ。とりわけイー・モバイルとUQコミュニケーションズは、高速・大容量通信の"モバイルブロードバンド"をセールスポイントにし、小型・低価格なノートPC市場の拡大と歩調を合わせて成長した。
 これら新興キャリアの動向を振り返りつつ、2010年の注目ポイントや期待についても述べたいと思う。
データ通信市場の拡大が追い風になったイー・モバイル
 誤解を恐れずにいえば、2009年は「非携帯電話」分野がおもしろかった。「iPhone 3GS」などスマートフォン市場の芽吹きはその1つであるし、ネットブックなど小型ノートPCの市場が予想外に伸びたことも今年の特徴的な出来事といえる。
 そして、この小型ノートPC市場の成長を追い風に、存在感を増したのが新興キャリアであるイー・モバイルだ。同社はデータ通信を重視したキャリアとして2007年からモバイル市場に参入し、2008年からデータ通信端末とセットでノートPCやネットブックを割引販売。家電量販店を通じて、さまざまなセット商品やキャンペーンでデータ通信端末を販売し、この分野での地歩を確立した。また、HSDPA/HSUPAの高速化やHSPA+の導入も積極的に行い、今年に入ってからも好調に契約者を獲得している。
 イー・モバイルの強みは、データ通信を重視した特化型キャリアであることを生かして、積極的かつ集中的なマーケティングを行うところにある。昨年話題になった(そして物議を醸した)「100円PC」や、Wi-Fiルータ「Pocket WiFi」とニンテンドーDSやiPod touchとのセット販売はその一例といえる。
 また同社のデータ通信サービスはISPサービスとセットになっており、初期設定や利用が比較的簡単であるなど、初心者向きであることも特長だ。最近の小型ノートPC市場の拡大で増えた、カジュアルなユーザー層にぴったりなのだ。
 一方、これまでイー・モバイルの課題であったサービスエリアは、今年1年でずいぶんと改善された。筆者は仕事柄、全国あちこちを移動しているが、今年は政令指定都市級の市街地はもちろん、郊外やリゾート地でもイー・モバイルが使えるようになったと実感した。また屋内へも予想以上に電波が浸透しており、窓がある部屋ならば圏外になるということはほとんどなかった。しかし、その反面、東京都内のオフィス街や繁華街では、時間帯によって実効通信速度が著しく落ちることもあった。これはイー・モバイルのユーザーが急増していることの証左であるが、ここでしっかりと混雑対策ができるかどうかが重要な課題になっている。
 そしてもう1つ、2010年に向けたイー・モバイルの課題が「スマートフォン」や「電話機型端末」のテコ入れだろう。これまではサービスエリアの拡大中であったこともあり、音声サービスを軸にした端末は、データ通信端末ほどの伸びが見られなかった。しかし、キャリアとしての収益拡大や事業モデルのバランスを考えると、データ通信サービス専業での成長は限界がある。とりわけ今後は、3G分野でドコモとの競争がさらに激化し、一方でUQコミュニケーションズが展開する「UQ WiMAX」の存在感も強くなってくる。音声サービスをしっかりと訴求し、大手3キャリアの中に独自のポジションが築けるかが、2010年の注目ポイントと言えそうだ。
2009年は準備期間――今後が期待のUQコミュニケーションズ
 今年のデータ通信市場で、イー・モバイルの躍進と並んで注目だったのが、新たに割り当てられた2.5GHz帯の周波数を用いてモバイルWiMAXでのデータ通信サービスを展開するUQコミュニケーションズの新規参入だろう。同社のUQ WiMAXは、3G系のモバイルデータ通信サービスを超える実効速度と、PCとの親和性の高さがポイント。インテルが後押ししていることも手伝い、早いタイミングからモバイルWiMAXモジュール内蔵のノートPCが登場するなど、これまでの3Gキャリアとは異なるアプローチでデータ通信市場に参入してきた。
