(#゜Д゜)/新聞
ウェブがOSになる時代を作る--グリー、プラットフォーム戦略の真意（COLUMN）
グリーがプラットフォーム戦略を発表した。まずは今春に「GREE Connect」という仕組みを構築し、ソーシャルネットワーキングサービス「GREE」と外部のウェブサービス、ウェブ接続デバイスを連携できるようにする。いずれはGREE上で動くアプリケーションをパートナー企業や開発者が作れるようにすることも検討している。
公表されているのはここまでだ。これ以上の情報、例えばオープンソーシャルに対応するのか、パートナー企業にはどのような利益還元があるのか、その他の技術仕様などはあらためて発表されるという。
一見、mixiやモバゲータウンのオープン化戦略を踏襲しているようにも見えるが、実はそうではないと、グリー代表取締役社長の田中良和氏は語る。
「まずお伝えしたいのは、我々はほかの会社が何をしているかよりも、新しいウェブサービスがこれからどうなっていくかを考えているということです。2009年終わりにリアルタイムがこれからの新しい潮流になると見て、ひとこと機能を出しましたが、僕らが新しいウェブの潮流と思っているのはリアルタイムだけではなく、もう1つ大きなものとしてウェブのプラットフォーム化があります」
「GREEがオープン化」はミスリーディング
グリーの考えるプラットフォーム戦略とは、SNS上にサードパーティを迎え入れ、一時的にゲームの数を増やすことではなく、SNS上で多くのアプリケーションが動く環境を作り、ウェブ自体がOSの役割を果たす時代を推進することが趣旨だという。
その意味で、「いわゆる『GREEがオープン化』という言い方は非常にミスリーディングだ」と田中氏は切り捨てる。
「我々はゲームサイトの中にゲーム開発会社を増やしましょう、ゲームを増やしましょうと言ってるわけではありません。通過点としてはゲームが増えるかもしれませんが、最終的なゴールはウェブ自体がOSになる時代に、その中心となるアプリケーションプラットフォームを作るということです。それをオープン化と呼ぶと話がややこしくなる」
PCを開いたらまずブラウザを立ち上げ、同時にGREEを開く。そこからスケジューラにアクセスしたり、ドキュメントにアクセスしたり、あらゆるアプリケーションを起動する。GREEを起点に各種アプリケーションを利用できるようにするのが最終的なゴールだという。
目指すはGoogle、Amazon
グリーが目指す姿は、競合のSNSよりもむしろAmazonやGoogleなどのクラウドサービスを提供する企業だという。
「将来的にはAmazonのEC2やGoogleのAppEngineなどのクラウド的なサービスに近いものになると思います。Yahoo! オークションや楽天はそういったクラウド的な概念のサービスにECを組み合わせたものと考えられる。一方、我々はソーシャル基盤やマーケティングの仕組みをクラウド的なものに合体させて、アプリケーションプラットフォームを作ります。そういう意味ではAmazonやGoogleに近いと考えています」
現在はSNSとゲームを中心に事業展開しているグリーだが、このような会社がプラットフォームを構築するのは決して不自然なことではないと田中氏は述べる。
「任天堂、ソニー、Microsoftなどのゲーム機が家庭用のデジタルハブになるという話はけっこう昔からあります。そういう意味ではゲームを中心にプラットフォームを作っていくのは一般的な考え方だと思っていますし、最近はiPhoneもゲームを押し出したCMを流しています。あれもゲームとコミュニケーションを中心にプラットフォームを作っていくという考え方でしょう。我々はSNSというコミュニケーションとソーシャルゲームという分野のゲームを組み合わせてプラットフォームを作っていく。これも一般的なやり方なのかなと思っています」
日本のウェブを元気にする
先行するmixiアプリを見て、田中氏は危機感を抱いているという。ミクシィは成功しているが、もっとも人気を集めているのは中国のアプリケーションプロバイダだという点に懸念がある。
