( ´゜д゜｀)新聞
ＭＳ越川氏「三つ巴の戦いに持ち込む」 携帯業界キーマンに聞く
日本でもスマートフォンへの注目が高まるなか、老舗のプラットフォームともいえるマイクロソフトの「Windows Mobile」が最新版の6.5にバージョンアップされた。他のOSとの競争が激化するなか、マイクロソフトはどんな戦略で臨もうとしているのか。日本法人の越川慎司モバイルコミュニケーション本部長に話を聞いた。
マイクロソフトは、Windows Mobile6.5の投入と同時に「Windows phone」という新しい名称を採り入れた。しかし、日本を含む世界のスマートフォン市場をリードしてきたWindows Mobileプラットフォームは、最近ではアップルの「iPhone」やグーグルの「Android（アンドロイド）」に押され気味の感がある。
■日本独自のサービスへも対応急ぐ
――Windows Mobile6.5はどんな点を売りにしているのか。
パソコン向けの「Windows７」の好調さを見てもわかるとおり、OSはユーザーインターフェースが重要で、さらにシンプルで軽く電源が長持ちすることも大切だ。6.5は、6.1に比べて安定性が向上したほか、起動時間を短縮してバッテリー寿命も長くした。
ユーザーインターフェースに関しては、ホーム画面を含めて変えた部分がある。いままでのユーザーからは「まだ慣れない」という声がある一方で、使いやすいという反響もあり、このあたりの判断を下すのは時期尚早だと思う。しかし、反応スピードの遅さやもっさり感は払拭できたのではないか。
サービスとの連携では、特にオンラインデータ保存サービス「MyPhone」の評価が他の国に比べて高い。これまでパソコンやウェブサービスとの連携はユーザーにとってハードルが高かったが、それを下げることができた。
――マイクロソフトは開発拠点を東京・調布にも置いているが、ローカライズはどのように行っているのか。
開発は現在、米国、欧州、日本が３大拠点となっている。ボリュームでいうと米国が大きいが、時差や言語の問題でどうしても日本に拠点がほしかった。調布で対応することで、キャリア、メーカー、開発者と日本語で直接コミュニケーションがとれ、バグ対策も迅速に行えるようになったのは大きな第一歩だ。
今後は日本の独自サービスへの対応をどうするかが課題だ。ＮＴＴドコモの「iモード.net」や絵文字への対応などは調布の開発陣があたっているが、もっと加速させなくてはいけないと認識している。
――おサイフケータイへの対応はどうなっているのか。
やらないことはない。しかし、様々なハードルがある。OS側以外にも課題があるが、あとは時期の問題。具体的な開始時期はいえないが、やらないということではない。
■「ワクワク感」はサービスでアピール
――Windows phoneはビジネス用途が中心で、他のプラットフォームと比べて「ワクワク感」が足りないという印象があるが。
変わらないことのよさというのは、なかなか評価されにくい。操作性などは一貫性を維持しなくてはならないところがある。また、Windows Mobileのコンセプトとしてマニュアルいらずでパソコンと同じ操作感を実現する必要もある。ユーザーインターフェースはグローバルで共通化させつつ、（日本向けに）片手で操作できるようにアイコンを大きくするといった工夫をしているが、バランスは難しいところにきている。
6.5では優先度の高い要素を改善してきたが、根本的に変えられなかった。ワクワク感はサービスのほうで出していきたい。
――写真共有やメッセンジャーなどのサービスを利用できる「Windows Live」との連携は今後どう拡充していくのか。
Liveサービスは四半期に１回程度のペースで機能を強化している。6.5に搭載したLiveクライアントは新版で、写真共有のストレージを簡単に見にいけるようにした。こうした機能はOSのバージョンアップとは関係なく、随時アップデートしていく。
メッセンジャーはブラジルでは75％のシェアを誇り、フランスも高い。イタリアでもWindows phoneはメッセンジャーフォンといわれるほど大学生や高校生に人気がある。日本でもそうした観点から新しい見せ方をしていかなくてはならないと思っている。
――ウィルコムの新スマートフォン「HYBRID W-ZERO3」は、Liveサービスに直接つながるボタンを付けている。
あれは戦略的に決めたものだ。Liveボタン１つでサービスに入っていける。そのボタンはクラウドの入口であり、押した先のクラウドは今後も進化していく。世界で初の試みで、検証して世界に広げていきたい。
■アプリの海外展開を積極サポート
――アプリ販売サービス「Windows Marketplace for Mobile」を開始したが、開発者がマイクロソフトと組むメリットはどこにあるのか。
