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勝ち組企業がこぞって提携申し入れ 「ツイッター」の恐るべき可能性（COLUMN）
　現在もっとも急速にユーザーを増やしているインターネット・サービスといえば、ツイッター（Twitter）をおいて他にない。
　140字以内でその時々の心境を気軽に投稿できるこの「つぶやきブログ」は、2006年のサービス開始以来、ユーザー数を加速度的に伸ばしてきた。昨年11月時点での全世界ユニーク・ビジター数はなんと約6000万人（その時点で米国が2000万以上、日本は200万以上あったといわれる）。増加ペースは2008年後半から急加速、今もユーザーをどんどん積み上げていることから、ある時点での数字を上げてもほとんど無意味なほどの破竹の勢いである。
　さて、インターネット・サービスがこれだけ成長すると、必ず出てくるのは「収入モデルは何か？」という議論だ。
　現在のところツイッターは、利用のための課金もなければ広告もない。これまでマイクロソフト、グーグル、フェースブック、アップルなどがツイッターを買収しようと動いたが、ツイッターはそのいずれにも首を縦に振らず、独立サイトとしてやっていく気構えであることが明らかになっている。
　増え続けるユーザーをサポートするための設備投資も無視できないところで、どう“自律”の道を描いているのかという疑問がどうしても持ち上がってくる。
　同社はベンチャーキャピタルからこれまで1億5500万ドルの投資を受けており、直近の新規増資の際の企業評価額は10億ドルだったと報じられている。少し前には、2013年末までに10億人のユーザーを抱え、15億4000万ドルの収入を得て、5200人の社員を擁するという展望を示した内部資料まで流出し、収益モデルについて、さまざまな憶測が流れていた。
　ところが最近、そのビジネスモデルの一端が、わずかながらも見えてきたのだ。
　そのひとつは、ツイッターが昨年10月に相次いで結んだマイクロソフトの検索サービス、ビング（bing）とグーグルとの提携にある。提携内容の詳細は明らかにされていないが、いずれ両サイトの検索結果に関連するツイッターのつぶやきが表示されることになるのではないかと言われている。
　これまで通常の検索エンジンでは、刻々と投稿されているツイッターのようなコンテンツをリアルタイムで検索結果に盛り込むことは技術上できなかった。ツイッター側も、検索エンジンにサイトをオープンにしてこなかった。ビングが現在、特別サイトでツイッターのコンテンツ検索をベータ版で行っている程度だ。
　今回の提携で、ツイッターのコンテンツが通常の検索エンジンに統合されることが確実になった。一説によると、この提携でマイクロソフトは1000万ドル、グーグルは1500万ドルをツイッターに支払うとされている。ビングやグーグル側にとっては、ツイッターという言葉の宝庫を手中におさめることによって、検索エンジンの機能を向上させることができるのは大きな利点だ。
　もうひとつの収入源は、通信キャリアとの提携だ。携帯電話のＳＭＳ（ショートメッセージサービス）がツイッターにも使えるようにして、収入をシェアするモデルを各社と交渉中という。
　加えて、ビジネス・ユーザー向けの付加サービスも大きな収入源となることが目されている。
　現在、ツイッターは企業も注目するところ。今や企業にとって、ツイッターで発言しなければ存在しないも同然で、メーカーからエンターテインメント、報道機関まであらゆる企業がここでさまざまなマーケティングを展開している。
　ビジネス・ユーザーも一般ユーザーと同様、利用は無料だが、今後ビジネスに役立つツールを揃えて、それに課金して収入を得る計画が明らかになっている。その中には、企業のつぶやきを読んだユーザーがその後、リ・ツイート（それを自分のつぶやきで、さらに広める）を含めてどんな行動を採ったか、マーケティングの効果がどのくらいあるのかといったことを分析するアナリティックス機能なども含まれる模様だ。
　しかし、もっと明らかな収入源は、広告だろう。グーグルなどの検索広告と同じように、ツイッターのサイトに関連した広告が表示されるというものだ。ツイッターのユーザーには、それぞれ得意とする分野があるし、その時仲間と盛り上がっている話題がある。ツイッターが、こうした話題に関連したターゲット広告を表示すれば、効果は抜群だ。
　ただ、これについて、ツイッターの創業者らは「ただの広告表示はつまらない」という意見を述べたことがある。つまり、もうひとひねり狙っている様子なのである。彼らは、ツィッターを「分散型ネットワーク」にたとえ、人々がそこへやってくるような中心性を持つものでなく、方々に網を巡らしているようなイメージを持っているのだ。
　これが収入モデルとして何を意味するのかは不明だが、無数のつぶやきがインターネットの方々のサイトや携帯の画面に表出して、それが多様な方法でマネタイズされるというイメージだろうか。つぶやきがそのまま、収入のインフラになるというしくみで、そんなことが実現されれば、これまでのインターネットでは前代未聞の収入モデルとなる可能性もある。
　ツイッターを共同創設したジャック・ドルセー、エヴァン・ウィリアムズ、ビズ・ストーンらはみなプログラマーで、グーグルに買収されたパイラ・ラボ（ブロガーの開発会社）の創設者、関係者である。その他にもユニークなスタートアップを創設してきたそうそうたるメンバーがツイッターの中核をなしている。彼らは、大企業に買収されて私腹を肥やすことより、このつぶやきブログがどんな可能性を持っているのかに大きな関心を持っている顔ぶれだ。
　ツイッターの収入モデルは、いかなるものであってもインターネットの新しい地平を拓く。そう予言しても、あながち間違いではないだろう。