「サンシャイン牧場は、日本に資本がなくても、日本人が作らなくても、日本のユーザーにウケるものを作れることを証明しています。これはすごく脅威です。産業の空洞化がこんなに身近にあるということです。ユーザーとしては正直、どこの国籍だろうと、どこの資本だろうと、安くていいものであればよいと思いますが、このまま放置するとSNSやソーシャルアプリケーションという領域において、中国や米国の会社が成長し、日本の同業界が衰退していくことになってしまう。それは防いでいきたいと思います」
GREEのプラットフォーム戦略を推進することで、日本のウェブ業界全体に新たな成功モデルを生み出す。こんな壮大な目標も持っている。
「我々がプラットフォームを拡大し、グリー経済圏みたいなものを広げる。かつてトヨタは経済圏や生態系を作って、エコシステムごと海外に進出しました。我々もそういうプラットフォームになって、日本のマーケットを大きくしながら、海外のマーケットを取り込んでいきたい。そして日本のウェブ業界に新しい成功のモデルを作り出せればいいと思っています」
なぜいまさら……言われ続けたグリー
今春公開されるGREE Connectはプラットフォーム戦略の第1弾となる。GREE以外のウェブサイトやアプリケーション、ネット接続端末とGREEが連動する仕組みを提供する。これはmixiのmixi ConnectやFacebookのFacebook Connectに相当するもの。たとえばmixi Connectは日本郵政と連携し、ミクシィ年賀状というヒットサービスを創出した。
GREE Connectも同様にさまざまな連携を計画している。iPhoneやAndroidで動作するアプリケーションやGREEにアクセスできるウェブサービスなどが作れるようになる予定だ。
とはいえ、プラットフォーム戦略において先行するmixiやモバゲータウンにどう対抗するのだろうか。mixiアプリはすでに一定の成功を収めており、モバゲータウンもテストマーケティングで良好な結果を得ている。
田中氏は余裕の表情を見せる。「我々はなぜいまさらSNSの会社をやるんだと言われて、SNSの会社を始めた。なぜいまさらモバイルコンテンツなんてやるんだと言われて、モバイルSNSを始めた。なぜいまさらゲームを始めるんだと言われて、ゲームを始めた。ずっとそんなことを言われ続けてきたことはお伝えしたいです（笑）いまグリーはモバイル分野では日本最大規模です。いずれは日本最大規模のウェブアプリケーションプラットフォームになると思っています」
次期「iPhone」、4月に韓国市場へ登場か--Korea Times報道
韓国のKorea Telecom（KT）は、次期「iPhone」を早ければ4月に韓国市場へ投入する計画であると、Korea Timesが現地時間1月12日に複数のKT関係者の話として報じた。同関係者らによると、初期の販売台数に関する話し合いが進行中で、KTは4月に韓国の企業顧客へ次期iPhoneを試験的に販売する予定であるという。Korea Timesは、KTが6月に韓国の販売業者へ次期iPhoneを出荷する計画であると報じている。関係者らによると、次期「iPhone」はOLEDスクリーンやライブビデオチャット機能を搭載する予定で、交換可能なバッテリを搭載する可能性が非常に高いという。またKorea Timesは、次期iPhoneにはデュアルコアプロセッサや、高性能グラフィックチップも搭載される予定だと報じている。KTは、iPhone販売でAppleの韓国における独占パートナーである。
グーグル、検閲撤廃求める 中国当局と交渉へ、決裂なら撤退も
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは12日、ネット情報の一部を表示させないようにしている中国政府に対し、検閲無しでの検索サービスの運営を求めることを明らかにした。メール情報を狙ったサイバー攻撃を中国から受けたことも表明。今後、中国側と検閲やサイバー攻撃に関する事態の改善に向けた交渉に入る。決裂すれば、中国事業から撤退する可能性もある。