選択肢を１つ増やすことができたのはいいことだと思う。アプリ販売でビジネスを成り立たせるうえで、パソコンで成功しているエコシステムをモバイルで展開できる。コンテンツプロバイダー側にとってみると魅力的に映るのではないか。
アップルの「Appstore」はあれだけ充実しており、アプリの数で勝負するには遅すぎると思っている。しかし、パソコン、テレビ、スマートフォンという３スクリーンへの横展開では強みがある。マイクロソフトと組めば、ゲームや雑誌のコンテンツを小さいケータイの画面だけでなくパソコンや「Xbox360」にも流通させることができる。
マイクロソフト日本法人としては、日本のパートナーたちの海外プロモーションにも力を入れたい。日本法人がパートナー側に立って、米本社と戦ったり、他国に売り込んでいったりしている。開発者にはすばらしいものを作ってもらっているので、我々としては採算をとってもらいたい。
海外市場では、ゲームやコンテンツの著作権管理も重要になる。我々も著作権ビジネスで苦しんでいる立場なので、開発者たちが作った魂のこもったコンテンツを海外展開するうえでさまざまにサポートしていくつもりだ。
――開発者がWindows Marketplace for Mobileを利用するには登録料99ドルが必要になる。また、売り上げの配分比率も他のアプリ販売システムと同じく開発者７割、プラットフォーム側３割だが、ここを見直す予定はないのか。
登録での課金や配分比率、ツールの料金などの問題は改善をしていきたい。登録料は99ドルだが、日本ではキャッシュバック施策を行い、実質無料にしている。また、日本に開発者事務局を置き、メールと電話で開発者をサポートする無償サービスも提供している。課金体系は世界共通なところもあるが、日本だけの展開もあり得る。
■「決して諦めたわけではない」
――他のプラットフォームに対する勝算は。
iPhoneがヒットしているのは誰も否定できない。一方、それに肩を並べる可能性がある存在としてAndroidが注目を浴びている。しかし、我々も決して諦めたわけではない。そのための施策として、OSのバージョンアップだけでなく、複数のキャリアから様々なデバイスを展開できるよう力を入れていきたい。
最近では、Windows7との相性のよさも評価されている。Windows7ユーザーが増えてきており、パソコンユーザーへの訴求という点では、結果が出てきている。ビジネスユーザー向けも含め、（Windows phone、iPhone、Androidの）三つ巴の戦いになんとか持っていきたい。
◇
Windows phoneは端末メーカーにとって海外展開しやすいプラットフォームといえる。コンテンツプロバイダーもその点には注目しつつある。マイクロソフトの積極的な支援を受けて、日本メーカーやコンテンツプロバイダーが海外進出をめざす動きは今後広がっていきそうだ。あとはユーザーがついてくるかどうか。Windows7を牽引力として、いかにユーザーの目を振り向かせることができるかがカギといえそうだ。
機内の新聞配布も中止 日航＆全日空、存亡賭けた経費削減
日航は国内線「クラスＪ」と普通席、国際線のエコノミークラス、全日空は国内線一般席と国際線のエコノミークラスで新聞の配布を中止。さらに両社は、一般予約電話のフリーダイヤルも廃止した。
羽田から九州各地を結ぶスカイネットアジア航空（宮崎）も同日に追随した。その結果、羽田発着の国内線のうち、無料で新聞を配布するのは北海道国際航空（エア・ドゥ）のみとなる。新興の航空会社は就航当初から新聞を配布していないところが多いが、富士山静岡空港を拠点にするフジドリームエアラインズは「静岡新聞のみ無料配布している。他紙の配布も今後の検討課題」（広報）という。
今回の新聞配布中止で全日空は「１年で３億６０００万円のコスト削減となる」（広報室）といい、日航関係者も「新聞、フリーダイヤルそれぞれで数億円のコスト削減」と語る。売上高から考えると微々たるものだが、両社とも小さなことからコツコツと経費削減に励むそうだ。
航空アナリストの杉浦一機氏は「２００８年から国際線運賃の規制が緩和され、ローコストキャリアと呼ばれる格安運賃の航空会社が参入してきた。このため、日系の航空会社では運航コストと販売経費の高さが問題視されるようになった。フリーダイヤルの廃止は販売経費削減の一環で、さらに今春には代理店の国内線手数料を半額にする予定。航空会社は販売方法をネットに絞ろうとしている」と語る。
車雑誌「NAVI」休刊へ
車雑誌「NAVI（ナビ）」を2月26日発売の4月号で休刊すると、発行元の二玄社が5日発表した。同誌は1984年2月創刊。
作家の田中康夫、矢作俊彦の連載など、車雑誌の枠を超えた多彩な執筆陣で人気を呼んだが、最近は部数、広告ともに低迷し、採算が合わなくなったため休刊を決めたという。発行部数は公表していない
