(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
日本ではソフトバンクが有力？グーグル携帯の日本での発売と日本メーカーの今後（COLUMN）
米ラスベガスで１月10日まで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）2010」を取材してきた。昨年はリーマンショックの直後でとても寂しい状況だったが、今年は参加企業も来場者も増え、場内を歩くのに苦労するぐらい賑わっていた。特に３Ｄ（３次元）テレビ、電子書籍端末が注目の的だった。
携帯電話関連のトピックといえば、やはりグーグルの携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」だろう。ＣＥＳ会場で目を引いたのは端末メーカーは米モトローラだ。
アンドロイドを搭載した新機種「BACKFLIP」（日本語で後方宙返り）は、一見すると全面タッチパネルだが、ディスプレー部分がくるりと回転し、フルキーボードで入力できるスマートフォンに変身する。搭載するアンドロイドはバージョン1.5となる。
■モトローラ製端末の独自機能
モトローラはほかにも「DROID」「CLIQ」といったアンドロイド端末を展示していた。仕様面で面白いと感じたのは、「CLIQ」と「BACKFLIP」に搭載した「MOTOBLUR」と呼ぶモトローラ独自の機能だ。
「Facebook」や「MySpace」「Twitter」といったソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やミニブログを、「モトローラアカウント」というＩＤで一元管理する。それぞれのサービスで友人が発言すれば、すぐに待ち受け画面に反映されるようになっている。
自分が発言する際も、一カ所で書き込めば、モトローラのＩＤにひも付いてすべてのサービスに書き込まれる。ユーザーインターフェースの作り込みはまだ発展途上という印象だが、端末メーカーがソーシャルメディアをうまく取り入れた例としてかなり評価できるだろう。日本のキャリアやメーカーも、「mixi」など複数のサービスをひも付ける機能を取り入れれば、充分に他社と違いを出せるのではないか。
モトローラは薄型の折りたたみ端末「RAZR」のヒット以降、新機軸を打ち出せないまま携帯電話事業の縮小に追い込まれた。Linuxベースの共通プラットフォームを策定する業界団体「LiMo ファウンデーション」にも加盟していたが、鳴かず飛ばずという状況だった。しかし、アンドロイドにシフトしたことで、コンセプトのしっかりとした端末を出せるようになってきた。昨年、LiMo ファウンデーションを脱退してアンドロイドに本腰を入れたが、まさにその判断は間違っていないように思う。
■グーグル「Nexus One」、米国では翌日配達
アンドロイドといえば、やはり本命である「Nexus One」を忘れるわけにはいかない。ＣＥＳ2010開催直前の１月５日（日本時間６日）にグーグルが初の自社ブランド端末として発表し、ラスベガスでも記者向けイベントで展示して数多くのメディアで報道された。
グーグルはNexus Oneをウェブサイトで直接販売し、世界に向けて出荷するという新しい試みも行っている。現在のところ購入できるのは、米国、香港、シンガポール、英国のみ。SIMロックフリーは529ドル、米キャリアであるＴモバイルとの２年契約を前提とすれば179ドルで購入できる。英ボーダフォン、米ベライゾン・ワイヤレス（CDMA版）との契約販売も今春に始める予定だ。
米国では注文の翌日にはフェデックスで届くようになっている（本体裏に刻印を入れた場合を除く）。筆者もＣＥＳ取材でラスベガスに滞在中に発注したところ、帰国前にはNexus Oneを手にすることができた。
■日本ではソフトバンクモバイルが有力？
日本での販売キャリアはいまのところ、ソフトバンクモバイルが有力だ。昨年秋に開催された新製品発表会でNexus Oneとほぼ同じ仕様の端末を「今春に発売する」とアナウンスしているからだ。
実際そうなるのか。１月13日、ブロードバンド推進協議会の賀詞交換会に出席した孫正義社長はNexus Oneの導入について、「いろんな機種が似たような感じで出てくる。コメントは差し控えたい」と明言を避けた。
ただ日本では、グーグルのサイト直販だけで一般にすぐ普及させるのは難しいだろう。スマートフォンに詳しいユーザーは飛びつくが、アップルの「iPhone」のように普通のビジネスパーソンが購入するとは考えにくいからだ。
ソフトバンクモバイルとしても、アンドロイドが商品ラインアップに加わることは望ましいが、自社で販売しないことには端末の売り上げに結びつかない。そうであれば、ほぼ同じ仕様のまま自社の型番を付け、はるかに高い10万円近い値付けにしてから割賦販売で値引きした方がメリットが大きいということなるはずだ。