グーグルのデビッド・ドラモンド最高法務責任者は「これまでのウェブ上での言論の自由に対する制限なども受けて、中国事業を再検討する」としている。
グーグルは、昨年12月中旬に中国の人権活動家のメール情報取得を目的とした「非常に複雑な」サイバー攻撃を中国から受けたと説明。ネット、金融、メディア、化学など最低20社の大手企業も攻撃対象だったという。誰が攻撃を仕掛けたかは明らかにしていない。
経産省 ３ＤＣＧの制作者育成へ 日本アニメ 地盤沈下に危機感
コンピューターグラフィックス（ＣＧ）で立体的に描いた３Ｄ（３次元）アニメの制作者育成に、来年度から経済産業省が乗り出す。
映像系学科のある大学や、アニメ制作会社を巻き込んで、３Ｄ技術を身に付けるカリキュラム作りを進める。米ハリウッドが世界に配給する３Ｄアニメが、新しい潮流になりつつあり、出遅れた日本企業の競争力を高めるのが狙いだ。
◆米、世界中に配給網
３Ｄアニメは、ＣＧで入力した画像をコンピューターで動かして制作する。最近では、米ピクサーの「カールじいさんの空飛ぶ家」や、日仏合作の「よなよなペンギン」が話題になった。
経産省は、映像や情報工学の学科を持つ大学などの教育機関とアニメ業界が集うコンソーシアムを設立し、学生や現場でセル画を用いた２Ｄ（平面）のアニメを描いている制作者が使えるカリキュラムを作成する。
ピクサーに代表されるハリウッドメジャーは、世界中に張り巡らせた配給網や豊富な資金力を背景に、３ＤＣＧの技術開発や人材育成に積極投資している。
◆高額な投資負担
これに対し、「ジャパニメーション」の呼び名で知られ、約２兆円の市場を持つ日本アニメは、３Ｄアニメに関しては後発だ。
乗り物や背景など、一度入力すれば手書きよりも簡単に動かせるものは３ＤＣＧ化されているが、動きの繊細なキャラクターは、コンピューターの画像処理にかかる時間の長さや高額な投資負担から、効率化を優先する現状では、割に合わないためだ。
事実、国内の制作現場は、小規模事業者が大半を占め、低い制作費の押しつけや、人材の海外流出が問題視されている。
経産省が、３ＤＣＧの人材育成で音頭を取る背景には、有望市場の技術開発に出遅れることで、労働環境が悪化している日本アニメが将来、地盤沈下を起こすことへの危機感がある。
日本アニメは、目を現実よりも大きく描くなど、バランスをあえて崩して豊かな感情表現を出すことを得意にしている。このため、３Ｄアニメには向かないとの指摘もあるが、国内でも、金融機関による支援など、成長市場を取り込むための動きが出始めている。
日航１万５７００人削減、路線撤退や清算も
日本航空の再建を主導する企業再生支援機構が策定している再建計画の概要が１３日、わかった。
国際・国内線の不採算路線から追加撤退するとともに、航空事業に経営資源を集中するため旅行業やホテル運営の子会社など約５０社を売却・清算する。
グループの３分の１近い１万５７００人を削減するなど人員削減も加速するなどし、２０１１年度の黒字化を達成する計画だ。
路線の撤退は、日航がすでに発表した路線に、１２年までの３年間で国際線１４路線、国内線１２路線の撤退を追加する。燃費効率が悪いジャンボ機などの大型機は退役させ、中・小型機を主力機材にして運航コストを引き下げるほか、格安航空会社を設立してレジャー需要の獲得を目指す。
日航破綻の影響は１万社以上に ４割が中小・零細企業
東京商工リサーチは１３日、法的整理が濃厚となった日本航空について、日航グループ各社が直接取引している国内主要取引企業の数が２９１０社にのぼるとの調査結果をまとめた。さらに、これらの企業を通じて間接的に日常取引している企業数は、判明分だけで延べ１万４２４社に達することも分かった。取引先には中小企業も多く、日航の破綻（はたん）が全国規模で企業経営に大きな影響を及ぼす可能性が浮き彫りになった。
グループ各社と直接取引を行う企業を地域別にみると、東京都内が４５・８％と圧倒的だが、成田空港を抱える千葉（５・７％）や、観光産業を持つ沖縄（６・１％）など、全国で広範囲にわたった。
