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ツイッターのニセ鳩山首相騒動で考える「ソーシャルメディア」の近未来（COLUMN）
　「我々のことは放っておいてくれ」と世界の政府に告げた詩人バーロウの「サイバースペース独立宣言」から14年。リアルとネットを区別する考え（あるいはリアル嫌い）は、長くネットユーザーの根底に流れていた「思想」といってもいい。昨年末に起きた鳩山由紀夫首相の「ニセツイッター」騒動をきっかけに、リアル化が進行するソーシャルメディアの近未来を考えてみた。
■ニセ鳩山首相を１万人がフォロー
　情報発信が有名人、そして政治家に広がるにつれ、ネットのリアル性が増している。ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、ミニブログのツイッターといったソーシャルメディアの利用が政治家に広がり、首相もツイッターを始めるというニュース記事が出ていたタイミングで、鳩山由紀夫を名乗る偽のアカウント（@nihonwokaeyou）がツイッター上に登場した。
　ツイッターユーザーである民主党の藤末健三参議院議員が官邸に確認したことで偽者であることが明確になり、ニュースサイトなども報じて騒動はすぐに収束したが、１万人以上にフォローされることになった。愉快犯的なもので、大きな問題とはならなかったが、偽者による「本物かどうかという疑問が多く寄せられていますね。こういうのは初めてなので証明するのが難しいですけど、本物です」というつぶやきは、ネットにおける課題を言い表している。
■「本人認証」が広がる可能性も
　ネットでの情報発信が大きく広がった理由の１つに手軽さがある。
　多くのサービスは、メールアドレスを登録する程度の簡単な手続きで利用できる（掲示板ならメールアドレスも必要ない）。氏名や住所の登録を求めるサービスもあるが、そこに登録した情報が「正しい」ものであるか、確認を求められることはほとんどない。それが情報発信のハードルを下げる一方、ニセ鳩山首相のようななりすましや誹謗中傷、爆破予告といったトラブルを生む要因とされてきた。
　それは時に、「実名vs.匿名論争」となり、身分証明の義務化といった規制強化の声となってネット上で論争を巻き起こしてきた。いまだにネットユーザーの「実在証明」は義務付けられていないが、一国の首相の偽者が登場するというリスクが顕在化したことは大きな転換点になるかもしれない。
　「本物」の鳩山首相は認証済みアカウントでツイッターをスタートした。認証済みアカウントとは、ツイッター側が本人確認を行っていることを証明するものだ。米国で、なりすまし被害にあったメジャーリーグ監督から訴訟を起こされたことで、昨年夏から試験的にスタートしている。オバマ米大統領、ホワイトハウス、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などが「認証済み」となっている。
　民主党は、ネット選挙解禁の検討を進めており、今年は参院選が行われる選挙イヤーでもある。なりすまし防止のために、首相以外の政治家のアカウントも認証化が進み、ツイッター以外のブログやＳＮＳでも実在証明の導入が広がる可能性がある。
■リアル化に抵抗がない世代
　リアルとネットがイコールで結ばれる。そのほうがトラブルも少ない――。この一見当たり前のような考えがネットに広がるのだとすれば大きな変化だ。リアル化はネットユーザーの一部から激しい反発を受けてきた。2004年には「はてな」がユーザーの住所登録を義務化する方針を打ち出したが、反発にあって撤回している。
　しかしながら、反体制的、アンダーグラウンドなネットカルチャーを知らない新たな世代の登場や口コミマーケティングの盛り上がりで（ブロガー向けの体験イベントへの参加やサンプル品受け取りのため）、ユーザー側から情報を開示する動きが出ている。日々の書き込みや写真だけでなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）による位置情報までがユーザーのリアルな情報と組み合わされて、サイバースペースへ蓄積されるようになってきた。ネットショッピングで何を買ったか、どこを移動しているかといった、人の情報を残す「ライフログ」と呼ばれる考えは、新たなビジネスチャンスやサービスを生むと、ここ数年注目されている。
■思わぬ悲劇から逃れるすべはあるか
　このようなリアル化によって便利さだけが実現するとは限らない。トラブルや課題も残る。分かりやすいのは、ネットに残した過去の書き込みや写真が後日問題となるケースだ。政治家や芸能人が時々「問題発言」でマスメディアをにぎわせるが、それが一般人にまで及び始めている。「炎上」のように目に見える被害もあるが、就職活動や転職といった際に、ブログやツイッターを検索されて考え方を確認され、本人はそのことに気付かない場合もあるだろう。
　発言が流れて見えなくなるツイッターや仲間や身内しかいないような気分になるＳＮＳでは、つい気軽に情報発信してしまうが、検索される際などには、前後の文脈が切り離されたコンテンツとして一人歩きすることで、思わぬ読まれ方や誤解が生まれ広がっていく。むろん、書いた責任がある、と言われればそれまでだが、過去についてどこまで責任を取ればいいのだろうか。
　人は間違え、失敗する生き物だ。うっかり、思わず、といった発言もある程度は許容されるべきではないか。そうしなければ誰も口を開かなくなってしまう。
　自分はネットで情報発信していないから無関係という人もいるかもしれない。アニメ「東のエデン」には、画像認識とタグ付けを組み合わせた検索サービスが登場する。これはフィクションだが、すでに現実にも「セカイカメラ」のように、リアルな構造物に「エアタグ」と呼ばれる文字や画像情報などを重ねて表示する仕組みは整っている、これが人に広がれば本人が情報発信していなくてもログがウェブに残されていく。検索されない自由や権利という主張も出てきそうだが、法制度や社会の仕組みは周回遅れだ。今後起き得るソーシャルメディアの悲劇の主人公になりたくなければ、そろそろサイバースペースからの「独立」を考えておいたほうがいいのかもしれない。