09年国内ゲーム市場、２年連続縮小 「多機能携帯」と競合
国内の家庭用ゲーム市場が２年連続のマイナス成長となった。民間調査によると、2009年の国内市場（ゲーム機・ソフトの合計）は前年比6.9％減の5426億円にとどまった。不況や、数百円で利用できるスマートフォン（多機能携帯電話）用ゲームの台頭が影響した。ゲーム機各社は今春以降、体感型機能を備えた商品を投入し、テコ入れを進める。
ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）が５日までにまとめた。国内市場は07年に任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」がヒットし過去最高を記録したが、08年に続きゲーム機・ソフトのいずれも減少した。
ゲーム機の販売は08年比13.6％減の2164億円。昨秋以降、各社は据え置き型を中心に大幅な値下げを実施したが、販売台数を伸ばしたのは５機種中、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション（ＰＳ）３」と米マイクロソフト（ＭＳ）の「Ｘｂｏｘ360」のみ。任天堂の「Ｗｉｉ（ウィー）」は需要が一段落したこともあり減少した。
３Ｄディスプレー、18年に２兆円市場 ＴＶや携帯で利用増加
米調査会社のディスプレイサーチは、立体的な映像を鑑賞できる３次元（３Ｄ）ディスプレーの世界市場予測をまとめた。ソニーやパナソニックなど電機各社が３Ｄに対応した薄型テレビの発売を予定している2010年から市場が本格的に立ち上がり、18年には220億ドル（約２兆円）に拡大するとみている。
液晶テレビのほか、ノートパソコンや電子看板、携帯電話、デジタルカメラやビデオカメラに搭載する小型ディスプレーなどの市場規模を合計した。
放送局への出資規制緩和、法案に考え方盛り込み 総務相
原口一博総務相は５日の閣議後会見で、放送局への出資規制緩和について、次期通常国会に提出を予定している「情報通信法案」に基本的な考え方を盛り込む方針を明らかにした。総務相は「地方局やラジオ局、キー局も経営の困難を抱えている」と指摘。地上デジタル放送などへの投資負担に苦しむ放送局の経営に配慮が必要との認識を示した。
日本でもスマートフォンへの注目が高まるなか、老舗のプラットフォームともいえるマイクロソフトの「Windows Mobile」が最新版の6.5にバージョンアップされた。他のOSとの競争が激化するなか、マイクロソフトはどんな戦略で臨もうとしているのか。日本法人の越川慎司モバイルコミュニケーション本部長に話を聞いた。
マイクロソフトは、Windows Mobile6.5の投入と同時に「Windows phone」という新しい名称を採り入れた。しかし、日本を含む世界のスマートフォン市場をリードしてきたWindows Mobileプラットフォームは、最近ではアップルの「iPhone」やグーグルの「Android（アンドロイド）」に押され気味の感がある。
■日本独自のサービスへも対応急ぐ
――Windows Mobile6.5はどんな点を売りにしているのか。
パソコン向けの「Windows７」の好調さを見てもわかるとおり、OSはユーザーインターフェースが重要で、さらにシンプルで軽く電源が長持ちすることも大切だ。6.5は、6.1に比べて安定性が向上したほか、起動時間を短縮してバッテリー寿命も長くした。
ユーザーインターフェースに関しては、ホーム画面を含めて変えた部分がある。いままでのユーザーからは「まだ慣れない」という声がある一方で、使いやすいという反響もあり、このあたりの判断を下すのは時期尚早だと思う。しかし、反応スピードの遅さやもっさり感は払拭できたのではないか。
サービスとの連携では、特にオンラインデータ保存サービス「MyPhone」の評価が他の国に比べて高い。これまでパソコンやウェブサービスとの連携はユーザーにとってハードルが高かったが、それを下げることができた。
――マイクロソフトは開発拠点を東京・調布にも置いているが、ローカライズはどのように行っているのか。
開発は現在、米国、欧州、日本が３大拠点となっている。ボリュームでいうと米国が大きいが、時差や言語の問題でどうしても日本に拠点がほしかった。調布で対応することで、キャリア、メーカー、開発者と日本語で直接コミュニケーションがとれ、バグ対策も迅速に行えるようになったのは大きな第一歩だ。
今後は日本の独自サービスへの対応をどうするかが課題だ。ＮＴＴドコモの「iモード.net」や絵文字への対応などは調布の開発陣があたっているが、もっと加速させなくてはいけないと認識している。