データセンターの機能拡充　ＮＥＣや日立
　国内のＩＴ（情報技術）大手が、ネット経由でソフトウエアなどを提供する「クラウドコンピューティング」用データセンター（ＤＣ）の機能を拡充する。ＮＥＣはセンター内のデータのやりとりを効率化する装置を導入。日立製作所は消費電力を半減させる技術を開発し、2012年度にも実用化を目指す。各社は自前のハードウエア技術を生かしてサービスを向上させ、拡大するクラウド需要を取り込む。
　ＮＥＣが開発したのは、従来「ルーター」などの通信機器がセンター内でばらばらに制御していたデータの流れを、中心に配置するサーバーで一元管理できるようにする装置。データ制御に使っていた通信機器の数が大幅に減り、ＤＣの初期投資を半減できるという。



日航株保有企業に打撃　優先株、損失は不可避
　日本航空が会社更生法の適用を申請する方向となり、同社の株式を保有する金融機関や企業の損失も避けられない情勢だ。取引先の商社や主力銀行などを対象に、約２年前の2008年３月に発行した優先株約1500億円は、価値がなくなるか大幅に毀損（きそん）する。100％減資で普通株が無価値になる可能性もある。日航の株価急落を受け、保有株の評価損も膨らみそうだ。
　08年３月の第三者割当増資に当初応じたのは14社。三井物産など商社５社、新日本石油など石油元売り４社、みずほコーポレート銀行や日本政策投資銀行など金融５社が含まれる。



中国政府「グーグルが撤退するか、分からない」
　【北京＝多部田俊輔】インターネット検索最大手の米グーグルが中国からの撤退も視野に同国当局に検閲撤廃を要求、クリントン米国務長官は、グーグルが中国から受けたとするサイバー攻撃に強い懸念を示した。一方、中国側では、政府幹部が「グーグルが中国から撤退するかどうかは分からない」とだけ述べた。中国国営の新華社が13日、伝えた。
　中国のインターネット利用者数は2009年７月時点で約３億4000万人。中国共産党が事実上管理するテレビなどに比べ多様な情報を得ることができるため、世論形成への影響を高めている。それだけに「当局が検閲撤廃を認めることはない」（中国ネット企業幹部）との見方が多い。
　中国当局は08年３月のチベット騒乱をきっかけにネットへの規制強化を加速。最終的にはパソコン世界最大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などの反発で撤回したものの、09年６月にはパソコンに検閲ソフトの搭載を義務付ける方針も打ち出した。