日航、営業経費25％削減　３年後、今期最終赤字1.2兆円
　企業再生支援機構の支援で経営再建を目指す日本航空は、今後３年かけて人件費などの営業コストを25％減らす事業計画をまとめた。2010年３月期には2600億円を超す営業赤字を見込んでいるが、19日に会社更生法の適用を申請して大幅なリストラを進め、11年度に黒字転換を目指す。
　すでに判明している事業再生計画の最終案には子会社の削減や路線撤退といった具体的な方針を盛り込んだ。これに対し、今回明らかになった「将来事業計画」は機構の支援を前提に、再生に向けた数値目標を明記している。



マツダ、フォードとの中国合弁解消　現地企業と折半出資へ
　マツダは米フォード・モーターとの中国での乗用車の合弁生産を2012年までに解消する。独自判断で増産などが可能な体制を整え、世界最大の自動車市場に成長した中国の事業を強化する。フォードは08年にマツダ株を一部売却しており、両社の提携関係は一段と薄れる。トヨタ自動車とスズキも米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁を解消した。新興国戦略の重要性が増すなか、日米の自動車提携を見直す動きが加速してきた。
　マツダは06年から中国の合弁会社「長安フォードマツダ汽車」（重慶市）でマツダ車を生産。合弁会社には中国メーカーの長安汽車が50％、フォードが35％、マツダが15％を出資し、重慶市と南京市に計２工場を持つ。
　関係者によると、３社は生産体制の分割で大筋合意した。南京工場を分社し、マツダと長安汽車の２社の折半出資による合弁に切り替える見通し。フォードは重慶工場を長安汽車と２社で運営し、実質的にマツダとフォードで中国生産を分割する案を軸に調整中だ。



生産拠点の国外移転中止を　仏大統領、ルノーＣＥＯに要請
　【パリ＝古谷茂久】フランス政府と仏ルノーが生産拠点の国外移転を巡り対立している。ルノーが主力車種の生産をトルコに移転する計画を示したところ政府が強硬に反対。16日にはサルコジ大統領がカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と会い、移転計画を中止するよう要請した。一方で欧州連合（ＥＵ）は仏政府の介入には問題があるとの立場を表明している。
　ルノーは今年に入り、売れ筋の小型車「クリオ」の新モデルの生産をトルコの工場に全面移管する構想を発表した。これについて地元自治体などから雇用の縮小を心配する声が相次ぎ、関係閣僚も相次いでルノーを非難。16日には大統領がゴーンＣＥＯに対し、国内生産を続けるよう求めたもようだ。
　仏政府はルノーの株式の15％を保有しており、経営への関与は可能だ。



【産経主張】小沢幹事長　続投は受け入れられない
　資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で側近３人が逮捕された民主党の小沢一郎幹事長が「自分は法令に違反していない」と、幹事長続投の意向を表明した。
　土地取引をめぐる複雑な資金操作に対する小沢氏本人の関与が疑惑の核心だ。会計責任者らの逮捕は、政治的かつ道義的責任が明白であり重大であることを示している。
　それをまったく認めようとせず、開き直る姿勢は受け入れられない。政治的生命を失うと判断したためなのだろうが、情けないとしかいいようがない。
　小沢氏は１６日の党大会のあいさつで、「この日に合わせたかのような逮捕が行われた。到底このようなやり方を容認できない」と、検察当局と全面対決する考えを表明した。政権党の幹事長ともあろう人物が自らに嫌疑をかけられたことに対し、検察を真っ向から批判した例はないのではないか。
　鳩山由紀夫首相も小沢氏との会談で「（検察と）どうぞ戦ってください」と理解を示した。行政府のトップである首相が、検察と対決する小沢氏を激励するかのような姿勢はきわめて異常である。
　小沢氏はこの日も「裏献金をもらったり隠したり、ウソの報告は一切していない」と記者団に語った。これに対し、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕された石川知裕衆院議員は、土地購入に充てた資金について「わざと記載しなかった」と犯意を認めていることが報じられている。
　これは小沢氏の説明が虚偽であることを示しているのではないか。検察当局は自らの存在をかけて今回の土地疑惑を徹底して解明しなければならない。
　党大会で、小沢氏の続投方針に反対意見が出なかったのもきわめて残念だ。政治責任を不問に付していることは、党が自浄能力を欠くばかりか、政権運営に当たっての健全かつ正常な判断力を失っていることをさらけ出している。
　渡部恒三元衆院副議長は「国民のために身を引く判断もあるだろう」と述べた。首相も党大会で小沢氏の説明責任に言及したが、形ばかりの感をぬぐえない。
　事件を受けて小沢氏が幹事長の職務を輿石東参院議員会長に代行させる考えを示しているのも不可解だ。これまで同様、影響力を行使しようという考えのようだが、国民の反発を甘くみているとしかいいようがない。