――おサイフケータイへの対応はどうなっているのか。
やらないことはない。しかし、様々なハードルがある。OS側以外にも課題があるが、あとは時期の問題。具体的な開始時期はいえないが、やらないということではない。
■「ワクワク感」はサービスでアピール
――Windows phoneはビジネス用途が中心で、他のプラットフォームと比べて「ワクワク感」が足りないという印象があるが。
変わらないことのよさというのは、なかなか評価されにくい。操作性などは一貫性を維持しなくてはならないところがある。また、Windows Mobileのコンセプトとしてマニュアルいらずでパソコンと同じ操作感を実現する必要もある。ユーザーインターフェースはグローバルで共通化させつつ、（日本向けに）片手で操作できるようにアイコンを大きくするといった工夫をしているが、バランスは難しいところにきている。
6.5では優先度の高い要素を改善してきたが、根本的に変えられなかった。ワクワク感はサービスのほうで出していきたい。
――写真共有やメッセンジャーなどのサービスを利用できる「Windows Live」との連携は今後どう拡充していくのか。
Liveサービスは四半期に１回程度のペースで機能を強化している。6.5に搭載したLiveクライアントは新版で、写真共有のストレージを簡単に見にいけるようにした。こうした機能はOSのバージョンアップとは関係なく、随時アップデートしていく。
メッセンジャーはブラジルでは75％のシェアを誇り、フランスも高い。イタリアでもWindows phoneはメッセンジャーフォンといわれるほど大学生や高校生に人気がある。日本でもそうした観点から新しい見せ方をしていかなくてはならないと思っている。
――ウィルコムの新スマートフォン「HYBRID W-ZERO3」は、Liveサービスに直接つながるボタンを付けている。
あれは戦略的に決めたものだ。Liveボタン１つでサービスに入っていける。そのボタンはクラウドの入口であり、押した先のクラウドは今後も進化していく。世界で初の試みで、検証して世界に広げていきたい。
■アプリの海外展開を積極サポート
――アプリ販売サービス「Windows Marketplace for Mobile」を開始したが、開発者がマイクロソフトと組むメリットはどこにあるのか。
選択肢を１つ増やすことができたのはいいことだと思う。アプリ販売でビジネスを成り立たせるうえで、パソコンで成功しているエコシステムをモバイルで展開できる。コンテンツプロバイダー側にとってみると魅力的に映るのではないか。
アップルの「Appstore」はあれだけ充実しており、アプリの数で勝負するには遅すぎると思っている。しかし、パソコン、テレビ、スマートフォンという３スクリーンへの横展開では強みがある。マイクロソフトと組めば、ゲームや雑誌のコンテンツを小さいケータイの画面だけでなくパソコンや「Xbox360」にも流通させることができる。
マイクロソフト日本法人としては、日本のパートナーたちの海外プロモーションにも力を入れたい。日本法人がパートナー側に立って、米本社と戦ったり、他国に売り込んでいったりしている。開発者にはすばらしいものを作ってもらっているので、我々としては採算をとってもらいたい。
海外市場では、ゲームやコンテンツの著作権管理も重要になる。我々も著作権ビジネスで苦しんでいる立場なので、開発者たちが作った魂のこもったコンテンツを海外展開するうえでさまざまにサポートしていくつもりだ。
――開発者がWindows Marketplace for Mobileを利用するには登録料99ドルが必要になる。また、売り上げの配分比率も他のアプリ販売システムと同じく開発者７割、プラットフォーム側３割だが、ここを見直す予定はないのか。
登録での課金や配分比率、ツールの料金などの問題は改善をしていきたい。登録料は99ドルだが、日本ではキャッシュバック施策を行い、実質無料にしている。また、日本に開発者事務局を置き、メールと電話で開発者をサポートする無償サービスも提供している。課金体系は世界共通なところもあるが、日本だけの展開もあり得る。
■「決して諦めたわけではない」
――他のプラットフォームに対する勝算は。
iPhoneがヒットしているのは誰も否定できない。一方、それに肩を並べる可能性がある存在としてAndroidが注目を浴びている。しかし、我々も決して諦めたわけではない。そのための施策として、OSのバージョンアップだけでなく、複数のキャリアから様々なデバイスを展開できるよう力を入れていきたい。
最近では、Windows7との相性のよさも評価されている。Windows7ユーザーが増えてきており、パソコンユーザーへの訴求という点では、結果が出てきている。ビジネスユーザー向けも含め、（Windows phone、iPhone、Androidの）三つ巴の戦いになんとか持っていきたい。