Nexus Oneは、利用キャリアを限定しない「SIMロックフリー」で購入できる点も話題になっている。日本では07年の総務省モバイルビジネス研究会でSIMロックフリーが議論の対象となり、「10年にSIMロックを解除する」という報告書がまとめられている。タイミングよくグーグルがSIMロックフリー端末を発売するわけで、場合によってはこれが日本での普及を促す引き金になるかもしれない。
この点について孫社長は「少なくともSIMロックフリーであれば、販売奨励金は必要ない。しかし、一長一短があると思う。（日本での導入に関しては）ケースバイケースではないか」と語った。
■グーグルが端末販売に乗り出した事情
グーグルがNexus Oneを発表して10日近くが経過するが、やはりいまだに腑に落ちないのは「なぜ、グーグルが端末販売にまで乗り出したのか」という点だ。アンドロイドの当初のコンセプトにはそんな考えはなかったはずだ。
前回のコラムで書いたが、グーグルのアジア太平洋地域アンドロイド事業担当であるトム・モス氏は「これは新しいビジネスモデルへの取り組み。グーグル自身が通信キャリアを通さず販売を手がけていく第一ステップといえる」と語っていた。
事実、グーグルが自ら進んで垂直統合のトップに立つ戦略に舵を切ったのは間違いない。ただ、これまでの経緯をみると、実際はやりたくてやったわけではない次善の策だったと推察される。
グーグルは07年に業界内のキャリアやメーカーに声をかけてアンドロイドの推進組織「OHA（Open Handset Alliance）」を立ち上げた。これには日本からもまずＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、のちにソフトバンクモバイルが参加を表明。日本メーカーもメンバーに名を連ねた。グーグルとキャリア、そしてメーカー間で新プロジェクトが立ち上がったりもした。
しかし、既存プラットフォームを抱える陣営の抵抗感は予想以上に強かった。例えば、ＮＴＴドコモであればLiMoやシンビアン、ＫＤＤＩはKCP＋というプラットフォームを持っており、新OSに切り替えるという戦略はにわかには採用しにくい。
■メーカーも守りを優先
一方、台湾ＨＴＣのような海外メーカーを通じて日本でアンドロイドを展開する場合、どうしても日本の品質規格に合わせる必要が出てくる。そのため発売のタイミングが海外と比べて遅れてしまう。ＨＴＣのＮＴＴドコモ向け端末「HT-03A」はその典型例といっていいだろう（まもなく発売が噂されるソニー・エリクソンの「EXPERIA X10」は日本でも開発しているため、そのあたりの配慮は織り込み済みのようだ）。
日本メーカーも、グーグルと付き合うより日本のキャリアに向けて商品を提案し、開発して納入した方が確実に稼ぐことができる。新しいビジネスモデルに挑戦するというリスクを負うより、守りを優先するところが多かった。実際、グーグルとプロジェクトを進めていたが途中で頓挫して中止したメーカーもあったようだ。
ソフトバンクモバイルはここにきてアンドロイドに意欲をみせている。しかし、当時はiPhoneに全力を注いでおり、世間が注目してきたところでようやく姿勢が変わってきたに過ぎない。
グーグルとしては、キャリアやメーカーと仲よくビジネスモデルを構築したかったというのが本音ではないか。しかし、日本企業を筆頭に、それ以外の地域でも新しい取り組みを拒むところが相次いだ。いろいろな企業に反故にされ、日本に至ってはこれほど導入が遅れたことのもどかしさ……。
■グーグルとＨＴＣの間に割って入れ
Nexus Oneを手がけたＨＴＣは、そうした状況のなかでグーグルの理想をどん欲に飲み込んだ企業だ。初号機「Ｇ１」を筆頭にアンドロイド端末を意欲的に開発している。もし07年当時、グーグルの提案に日本メーカーが率先して手を挙げ、確実に製品化していれば、いまごろきっとNexus Oneは日本メーカーが作っていたことだろう。
協力会社を増やすと、なかなか前に進まないことに嫌気したグーグルは今回、パートナーをできるだけ少なくすることで、自分たちのやりたいようにビジネスを迅速に展開しようとしているのかもしれない。OSがバージョンアップされても、他メーカーでは搭載して発売するのにタイムラグが発生する。すでにNexus Oneがバージョン2.1であるのに対し、例えばExperia X10は1.6をベースとしている。進化したOSをいち早く市場投入するにはじかに組んで展開するしかないということだ。
トム・モス氏は「日本メーカーの技術力の高さは認めており、パートナーになる可能性はある」と話していた。この言葉は社交辞令かもしれないが、日本のケータイ業界を取材している身としては、本心であってもらいたい。
グーグルとＨＴＣの関係はかなり強固になっていそうだが、ぜひ日本メーカーにはその隙間に入り込んで、世界で売れるグーグルフォンを作ってもらいたいものだ。