 しかし、通信キャリアの常であるサービス開始初期の「エリアの狭さ」はUQ WiMAXでも例外ではない。とりわけサービス開始直後は基地局の制御ソフトウェアが安定しなかったことにより、通信品質はお世辞にもよい状態ではなかった。だが、今年10月頃からは都内のエリア品質が目に見えて向上しており、次第にビジネスシーンでも使えるサービスになってきた。UQコミュニケーションズによると、基地局設置のペースは上がってきており、エリア拡大は順調に進んでいるという。来年には屋内設置可能な小電力出力リピータも投入される予定なので、ドコモやイー・モバイルに大きく後れを取っている屋内エリアの拡大も進みそうだ。
 UQ WiMAXのサービスはつながれば高速で快適であり、初期設定や接続の手順もシンプルで簡単だ。今後、エリア問題が解消していけば、カジュアルなモバイルインターネットの通信手段として広がる可能性がある。モバイルデータ通信のユーザー層を拡大し、市場の裾野を広げることができそうなのだ。そのためにもUQコミュニケーションズには、エリアの拡大と通信品質の向上をいち早く実現してもらいたいと思う。



村上春樹:ベストセラー 「1Q84」続編 4月刊行決定
 村上春樹さんが09年に出版したベストセラー「1Q84(BOOK1・2)」の続編、BOOK3が4月に刊行されることが1日、明らかになった。版元の新潮社が毎日新聞など各紙に広告を出した。
 「1Q84」は、女性の「青豆」と男性の「天吾」の2人の主人公の章が交互につづられる物語。タイトルはジョージ・オーウェルの作品『1984年』に由来する。昨年5月に発売後、224万部を発行し、単行本や新書などを合わせた年間売り上げでベストセラーに。1990年の集計開始以来、文芸書が1位になったのは初。作中に登場する音楽のCDや村上さんの過去の著作も売り上げを伸ばし、社会現象となった。
 村上さんは続編について、昨年9月に毎日新聞に掲載されたインタビューでは「時期的にはなるべく早く、来年(10年)初夏を目安に出すことを考えています」と話していた。



インドの観光査証が空港で取得可能に 日本含む5カ国が対象
 インド外務省は1日、日本を含む計5カ国からインドを訪れる観光客に対し、空港で査証(ビザ)を発給する試験的運用を同日から実施すると発表した。
 同省によると、デリーやムンバイなどの空港で30日間滞在可能なシングル査証が取得できる。
 査証取得の簡素化措置は、より多くの観光客招致が目的。対象国は日本以外に、シンガポール、ニュージーランド、ルクセンブルク、フィンランド。



シャープ、生態系保全へ「格付け」 事業部門や子会社を対象
 シャープは事業部門や子会社が自然の生態系への影響をどう抑えようとしているか管理する新手法を導入する。2010年度から各部門の取り組みを点数にして3段階で格付けする。調達、生産、販売といった事業活動の段階ごとに温暖化ガス削減など約30のチェック項目を設け、進ちょく状況を管理する。グループ全体で環境対応を進め、企業ブランド力の向上に生かす。
 生態系への影響を抑える「生物多様性保全」と呼ぶ取り組みを管理する。企業の関心は高まっているが、数値評価の仕組みをつくり全社に適用するのは珍しい。



神戸新聞社説
転換のあとに 20年の重み/新たな豊かさを再構築しよう 
市民が吹かせた新しい風
 大転換の先に、本当の明かりが見えてくるのだろうか。むしろ、日本はこのまま輝きを失っていくのかもしれない。
 そんな気分が沈む2010年の年明けだ。景気や雇用の行方は不透明だし、政治も安定しない。世界第2の経済大国の座も風前のともしび…。とはいえ、ここでうつむき加減になっていては、歴史的な「チェンジ」も色あせる。大切なのは変化のあと。これまでの延長上ではない考え方で、明日に向かっていく1年にしたい。