グリーがプラットフォーム戦略を発表した。まずは今春に「GREE Connect」という仕組みを構築し、ソーシャルネットワーキングサービス「GREE」と外部のウェブサービス、ウェブ接続デバイスを連携できるようにする。いずれはGREE上で動くアプリケーションをパートナー企業や開発者が作れるようにすることも検討している。
公表されているのはここまでだ。これ以上の情報、例えばオープンソーシャルに対応するのか、パートナー企業にはどのような利益還元があるのか、その他の技術仕様などはあらためて発表されるという。
一見、mixiやモバゲータウンのオープン化戦略を踏襲しているようにも見えるが、実はそうではないと、グリー代表取締役社長の田中良和氏は語る。
「まずお伝えしたいのは、我々はほかの会社が何をしているかよりも、新しいウェブサービスがこれからどうなっていくかを考えているということです。2009年終わりにリアルタイムがこれからの新しい潮流になると見て、ひとこと機能を出しましたが、僕らが新しいウェブの潮流と思っているのはリアルタイムだけではなく、もう1つ大きなものとしてウェブのプラットフォーム化があります」
「GREEがオープン化」はミスリーディング
グリーの考えるプラットフォーム戦略とは、SNS上にサードパーティを迎え入れ、一時的にゲームの数を増やすことではなく、SNS上で多くのアプリケーションが動く環境を作り、ウェブ自体がOSの役割を果たす時代を推進することが趣旨だという。
その意味で、「いわゆる『GREEがオープン化』という言い方は非常にミスリーディングだ」と田中氏は切り捨てる。
「我々はゲームサイトの中にゲーム開発会社を増やしましょう、ゲームを増やしましょうと言ってるわけではありません。通過点としてはゲームが増えるかもしれませんが、最終的なゴールはウェブ自体がOSになる時代に、その中心となるアプリケーションプラットフォームを作るということです。それをオープン化と呼ぶと話がややこしくなる」
PCを開いたらまずブラウザを立ち上げ、同時にGREEを開く。そこからスケジューラにアクセスしたり、ドキュメントにアクセスしたり、あらゆるアプリケーションを起動する。GREEを起点に各種アプリケーションを利用できるようにするのが最終的なゴールだという。
目指すはGoogle、Amazon
グリーが目指す姿は、競合のSNSよりもむしろAmazonやGoogleなどのクラウドサービスを提供する企業だという。
「将来的にはAmazonのEC2やGoogleのAppEngineなどのクラウド的なサービスに近いものになると思います。Yahoo! オークションや楽天はそういったクラウド的な概念のサービスにECを組み合わせたものと考えられる。一方、我々はソーシャル基盤やマーケティングの仕組みをクラウド的なものに合体させて、アプリケーションプラットフォームを作ります。そういう意味ではAmazonやGoogleに近いと考えています」
現在はSNSとゲームを中心に事業展開しているグリーだが、このような会社がプラットフォームを構築するのは決して不自然なことではないと田中氏は述べる。
「任天堂、ソニー、Microsoftなどのゲーム機が家庭用のデジタルハブになるという話はけっこう昔からあります。そういう意味ではゲームを中心にプラットフォームを作っていくのは一般的な考え方だと思っていますし、最近はiPhoneもゲームを押し出したCMを流しています。あれもゲームとコミュニケーションを中心にプラットフォームを作っていくという考え方でしょう。我々はSNSというコミュニケーションとソーシャルゲームという分野のゲームを組み合わせてプラットフォームを作っていく。これも一般的なやり方なのかなと思っています」
日本のウェブを元気にする
先行するmixiアプリを見て、田中氏は危機感を抱いているという。ミクシィは成功しているが、もっとも人気を集めているのは中国のアプリケーションプロバイダだという点に懸念がある。