ＨＰとマイクロソフト、クラウドで提携
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】パソコン大手のヒューレット・パッカードとマイクロソフトは13日、ネットワーク経由でソフトウエアやサービスを提供する「クラウドコンピューティング」での提携で合意したと発表した。期間は３年で２億5000万ドルを投じ、すべての事業規模の企業が技術的な環境を大幅に簡素化できるようにするとしている。幅広い技術を統合することで、顧客企業は事業成長やＩＴ（情報技術）運営を効果的に展開できるようになるという。両社は戦略的な合意の下で、データ管理機器の開発工程の策定などで協力する。
ＨＰのマーク・ハード最高経営責任者（ＣＥＯ）は「この提携により顧客企業をコスト削減や成長の促進、技術革新の加速に向けて変化させる技術を提供できるようになる」と発表資料で述べた。
グーグル、中国で民主化運動などの検索結果を表示 制限解除
【北京＝多部田俊輔】米グーグルは14日までに、中国語版サイトで天安門事件など民主化運動に関する検索結果を表示するようにした。同社はこれまで中国当局の要請に応える形で表示を制限していた。検索結果として表示された天安門事件などに関するサイトは依然として当局側が閲覧できない状態にしており、グーグルと中国当局側の緊張が高まっている。
1989年６月に中国・北京市で発生した天安門事件やチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世などを検索ワードに入力すると、写真などの検索結果が表示されるようになった。
北京のグーグル中国法人本社には13日から支持者らが集まっているほか、同社には支援を意味する花が送られており、私服警官などが警備を厳重にしている。
米グーグル、「Ｇメール」を自動で暗号化 安全性を向上
インターネット検索最大手の米グーグルは、無償メールサービス「Ｇメール」の安全性を強化する。メッセージの内容を自動で暗号化してやり取りするようにし、第三者による「のぞき見」などを防ぐ。同社は12日に中国からサイバー攻撃を受けたと表明しており、安全性向上を進める。
Ｇメールはこれまでもメッセージの内容を暗号化する機能を備えていたが、利用者が個別に設定する必要があった。今後は暗号化機能を標準仕様にする。暗号化することでデータ送受信の速度が遅くなるが、安全性向上には必要な措置と判断した。
米ラスベガスで１月10日まで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）2010」を取材してきた。昨年はリーマンショックの直後でとても寂しい状況だったが、今年は参加企業も来場者も増え、場内を歩くのに苦労するぐらい賑わっていた。特に３Ｄ（３次元）テレビ、電子書籍端末が注目の的だった。
携帯電話関連のトピックといえば、やはりグーグルの携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」だろう。ＣＥＳ会場で目を引いたのは端末メーカーは米モトローラだ。
アンドロイドを搭載した新機種「BACKFLIP」（日本語で後方宙返り）は、一見すると全面タッチパネルだが、ディスプレー部分がくるりと回転し、フルキーボードで入力できるスマートフォンに変身する。搭載するアンドロイドはバージョン1.5となる。
■モトローラ製端末の独自機能
モトローラはほかにも「DROID」「CLIQ」といったアンドロイド端末を展示していた。仕様面で面白いと感じたのは、「CLIQ」と「BACKFLIP」に搭載した「MOTOBLUR」と呼ぶモトローラ独自の機能だ。
「Facebook」や「MySpace」「Twitter」といったソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やミニブログを、「モトローラアカウント」というＩＤで一元管理する。それぞれのサービスで友人が発言すれば、すぐに待ち受け画面に反映されるようになっている。
自分が発言する際も、一カ所で書き込めば、モトローラのＩＤにひも付いてすべてのサービスに書き込まれる。ユーザーインターフェースの作り込みはまだ発展途上という印象だが、端末メーカーがソーシャルメディアをうまく取り入れた例としてかなり評価できるだろう。日本のキャリアやメーカーも、「mixi」など複数のサービスをひも付ける機能を取り入れれば、充分に他社と違いを出せるのではないか。
モトローラは薄型の折りたたみ端末「RAZR」のヒット以降、新機軸を打ち出せないまま携帯電話事業の縮小に追い込まれた。Linuxベースの共通プラットフォームを策定する業界団体「LiMo ファウンデーション」にも加盟していたが、鳴かず飛ばずという状況だった。しかし、アンドロイドにシフトしたことで、コンセプトのしっかりとした端末を出せるようになってきた。昨年、LiMo ファウンデーションを脱退してアンドロイドに本腰を入れたが、まさにその判断は間違っていないように思う。