◇        ◇
 「コンクリートから人へ」。昨年の政権交代を象徴する民主党の旗印だ。
 道路やハコモノばかりにお金を投じるのではなく、直接、家計に注いで支える。成長や産業優先から命や生活を大切にする方向へ。分かりやすい路線転換が、国民の支持を呼び起こした要因だろう。
 ところが、ここにきて評価は揺れている。財源難で公約が十分達成できなかった。それ以上に、転換の向こうにある社会や暮らしのデザインが、いっこうに見えてこないもどかしさが原因ではないか。
成長至上を脱して
 司馬遼太郎さんの「坂の上の雲」がドラマ化されて話題になった。書店には幕末、明治期関連の本が数多く並ぶ。
 大きな構想を抱いて坂を上った時代を思うと、今の日本は様相が違う。人口減が現実となり、高齢化は進む。資源豊かな新興国の追い上げは急だ。莫大(ばくだい)な借金を抱える国はなかなか身動きがとれない。
 もはや「峠を越えたのか」という実感が、あの時代を生きた群像への関心やあこがれに通じているのかもしれない。
 いつの間に、こんな袋小路に入り込んでしまったのだろう。山積する難題をたどっていけば、どうやら発端の多くが20年前ごろにあったらしいことに気づく。
 右肩上がりの成長に終止符を打ったバブル崩壊。目につき始めた少子化の傾向。東西冷戦が終わり、グローバル化と中国の台頭がはっきりしてきたのも、気候変動問題が認識されだしたのも、この時期だ。
 官も民も新たな時代の動きに対応しようとした。しかし、改革の遅れや問題の先送りなどが積もり積もって、今の閉塞(へいそく)感につながった面は否定できない。
 とするなら、やるべきことは、はっきりしている。当然と思っていた拡大や成長至上の考え方から脱し、モノの数や量より生活の質、心の豊かさ、持続性に目を向け、21世紀にふさわしい社会を設計する。分かっていても十分できなかった切り替えに、今こそ本気で取り組まねばならない。
 内外の政治や経済にチェンジが起きたあと、国が果たすべき役割だろう。
 大事なのは、これが暮らしの中でも求められると受け止める姿勢ではないか。すでに社会の再構築を先取りする動きが起きている。まず、そこに目を向けたい。
 たとえば、神戸・新長田のまちを歩いてみる。話題の鉄人28号のモニュメントを多くの人が見上げ、三国志に登場する主要人物の石像を見て回る姿も絶えない。新たな風を吹き込んだ「KOBE鉄人プロジェクト」は、地元の商店主らでつくったNPO法人である。
 日本にNPOという言葉が紹介されたのも、やはり20年ほど前だった。阪神・淡路大震災を経て、1998年に特定非営利活動促進法が制定され、法人の数はいまや兵庫県内だけで1400を超えた。担う分野は福祉や環境、災害救援など幅広い。
 これからの地域社会に欠かせないメンバーとして、確かな存在になっている。
ローカルから動く
 20年、30年先を見通すのは簡単ではない。とりわけ、小さな芽がもつ可能性を正しく読み取るのは至難といえる。ただ、NPOに限らず、新たな社会に通じる糸口が足元にあることは間違いないだろう。
 この先、人々の主要な関心分野として福祉、環境、医療、文化などの領域が発展する。千葉大教授の広井良典さんはそう指摘した上で「内容からしてローカルなコミュニティに基盤をおく性格のものであり、その『最適な空間的単位』は、他でもなくローカルなレベルにある」(「コミュニティを問いなおす」ちくま新書)と記す。
 国のビジョンを待つだけでなく、地域からも「転換のあと」へ動きだしたい。
 高齢化や人口減、環境面の制約をむしろ逆手にとって、質の高い暮らしへの道筋を探れないか。楽な坂ではないが、立ち止まって後ずさりはできない。まず、県内の兆しを訪ねることから始めよう。
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