「サンシャイン牧場は、日本に資本がなくても、日本人が作らなくても、日本のユーザーにウケるものを作れることを証明しています。これはすごく脅威です。産業の空洞化がこんなに身近にあるということです。ユーザーとしては正直、どこの国籍だろうと、どこの資本だろうと、安くていいものであればよいと思いますが、このまま放置するとSNSやソーシャルアプリケーションという領域において、中国や米国の会社が成長し、日本の同業界が衰退していくことになってしまう。それは防いでいきたいと思います」
GREEのプラットフォーム戦略を推進することで、日本のウェブ業界全体に新たな成功モデルを生み出す。こんな壮大な目標も持っている。
「我々がプラットフォームを拡大し、グリー経済圏みたいなものを広げる。かつてトヨタは経済圏や生態系を作って、エコシステムごと海外に進出しました。我々もそういうプラットフォームになって、日本のマーケットを大きくしながら、海外のマーケットを取り込んでいきたい。そして日本のウェブ業界に新しい成功のモデルを作り出せればいいと思っています」
なぜいまさら……言われ続けたグリー
今春公開されるGREE Connectはプラットフォーム戦略の第1弾となる。GREE以外のウェブサイトやアプリケーション、ネット接続端末とGREEが連動する仕組みを提供する。これはmixiのmixi ConnectやFacebookのFacebook Connectに相当するもの。たとえばmixi Connectは日本郵政と連携し、ミクシィ年賀状というヒットサービスを創出した。
GREE Connectも同様にさまざまな連携を計画している。iPhoneやAndroidで動作するアプリケーションやGREEにアクセスできるウェブサービスなどが作れるようになる予定だ。
とはいえ、プラットフォーム戦略において先行するmixiやモバゲータウンにどう対抗するのだろうか。mixiアプリはすでに一定の成功を収めており、モバゲータウンもテストマーケティングで良好な結果を得ている。
田中氏は余裕の表情を見せる。「我々はなぜいまさらSNSの会社をやるんだと言われて、SNSの会社を始めた。なぜいまさらモバイルコンテンツなんてやるんだと言われて、モバイルSNSを始めた。なぜいまさらゲームを始めるんだと言われて、ゲームを始めた。ずっとそんなことを言われ続けてきたことはお伝えしたいです（笑）いまグリーはモバイル分野では日本最大規模です。いずれは日本最大規模のウェブアプリケーションプラットフォームになると思っています」
次期「iPhone」、4月に韓国市場へ登場か--Korea Times報道
韓国のKorea Telecom（KT）は、次期「iPhone」を早ければ4月に韓国市場へ投入する計画であると、Korea Timesが現地時間1月12日に複数のKT関係者の話として報じた。同関係者らによると、初期の販売台数に関する話し合いが進行中で、KTは4月に韓国の企業顧客へ次期iPhoneを試験的に販売する予定であるという。Korea Timesは、KTが6月に韓国の販売業者へ次期iPhoneを出荷する計画であると報じている。関係者らによると、次期「iPhone」はOLEDスクリーンやライブビデオチャット機能を搭載する予定で、交換可能なバッテリを搭載する可能性が非常に高いという。またKorea Timesは、次期iPhoneにはデュアルコアプロセッサや、高性能グラフィックチップも搭載される予定だと報じている。KTは、iPhone販売でAppleの韓国における独占パートナーである。
グーグル、検閲撤廃求める 中国当局と交渉へ、決裂なら撤退も
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは12日、ネット情報の一部を表示させないようにしている中国政府に対し、検閲無しでの検索サービスの運営を求めることを明らかにした。メール情報を狙ったサイバー攻撃を中国から受けたことも表明。今後、中国側と検閲やサイバー攻撃に関する事態の改善に向けた交渉に入る。決裂すれば、中国事業から撤退する可能性もある。
グーグルのデビッド・ドラモンド最高法務責任者は「これまでのウェブ上での言論の自由に対する制限なども受けて、中国事業を再検討する」としている。