■グーグル「Nexus One」、米国では翌日配達
アンドロイドといえば、やはり本命である「Nexus One」を忘れるわけにはいかない。ＣＥＳ2010開催直前の１月５日（日本時間６日）にグーグルが初の自社ブランド端末として発表し、ラスベガスでも記者向けイベントで展示して数多くのメディアで報道された。
グーグルはNexus Oneをウェブサイトで直接販売し、世界に向けて出荷するという新しい試みも行っている。現在のところ購入できるのは、米国、香港、シンガポール、英国のみ。SIMロックフリーは529ドル、米キャリアであるＴモバイルとの２年契約を前提とすれば179ドルで購入できる。英ボーダフォン、米ベライゾン・ワイヤレス（CDMA版）との契約販売も今春に始める予定だ。
米国では注文の翌日にはフェデックスで届くようになっている（本体裏に刻印を入れた場合を除く）。筆者もＣＥＳ取材でラスベガスに滞在中に発注したところ、帰国前にはNexus Oneを手にすることができた。
■日本ではソフトバンクモバイルが有力？
日本での販売キャリアはいまのところ、ソフトバンクモバイルが有力だ。昨年秋に開催された新製品発表会でNexus Oneとほぼ同じ仕様の端末を「今春に発売する」とアナウンスしているからだ。
実際そうなるのか。１月13日、ブロードバンド推進協議会の賀詞交換会に出席した孫正義社長はNexus Oneの導入について、「いろんな機種が似たような感じで出てくる。コメントは差し控えたい」と明言を避けた。
ただ日本では、グーグルのサイト直販だけで一般にすぐ普及させるのは難しいだろう。スマートフォンに詳しいユーザーは飛びつくが、アップルの「iPhone」のように普通のビジネスパーソンが購入するとは考えにくいからだ。
ソフトバンクモバイルとしても、アンドロイドが商品ラインアップに加わることは望ましいが、自社で販売しないことには端末の売り上げに結びつかない。そうであれば、ほぼ同じ仕様のまま自社の型番を付け、はるかに高い10万円近い値付けにしてから割賦販売で値引きした方がメリットが大きいということなるはずだ。
Nexus Oneは、利用キャリアを限定しない「SIMロックフリー」で購入できる点も話題になっている。日本では07年の総務省モバイルビジネス研究会でSIMロックフリーが議論の対象となり、「10年にSIMロックを解除する」という報告書がまとめられている。タイミングよくグーグルがSIMロックフリー端末を発売するわけで、場合によってはこれが日本での普及を促す引き金になるかもしれない。
この点について孫社長は「少なくともSIMロックフリーであれば、販売奨励金は必要ない。しかし、一長一短があると思う。（日本での導入に関しては）ケースバイケースではないか」と語った。
■グーグルが端末販売に乗り出した事情
グーグルがNexus Oneを発表して10日近くが経過するが、やはりいまだに腑に落ちないのは「なぜ、グーグルが端末販売にまで乗り出したのか」という点だ。アンドロイドの当初のコンセプトにはそんな考えはなかったはずだ。
前回のコラムで書いたが、グーグルのアジア太平洋地域アンドロイド事業担当であるトム・モス氏は「これは新しいビジネスモデルへの取り組み。グーグル自身が通信キャリアを通さず販売を手がけていく第一ステップといえる」と語っていた。
事実、グーグルが自ら進んで垂直統合のトップに立つ戦略に舵を切ったのは間違いない。ただ、これまでの経緯をみると、実際はやりたくてやったわけではない次善の策だったと推察される。
グーグルは07年に業界内のキャリアやメーカーに声をかけてアンドロイドの推進組織「OHA（Open Handset Alliance）」を立ち上げた。これには日本からもまずＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、のちにソフトバンクモバイルが参加を表明。日本メーカーもメンバーに名を連ねた。グーグルとキャリア、そしてメーカー間で新プロジェクトが立ち上がったりもした。
しかし、既存プラットフォームを抱える陣営の抵抗感は予想以上に強かった。例えば、ＮＴＴドコモであればLiMoやシンビアン、ＫＤＤＩはKCP＋というプラットフォームを持っており、新OSに切り替えるという戦略はにわかには採用しにくい。
■メーカーも守りを優先
一方、台湾ＨＴＣのような海外メーカーを通じて日本でアンドロイドを展開する場合、どうしても日本の品質規格に合わせる必要が出てくる。そのため発売のタイミングが海外と比べて遅れてしまう。ＨＴＣのＮＴＴドコモ向け端末「HT-03A」はその典型例といっていいだろう（まもなく発売が噂されるソニー・エリクソンの「EXPERIA X10」は日本でも開発しているため、そのあたりの配慮は織り込み済みのようだ）。