「ニコニコ市場」に「わしが育てた」機能
　ニワンゴはこのほど、「ニコニコ動画」の商品販売コーナー「ニコニコ市場」と、ユーザーが気に入った動画を宣伝・応援できる「ニコニ広告」をリニューアルした。
　ニコニコ市場は「CD」「ゲーム」「おもちゃ・フィギュア」など商品カテゴリを11に分類して探しやすくしたほか、TOPページやカテゴリページにもユーザーが任意の商品を貼れるようにした。各商品の詳細ページでは、購入数やクリック数をグラフ表示で確認できるようになった。
　貼り付け回数が多いユーザーのランキングも始め、デイリー、週間、月間、累計のランキングを集計して表示する。累計ランキングで1位になったユーザーは、動画下のニコニコ市場にその商品が貼り付けられた場合、ユーザー名とともに「わしが育てた」と表示される機能も加わった。
　ニコニ広告はページデザインを変更。個人用トップページでは、過去に出した広告の結果を確認できる機能を追加した。広告枠での表示回数や、再生回数の推移などの履歴が確認でき、広告効果が追えるようになった。



ソフトバンクの孫社長、国会議員２６人にツイッターの効用に熱弁ふるう
　一般社団法人「ブロードバンド推進協議会」は１３日、賀詞交換会を開き、通常国会召集を前に多忙な国会議員２６人（代理人を含めると５０人）が駆けつけた。業界団体の賀詞交換会にこれだけの議員が駆けつけるのは珍しく、同協議会が大勢の国会議員を招いたのも今年が初めて。
　あいさつに立ったソフトバンクの孫正義社長は大勢の議員を前に、「当社の３０年の事業計画の知恵を聞こうとツイッターに書いたら、瞬時に数千人からアイデアが返ってきた。ツイッターは何百万人の英知を集められる」とツイッターの効用について熱弁をふるった。
　総務省の通信分野の作業チームでも一層の競争促進を訴えている孫社長だが、同日は民主党や自民党などの中堅・若手議員などが孫社長の“講演”を神妙に聴くことに。自民党の河野太郎衆院議員が「ツイッターは時間の無駄と思っていたが、孫さんの話を聞いて、考え直した」と話すなど、ツイッターファン増殖に一役買ったようだ。
　同協議会は孫社長が中心となって平成１５年に設立した、ブロードバンド業界で構成する政策提言団体。



ファストリの柳井氏、日本の富豪また１位　米フォーブス誌
　【シンガポール＝牛山隆一】米経済誌フォーブス・アジア版は13日、「日本の富豪40人」を発表した。カジュアル衣料品専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正社長が昨年に続き首位。資産額は92億ドル（約8400億円）で約５割増えた。サントリーホールディングスの佐治信忠社長が８位から２位に上昇した。
　上位40人の資産額は計870億ドルで昨年（695億ドル）に比べ25％増加した。10億ドル以上の資産を保有するのは26人で６人増えている。フォーブス誌は保有株式の時価などから資産を算出。日本の株価が昨年、約２割上昇したことなどが資産額を押し上げたようだ。



ＮＨＫ、受信料の10％還元「厳しい」　10年度は61億円の赤字
　ＮＨＫは13日、61億円の赤字となることを盛り込んだ2010年度予算案をまとめた。受信料免除の生活保護世帯の増加などで受信料収入が伸び悩むと予想。赤字幅は08年にまとめた中期経営計画より42億円膨らんだ。ＮＨＫは12年度からの視聴者への「受信料10％還元」を表明しているが、金田新専務理事は予算案の記者説明会で「たいへん厳しい」と述べた。