◇
Windows phoneは端末メーカーにとって海外展開しやすいプラットフォームといえる。コンテンツプロバイダーもその点には注目しつつある。マイクロソフトの積極的な支援を受けて、日本メーカーやコンテンツプロバイダーが海外進出をめざす動きは今後広がっていきそうだ。あとはユーザーがついてくるかどうか。Windows7を牽引力として、いかにユーザーの目を振り向かせることができるかがカギといえそうだ。
機内の新聞配布も中止 日航＆全日空、存亡賭けた経費削減
日航は国内線「クラスＪ」と普通席、国際線のエコノミークラス、全日空は国内線一般席と国際線のエコノミークラスで新聞の配布を中止。さらに両社は、一般予約電話のフリーダイヤルも廃止した。
羽田から九州各地を結ぶスカイネットアジア航空（宮崎）も同日に追随した。その結果、羽田発着の国内線のうち、無料で新聞を配布するのは北海道国際航空（エア・ドゥ）のみとなる。新興の航空会社は就航当初から新聞を配布していないところが多いが、富士山静岡空港を拠点にするフジドリームエアラインズは「静岡新聞のみ無料配布している。他紙の配布も今後の検討課題」（広報）という。
今回の新聞配布中止で全日空は「１年で３億６０００万円のコスト削減となる」（広報室）といい、日航関係者も「新聞、フリーダイヤルそれぞれで数億円のコスト削減」と語る。売上高から考えると微々たるものだが、両社とも小さなことからコツコツと経費削減に励むそうだ。
航空アナリストの杉浦一機氏は「２００８年から国際線運賃の規制が緩和され、ローコストキャリアと呼ばれる格安運賃の航空会社が参入してきた。このため、日系の航空会社では運航コストと販売経費の高さが問題視されるようになった。フリーダイヤルの廃止は販売経費削減の一環で、さらに今春には代理店の国内線手数料を半額にする予定。航空会社は販売方法をネットに絞ろうとしている」と語る。
車雑誌「NAVI」休刊へ
車雑誌「NAVI（ナビ）」を2月26日発売の4月号で休刊すると、発行元の二玄社が5日発表した。同誌は1984年2月創刊。
作家の田中康夫、矢作俊彦の連載など、車雑誌の枠を超えた多彩な執筆陣で人気を呼んだが、最近は部数、広告ともに低迷し、採算が合わなくなったため休刊を決めたという。発行部数は公表していない
09年国内ゲーム市場、２年連続縮小 「多機能携帯」と競合
国内の家庭用ゲーム市場が２年連続のマイナス成長となった。民間調査によると、2009年の国内市場（ゲーム機・ソフトの合計）は前年比6.9％減の5426億円にとどまった。不況や、数百円で利用できるスマートフォン（多機能携帯電話）用ゲームの台頭が影響した。ゲーム機各社は今春以降、体感型機能を備えた商品を投入し、テコ入れを進める。
ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）が５日までにまとめた。国内市場は07年に任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」がヒットし過去最高を記録したが、08年に続きゲーム機・ソフトのいずれも減少した。
ゲーム機の販売は08年比13.6％減の2164億円。昨秋以降、各社は据え置き型を中心に大幅な値下げを実施したが、販売台数を伸ばしたのは５機種中、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション（ＰＳ）３」と米マイクロソフト（ＭＳ）の「Ｘｂｏｘ360」のみ。任天堂の「Ｗｉｉ（ウィー）」は需要が一段落したこともあり減少した。
３Ｄディスプレー、18年に２兆円市場 ＴＶや携帯で利用増加
米調査会社のディスプレイサーチは、立体的な映像を鑑賞できる３次元（３Ｄ）ディスプレーの世界市場予測をまとめた。ソニーやパナソニックなど電機各社が３Ｄに対応した薄型テレビの発売を予定している2010年から市場が本格的に立ち上がり、18年には220億ドル（約２兆円）に拡大するとみている。
液晶テレビのほか、ノートパソコンや電子看板、携帯電話、デジタルカメラやビデオカメラに搭載する小型ディスプレーなどの市場規模を合計した。
放送局への出資規制緩和、法案に考え方盛り込み 総務相
原口一博総務相は５日の閣議後会見で、放送局への出資規制緩和について、次期通常国会に提出を予定している「情報通信法案」に基本的な考え方を盛り込む方針を明らかにした。総務相は「地方局やラジオ局、キー局も経営の困難を抱えている」と指摘。地上デジタル放送などへの投資負担に苦しむ放送局の経営に配慮が必要との認識を示した。
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