日本メーカーも、グーグルと付き合うより日本のキャリアに向けて商品を提案し、開発して納入した方が確実に稼ぐことができる。新しいビジネスモデルに挑戦するというリスクを負うより、守りを優先するところが多かった。実際、グーグルとプロジェクトを進めていたが途中で頓挫して中止したメーカーもあったようだ。
ソフトバンクモバイルはここにきてアンドロイドに意欲をみせている。しかし、当時はiPhoneに全力を注いでおり、世間が注目してきたところでようやく姿勢が変わってきたに過ぎない。
グーグルとしては、キャリアやメーカーと仲よくビジネスモデルを構築したかったというのが本音ではないか。しかし、日本企業を筆頭に、それ以外の地域でも新しい取り組みを拒むところが相次いだ。いろいろな企業に反故にされ、日本に至ってはこれほど導入が遅れたことのもどかしさ……。
■グーグルとＨＴＣの間に割って入れ
Nexus Oneを手がけたＨＴＣは、そうした状況のなかでグーグルの理想をどん欲に飲み込んだ企業だ。初号機「Ｇ１」を筆頭にアンドロイド端末を意欲的に開発している。もし07年当時、グーグルの提案に日本メーカーが率先して手を挙げ、確実に製品化していれば、いまごろきっとNexus Oneは日本メーカーが作っていたことだろう。
協力会社を増やすと、なかなか前に進まないことに嫌気したグーグルは今回、パートナーをできるだけ少なくすることで、自分たちのやりたいようにビジネスを迅速に展開しようとしているのかもしれない。OSがバージョンアップされても、他メーカーでは搭載して発売するのにタイムラグが発生する。すでにNexus Oneがバージョン2.1であるのに対し、例えばExperia X10は1.6をベースとしている。進化したOSをいち早く市場投入するにはじかに組んで展開するしかないということだ。
トム・モス氏は「日本メーカーの技術力の高さは認めており、パートナーになる可能性はある」と話していた。この言葉は社交辞令かもしれないが、日本のケータイ業界を取材している身としては、本心であってもらいたい。
グーグルとＨＴＣの関係はかなり強固になっていそうだが、ぜひ日本メーカーにはその隙間に入り込んで、世界で売れるグーグルフォンを作ってもらいたいものだ。
ＨＰとマイクロソフト、クラウドで提携
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】パソコン大手のヒューレット・パッカードとマイクロソフトは13日、ネットワーク経由でソフトウエアやサービスを提供する「クラウドコンピューティング」での提携で合意したと発表した。期間は３年で２億5000万ドルを投じ、すべての事業規模の企業が技術的な環境を大幅に簡素化できるようにするとしている。幅広い技術を統合することで、顧客企業は事業成長やＩＴ（情報技術）運営を効果的に展開できるようになるという。両社は戦略的な合意の下で、データ管理機器の開発工程の策定などで協力する。
ＨＰのマーク・ハード最高経営責任者（ＣＥＯ）は「この提携により顧客企業をコスト削減や成長の促進、技術革新の加速に向けて変化させる技術を提供できるようになる」と発表資料で述べた。
グーグル、中国で民主化運動などの検索結果を表示 制限解除
【北京＝多部田俊輔】米グーグルは14日までに、中国語版サイトで天安門事件など民主化運動に関する検索結果を表示するようにした。同社はこれまで中国当局の要請に応える形で表示を制限していた。検索結果として表示された天安門事件などに関するサイトは依然として当局側が閲覧できない状態にしており、グーグルと中国当局側の緊張が高まっている。
1989年６月に中国・北京市で発生した天安門事件やチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世などを検索ワードに入力すると、写真などの検索結果が表示されるようになった。
北京のグーグル中国法人本社には13日から支持者らが集まっているほか、同社には支援を意味する花が送られており、私服警官などが警備を厳重にしている。
米グーグル、「Ｇメール」を自動で暗号化 安全性を向上
インターネット検索最大手の米グーグルは、無償メールサービス「Ｇメール」の安全性を強化する。メッセージの内容を自動で暗号化してやり取りするようにし、第三者による「のぞき見」などを防ぐ。同社は12日に中国からサイバー攻撃を受けたと表明しており、安全性向上を進める。
Ｇメールはこれまでもメッセージの内容を暗号化する機能を備えていたが、利用者が個別に設定する必要があった。今後は暗号化機能を標準仕様にする。暗号化することでデータ送受信の速度が遅くなるが、安全性向上には必要な措置と判断した。
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