グーグルは、昨年12月中旬に中国の人権活動家のメール情報取得を目的とした「非常に複雑な」サイバー攻撃を中国から受けたと説明。ネット、金融、メディア、化学など最低20社の大手企業も攻撃対象だったという。誰が攻撃を仕掛けたかは明らかにしていない。
経産省 ３ＤＣＧの制作者育成へ 日本アニメ 地盤沈下に危機感
コンピューターグラフィックス（ＣＧ）で立体的に描いた３Ｄ（３次元）アニメの制作者育成に、来年度から経済産業省が乗り出す。
映像系学科のある大学や、アニメ制作会社を巻き込んで、３Ｄ技術を身に付けるカリキュラム作りを進める。米ハリウッドが世界に配給する３Ｄアニメが、新しい潮流になりつつあり、出遅れた日本企業の競争力を高めるのが狙いだ。
◆米、世界中に配給網
３Ｄアニメは、ＣＧで入力した画像をコンピューターで動かして制作する。最近では、米ピクサーの「カールじいさんの空飛ぶ家」や、日仏合作の「よなよなペンギン」が話題になった。
経産省は、映像や情報工学の学科を持つ大学などの教育機関とアニメ業界が集うコンソーシアムを設立し、学生や現場でセル画を用いた２Ｄ（平面）のアニメを描いている制作者が使えるカリキュラムを作成する。
ピクサーに代表されるハリウッドメジャーは、世界中に張り巡らせた配給網や豊富な資金力を背景に、３ＤＣＧの技術開発や人材育成に積極投資している。
◆高額な投資負担
これに対し、「ジャパニメーション」の呼び名で知られ、約２兆円の市場を持つ日本アニメは、３Ｄアニメに関しては後発だ。
乗り物や背景など、一度入力すれば手書きよりも簡単に動かせるものは３ＤＣＧ化されているが、動きの繊細なキャラクターは、コンピューターの画像処理にかかる時間の長さや高額な投資負担から、効率化を優先する現状では、割に合わないためだ。
事実、国内の制作現場は、小規模事業者が大半を占め、低い制作費の押しつけや、人材の海外流出が問題視されている。
経産省が、３ＤＣＧの人材育成で音頭を取る背景には、有望市場の技術開発に出遅れることで、労働環境が悪化している日本アニメが将来、地盤沈下を起こすことへの危機感がある。
日本アニメは、目を現実よりも大きく描くなど、バランスをあえて崩して豊かな感情表現を出すことを得意にしている。このため、３Ｄアニメには向かないとの指摘もあるが、国内でも、金融機関による支援など、成長市場を取り込むための動きが出始めている。
日航１万５７００人削減、路線撤退や清算も
日本航空の再建を主導する企業再生支援機構が策定している再建計画の概要が１３日、わかった。
国際・国内線の不採算路線から追加撤退するとともに、航空事業に経営資源を集中するため旅行業やホテル運営の子会社など約５０社を売却・清算する。
グループの３分の１近い１万５７００人を削減するなど人員削減も加速するなどし、２０１１年度の黒字化を達成する計画だ。
路線の撤退は、日航がすでに発表した路線に、１２年までの３年間で国際線１４路線、国内線１２路線の撤退を追加する。燃費効率が悪いジャンボ機などの大型機は退役させ、中・小型機を主力機材にして運航コストを引き下げるほか、格安航空会社を設立してレジャー需要の獲得を目指す。
日航破綻の影響は１万社以上に ４割が中小・零細企業
東京商工リサーチは１３日、法的整理が濃厚となった日本航空について、日航グループ各社が直接取引している国内主要取引企業の数が２９１０社にのぼるとの調査結果をまとめた。さらに、これらの企業を通じて間接的に日常取引している企業数は、判明分だけで延べ１万４２４社に達することも分かった。取引先には中小企業も多く、日航の破綻（はたん）が全国規模で企業経営に大きな影響を及ぼす可能性が浮き彫りになった。
グループ各社と直接取引を行う企業を地域別にみると、東京都内が４５・８％と圧倒的だが、成田空港を抱える千葉（５・７％）や、観光産業を持つ沖縄（６・１％）など、全国で広範囲にわたった。
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